【注記事項】

(追加情報)

（資金調達）

当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において決議いたしました、第三者割当による新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに第８回及び第９回新株予約権の発行の払込（総額5,002百万円）が、当連結会計期間中に完了しております。

 

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

・取得期間　　　　　平成29年11月20日から平成29年12月31日まで（約定ベース）

・取得株式数　　　　94,300株

・取得価額の総額　　240,292,100円

・取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

23,458千円

29,573千円

のれんの償却額

12,106千円

83,305千円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注１)

四半期
連結損益計算書
計上額
(注２)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

2,440,156

285,345

―

2,725,501

―

2,725,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,044

14,869

―

17,913

△17,913

―

計

2,443,200

300,214

―

2,743,415

△17,913

2,725,501

　セグメント利益

142,223

43,031

―

185,255

△57

185,198

 

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　　　　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

　　　　　　

(のれんの金額の重要な変動)　

該当事項はありません。

　　　　　　

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注１)

四半期
連結損益計算書
計上額
(注２)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

2,994,004

356,265

5,999

3,356,269

―

3,356,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

198

9,667

114,767

124,633

△124,633

―

計

2,994,202

365,932

120,767

3,480,902

△124,633

3,356,269

　セグメント利益又は損失

149,712

17,387

△165,794

1,305

153

1,458

 

　　　　　　

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　　　　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前第２四半期連結会計期間において新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、新設分割の方法による持株会社体制へ移行いたしました。

これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
　「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が7,575百万円となり、3,544百万円増加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。

　　　　　　

(のれんの金額の重要な変動)　

該当事項はありません。

　　　　　　

(重要な負ののれん発生益)　

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

18円40銭

7円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

241,425

100,878

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

241,425

100,878

普通株式の期中平均株式数(株)

13,117,753

13,252,499

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円30銭

7円08銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

72,948

997,031

（うち新株予約権（株））

（72,948）

（52,661）

（うち転換社債型新株予約権付社債（株））

（―）

（944,370）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

平成29年10月３日発行の
第８回・第９回新株予約権
（普通株式　600,000株）
この概要は、「第３　提出会社の状況　１.株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。