##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

41社

主要な連結子会社の名称

会　社　名 | 新たに連結の範囲に含めた事由
FREAKOUT PTE.LTD. | ―
FreakOut (Thailand) Co.,Ltd. | ―
株式会社インティメート・マージャー | ―
PT. FreakOut dewina Indonesia | ―
株式会社電子広告社 | ―
株式会社フリークアウト | ―
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. | ―
株式会社adGeek | ―
FreakOut Taiwan Co.,Ltd. | ―
Gardia株式会社 | ―
Playwire,LLC | 持分取得
その他30社 |

(2) 主要な非連結子会社の名称

FreakOut Rus LCC.

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社の名称

会　社　名 | 新たに持分法の範囲に含めた事由
M.T.Burn株式会社 | ―
株式会社IRIS | ―
SILVERPUSH PTE. LTD. | 株式取得
株式会社Zeals | 重要性の増加

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）

FreakOut Rus LCC.

持分法を適用しない理由

小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、FreakOut (Thailand) Co., Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年７月１日から2019年９月30日までの15か月間を連結しております。

また、その他の決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、 持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物、車両運搬具については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

車両運搬具　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（２～13年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費等

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～14年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

１．当社及び関係会社

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

２．米国関係会社

Topic606「顧客との契約から生じる収益」

(1）概要

本会計基準は、収益認識に関する包括的な会計基準として制定されたものです。

(2）適用予定日

2020年９月期の期首より適用予定であります。

(3）適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(1)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,199千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」214,763千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

####

(2)（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた916,757千円は、「未払金」702,608千円、「その他」214,148千円として組み替えております。

####

(3)（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,897,588千円は、「貸倒引当金繰入額」16千円、「その他」1,897,571千円として組み替えております。

(4)（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた373,144千円は、「未払金の増減額（△は減少）」45,653千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」327,491千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(持分法適用関連会社の解散)

当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社の解散について、同社株主であるLINE株式会社及び当社との間で協議し、M.T.Burn株式会社を解散することを合意し、当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるM.T.Burn株式会社を解散することについて決議いたしました。

また、M.T.Burn株式会社は2019年５月28日開催の株主総会において、解散の決議をいたしました。

なお、同社は現在清算手続き中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
投資有価証券(株式) | 1,984,159千円 | 1,082,346千円

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,100,000千円 | 3,100,000千円
借入実行残高 | 3,272,700千円 | 2,829,600千円
差引額 | 827,300千円 | 270,400千円

※３　シンジケートローン契約

当社の連結子会社である株式会社FOPWは、既存の金融機関からの借入金のリファイナンスを行う目的として、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

① 2019年９月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、２期連続赤字とならないこと。また、2019年12月末日に終了する各簡易連結対象期間（注１）及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、２期連続赤字とならないこと。

② 2019年９月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、前本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75％以上の数値とすること。2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、それぞれ前簡易連結対象期間末日における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75％以上の数値とすること。

③ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間（直近12ヶ月）における株式会社FOPWの簡易連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注２）を、各簡易連結対象期間末に2.30～3.65以下に維持すること。

④ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間（直近12ヶ月）における株式会社FOPWの簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）を1.05以上に維持すること。

（注１）簡易連結対象期間 | ： | ９月決算である株式会社FOPWと、12月決算である米国SPC及び対象会社を含む株式会社FOPWの連結子会社の簡易連結財務書類を作成する際の対象期間
（注２）グロス・レバレッジ・レシオ | ： | 有利子負債残高／EBITDA
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ | ： | フリー・キャッシュフロー／デット・サービス （本貸付の元本約定返済額＋本貸付の支払利息）

###### (連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 | 206千円 | 53千円

※２ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
その他有価証券 | ―千円 | 27,546千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 | 20千円 | 20千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
工具、器具及び備品 | ―千円 | 1,373千円
その他（無形固定資産） | 1,267千円 | 1,263千円
計 | 1,267千円 | 2,637千円

※５ 契約解除違約金

前連結会計年度において、連結子会社でのサーバー契約中途解除に伴うものであります。

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円)
その他 | のれん | 株式会社タレンティオ （東京都港区） | 166,805
その他 | のれん | PT. AMARTA ZWARA GUNA （インドネシア共和国） | 49,332
その他 | のれん | adGeek Marketing Consulting Co., Ltd. （台湾） | 540,448
その他 | のれん及び顧客関連資産 | The Studio by CtrlShift Pte.Ltd. （シンガポール） | 411,626
― | ― | 計 | 1,168,213

