【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社IRISを持分法の適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

（会計方針の変更）
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

なお、平成29年11月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了しております。

・取得期間　　　　　平成29年11月20日から平成30年５月20日まで（約定ベース）

・取得株式数　　　　130,000株

・取得価額の総額　　305,613,400円

・取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	85,953千円	96,461千円
のれんの償却額	56,268千円	262,656千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。