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社タレンティオ、PT. AMARTA ZWARA GUNA、adGeek Marketing Consulting Co., Ltd.、The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。
なお、のれん金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号　2014年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 188 | 11,892
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 188 | 11,892
税効果額 | ― | ―
その他有価証券評価差額金 | 188 | 11,892
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △68,203 | △71,833
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △68,203 | △71,833
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △68,203 | △71,833
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | ― | △42,238
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | △42,238
税効果額 | ― | ―
持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △42,238
その他の包括利益合計 | △68,015 | △102,179

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,156,400 | 164,500 | ― | 13,320,900

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による新株発行 | 144,000株
ストック・オプションの行使による新株発行 | 20,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 14,264 | 130,046 | ― | 144,310

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2017年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得 | 130,000株
単元未満株式の買取による増加 | 46株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 700
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | ― | 944,370 | ― | 944,370 | ―
第８回・第９回新株予約権 | 普通株式 | ― | 600,000 | ― | 600,000 | 2,081
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,272
合計 | ― | 1,544,370 | ― | 1,544,370 | 4,053

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加 | 944,370株
第８回・第９回新株予約権の発行による増加 | 600,000株

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,320,900 | 2,583,800 | ― | 15,904,700

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による新株発行 | 2,577,400株
ストック・オプションの行使による新株発行 | 6,400株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 144,310 | 30 | ― | 144,340

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 | 30株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 700
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | 944,370 | 248,940 | ― | 1,193,310 | ―
第８回・第９回新株予約権 | 普通株式 | 600,000 | ― | ― | 600,000 | 2,081
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,272
合計 | 1,544,370 | 248,940 | ― | 1,793,310 | 4,053

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整による増加 | 248,940株

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
現金及び預金 | 3,174,978千円 | 5,690,122千円
現金及び現金同等物 | 3,174,978千円 | 5,690,122千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

株式の取得により新たにDigitiv Co.,Ltd.及びDotgf Co.,Ltd.（以下、「新規取得連結子会社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 182,603千円
固定資産 | 4,020 〃
のれん | 116,166 〃
流動負債 | △123,974 〃
非支配株主持分 | △31,017 〃
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 147,798 〃
現金及び現金同等物 | △6,713 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 24,909 〃
差引：取得のための支出 | 165,993 〃

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

株式及び持分の取得により新たにPlaywire,LLC,　The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.及びSpice lab Pte. Ltd.（以下、「新規取得連結子会社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,197,467千円
固定資産 | 111,413 〃
のれん | 1,553,702 〃
顧客関連資産 | 1,394,309 〃
流動負債 | △1,514,013 〃
為替換算調整勘定 | △88 〃
支配獲得前保有株式 | △30,496 〃
非支配株主持分 | △554,310 〃
段階取得に係る差損 | 27,412 〃
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 3,185,396 〃
現物出資した子会社株式 | △83,212 〃
現金及び現金同等物 | △627,666 〃
差引：取得のための支出 | 2,474,517 〃

###### (リース取引関係)

#### １．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内 | ―千円 | 28,236千円
１年超 | ―千円 | 49,746千円
合計 | ―千円 | 77,983千円

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入や新株発行により必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資を目的とした非上場株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金及び社債は、連結子会社の運転資金及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照）

前連結会計年度(2018年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 3,174,978 | 3,174,978 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,602,221 |  |
貸倒引当金(*) | △3,167 |  |
| 2,599,054 | 2,599,054 | ―
(3) 未収入金 | 1,478,975 | 1,478,975 | ―
資産計 | 7,253,008 | 7,253,008 | ―
(1) 買掛金 | 1,494,426 | 1,494,426 | ―
(2) 短期借入金 | 3,272,700 | 3,272,700 | ―
(3) 未払金 | 702,608 | 702,608 | ―
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 680,362 | 680,139 | △222
負債計 | 6,150,097 | 6,149,875 | △222

(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 5,690,122 | 5,690,122 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,454,795 |  |
(3) 未収入金 | 3,716,183 |  |
貸倒引当金(*) | △307,187 |  |
| 7,863,792 | 7,863,792 | ―
資産計 | 13,553,914 | 13,553,914 | ―
(1) 買掛金 | 2,854,520 | 2,854,520 | ―
(2) 短期借入金 | 2,829,425 | 2,829,425 | ―
(3) 未払金 | 4,053,604 | 4,053,604 | ―
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,830,053 | 2,831,049 | 996
負債計 | 12,567,602 | 12,568,599 | 996

(*) 受取手形及び売掛金、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式等 | 5,084,661 | 5,743,637
投資事業組合への出資持分 | 72,645 | 86,766
敷金及び保証金 | 374,119 | 321,510
転換社債型新株予約権付社債 | 4,500,000 | 4,500,000

非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

なお、非上場株式については、前連結会計年度において173,136千円、当連結会計年度において195,061千円の減損処理を行っております。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,174,978 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,602,221 | ― | ― | ―
未収入金 | 1,478,975 | ― | ― | ―
合計 | 7,256,175 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,690,122 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 4,454,795 | ― | ― | ―
未収入金 | 3,716,183 | ― | ― | ―
合計 | 13,861,101 | ― | ― | ―

（注４）長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 268,705 | 260,008 | 151,649 | ― | ― | ―
転換社債型新株予約権付社債（※） | ― | ― | 4,500,000 | ― | ― | ―
合計 | 268,705 | 260,008 | 4,651,649 | ― | ― | ―

（※）120％ソフトコール条項により償還された場合、返済期限は１年以内となる可能性があります。

当連結会計年度(2019年９月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 526,800 | 418,453 | 259,800 | 250,000 | 1,375,000 | ―
転換社債型新株予約権付社債（※） | ― | 4,500,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 526,800 | 4,918,453 | 259,800 | 250,000 | 1,375,000 | ―

（※）120％ソフトコール条項により償還された場合、返済期限は１年以内となる可能性があります。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

投資有価証券で時価のあるものは、ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券 | 5,157,306 | 5,830,403
計 | 5,157,306 | 5,830,403

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について173,136千円（関係会社株式173,136千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について195,061千円（関係会社株式53,708千円、その他有価証券の株式141,352千円）の減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社につきましては、2011年10月26日に普通株式１株を1,000株、2014年２月26日に普通株式１株を10株、2016年９月１日に普通株式１株を２株の株式分割を行っております。そして、株式会社インティメート・マージャーにつきましては、2019年６月14日に株式分割(１株につき50株の割合)を行っております。さらに、株式会社電子広告社につきましては、2019年９月１日に株式分割(１株につき100株の割合)を行っております。以下は、これらの株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

（提出会社）

決議年月日 | 2013年９月30日取締役会 第５回新株予約権 | 2014年３月27日取締役会 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員32名 | 当社従業員　　　24名 当社子会社従業員２名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　278,480株 | 普通株式　145,600株
付与日 | 2013年９月30日 | 2014年３月27日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2013年９月30日 至　2015年９月30日 | 自　2014年３月27日 至　2016年３月27日
権利行使期間 | 自　2015年10月１日 至　2023年９月30日 | 自　2016年３月28日 至　2024年３月27日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（連結子会社）

会社名 | 株式会社 インティメート・マージャー | 株式会社 インティメート・マージャー
決議年月日 | 2015年12月28日定時株主総会 第１回新株予約権 | 2017年３月23日定時株主総会 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役２名 同社従業員６名 | 同社取締役１名 同社従業員５名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式702,700株 | 普通株式　88,250株
付与日 | 2015年12月28日 | 2017年３月24日
権利確定条件 | (注）３ | (注）３
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2017年12月29日 至　2025年12月27日 | 自　2019年３月25日 至　2027年２月24日

会社名 | 株式会社 インティメート・マージャー
決議年月日 | 2018年11月27日定時株主総会 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員２名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　48,000株
付与日 | 2018年11月27日
権利確定条件 | (注）４
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 自　2020年11月28日 至　2028年11月27日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

３．権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

４．権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)当社の株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

会社名 | 株式会社電子広告社 | 株式会社電子広告社
決議年月日 | 2016年６月28日臨時株主総会 第１回新株予約権 | 2017年９月28日臨時株主総会 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員２名 | 同社取締役１名 同社従業員７名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　17,000株 | 普通株式　40,000株
付与日 | 2016年６月28日 | 2017年９月28日
権利確定条件 | (注）３ | (注）３
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2016年６月30日 至　2026年６月29日 | 自　2017年９月29日 至　2027年９月28日

会社名 | 株式会社電子広告社 | 株式会社電子広告社
決議年月日 | 2018年９月27日臨時株主総会 第３回新株予約権 | 2019年７月24日臨時株主総会 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員21名 | 同社取締役１名 同社従業員13名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　16,800株 | 普通株式　14,900株
付与日 | 2018年９月27日 | 2019年７月25日
権利確定条件 | (注）３ | (注）３
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2018年９月28日 至　2028年９月27日 | 自　2021年７月25日 至　2029年７月15日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

３．権利確定条件

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(3)本新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」)において、次に掲げる期間において、次の各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。
以下の各期間において権利者が行使することができる新株予約権の数の上限は、それぞれ以下に定める数とし、これに反する行使をすることはできないものとする。なお、以下において「割当新株予約権数」とは、割当日において当該権利者に割り当てられた新株予約権の数を意味する。
①会社の株式の株式公開の日まで：０％
②株式公開の日の翌日から株式公開の日後１年を経過する日まで：割当新株予約権数の25％まで
③株式公開の日後２年を経過した日から株式公開の日後２年を経過する日まで：割当新株予約権数の50％まで
④株式公開の日後２年を経過した日から株式公開の日後３年を経過する日まで：割当新株予約権数の75％まで
⑤株式公開の日後３年を経過した日以降：割当新株予約権数の100％

会社名 | 株式会社タレンティオ
決議年月日 | 2018年５月15日臨時株主総会 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役２名 同社従業員３名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　220株
付与日 | 2018年５月25日
権利確定条件 | (注）３
対象勤務期間 | 自　2018年５月25日 至　2020年５月24日
権利行使期間 | 自　2020年５月25日 至　2028年３月29日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

３．権利確定条件

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

(2)本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部行使は認められないものとする。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

（提出会社）

| 第５回 | 第６回
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 16,400 | 47,100
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 1,400 | 5,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 15,000 | 42,100

（連結子会社）

会社名 | 株式会社インティメート・マージャー | 株式会社インティメート・マージャー | 株式会社インティメート・マージャー
| 第１回 | 第２回 | 第３回
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 545,900 | 72,050 | ―
付与 | ― | ― | 48,000
失効（注） | ― | 2,700 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 545,900 | 69,350 | 48,000
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

会社名 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 17,000 | 40,000 | 16,800 | ―
付与 | ― | ― | ― | 14,900
失効 | ― | 9,000 | 2,500 | 400
権利確定 | ― | 15,000 | ― | ―
未確定残 | 17,000 | 16,000 | 14,300 | 14,500
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | 15,000 | ― | ―
権利行使 | ― | 15,000 | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

会社名 | 株式会社タレンティオ
| 第５回
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 220
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 220
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

###### ②　単価情報

（提出会社）

| 第５回 | 第６回
決議年月日 | 2013年９月30日 | 2014年３月27日
権利行使価格(円) | 875 | 1,000
行使時平均株価(円) | 2,275 | 2,201
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（連結子会社）

会社名 | 株式会社インティメート・マージャー | 株式会社インティメート・マージャー | 株式会社インティメート・マージャー
| 第１回 | 第２回 | 第３回
決議年月日 | 2015年12月28日 | 2017年３月23日 | 2018年11月27日
権利行使価格(円) | 85 | 540 | 680
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社 | 株式会社 電子広告社
| 第１回 | 第２回 | 第３回 | 第４回
決議年月日 | 2016年6月28日 | 2017年９月28日 | 2018年９月27日 | 2019年７月24日
権利行使価格(円) | 10 | 240 | 240 | 260
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

会社名 | 株式会社タレンティオ
| 第５回
決議年月日 | 2018年５月15日
権利行使価格(円) | 150,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式会社インティメート・マージャーと株式会社電子広告社においては、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式により算定された価格に基づき決定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

##### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

360,159千円

##### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

8,265千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　　　１名 当社従業員 　　　３名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数(注）２ | 普通株式　700,000株
付与日 | 2017年１月31日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2017年１月31日 至　2017年12月31日
権利行使期間 | 自　2018年１月１日 至　2025年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

###### ①　ストック・オプションの数

| 2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 630,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 630,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 70,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 70,000

###### ②　単価情報

権利行使価格(円) | 3,275
行使時平均株価(円) | ―

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,182千円 |  | 25,871千円
資産除去債務 | 12,802 〃 |  | 10,707 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 422,279 〃 |  | 428,167 〃
関係会社株式譲渡益 | 71,239 〃 |  | 70,109 〃
投資有価証券評価損 | 11,225 〃 |  | 107,527 〃
貸倒引当金 | 574 〃 |  | 96,245 〃
賞与引当金 | 28,074 〃 |  | 52,475 〃
その他 | 19,252 〃 |  | 39,056 〃
繰延税金資産小計 | 566,630千円 |  | 830,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ―　〃 |  | △428,167　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ―　〃 |  | △351,901　〃
評価性引当額小計(注)１ | △343,055 〃 |  | △780,069 〃
繰延税金資産合計 | 223,574千円 |  | 50,091千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,810千円 |  | △6,465千円
その他 | ― 〃 |  | △266 〃
繰延税金負債合計 | △8,810千円 |  | △6,732千円
繰延税金資産純額 | 214,763千円 |  | 43,359千円

(注)１．評価性引当額が437,013千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を164,235千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額104,228千円、貸倒引当金に係る評価性引当額96,245千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(ａ) | 2,740 | 13,924 | 13,045 | 13,349 | 23,089 | 362,017 | 428,167
評価性引当額 | △2,740 | △13,924 | △13,045 | △13,349 | △23,089 | △362,017 | △428,167
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | ―％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.2％ |  | ―％
住民税均等割等 | 3.5％ |  | ―％
評価性引当額 | 128.2％ |  | ―％
連結子会社の税率差異 | 21.8％ |  | ―％
税額控除 | △9.3％ |  | ―％
のれん償却額 | 95.3％ |  | ―％
持分法損益 | △242.6％ |  | ―％
その他 | △0.7％ |  | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3％ |  | ―％

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

１．連結子会社の取得による企業結合（Playwire, LLC）

2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社としてFreakOut USA Holdings, Inc.（以下、「FreakOut USA」という。）を設立するとともに、FreakOut USAは、2019年１月23日にPlaywire, LLC（以下、「Playwire」という。）の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Playwire, LLC

事業の内容 インターネットメディアの収益化支援事業

② 企業結合を行った主な理由

Playwireは、北米を中心として、主にエンターテイメント・教育領域のインターネットメディアに向けて、メディアの広告収益化に必要なあらゆる広告技術（SSP、Header Bidding 機能、Video Server など）を一元的に提供するプラットフォーム（Complete Monetization Platform）を開発・運営し、機械学習を活用した運用を実現することで、メディアの収益最大化を支援しています。この度当社では、Playwireを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。

③ 企業結合日

2019年１月23日（持分取得日）

2019年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

75％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

新設子会社であるFreakOut USAが現金を対価として持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,738,513千円
取得原価 |  | 2,738,513千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　31,158千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,174,376千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,688,375千円
固定資産 | 1,410,507千円
資産合計 | 3,098,883千円
流動負債 | 1,013,367千円
固定負債 | ―
負債合計 | 1,013,367千円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関連資産 | 1,306,796千円 | 13年

２．連結子会社の取得による企業結合（The Studio by CtrlShift Pte. Ltd.）

2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社adGeekは2019年１月７日に、The Studio by CtrlShift Pte. Ltd.（以下、「Studio CS社」という。）の一部株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.

事業の内容 デジタルマーケティング事業

② 企業結合を行った主な理由

Studio CS社は、シンガポールを中心として東南アジアの幅広いエリアにおいて、インターネット広告代理店事業を運営しております。この度当社では、株式会社adGeekを通じて、Studio CS社を当社グループに迎え入れることで、Studio CS社 の東南アジアにおける人脈、ネットワークを活かし、アジア主要エリアでのインターネット広告代理店事業をさらに強化することが、グローバルでの競争力向上によるグループ企業価値の向上に資すると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。

③ 企業結合日

2019年１月７日（株式取得日）

2019年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金及び貸付金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社adGeekが現金及び貸付金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 346,216千円
| 貸付金 | 83,212千円
取得原価 |  | 429,429千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,756千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

352,654千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 279,313千円
固定資産 | 94,493千円
資産合計 | 373,806千円
流動負債 | 264,047千円
固定負債 | ―
負債合計 | 264,047千円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
顧客関連資産 | 87,513千円 | ２年

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から２年～15年と見積り、割引率は０％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
期首残高 | 46,340千円 | 46,479千円
時の経過による調整額 | 351 〃 | 316 〃
資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 | △8,000 〃
その他増減額（△は減少） | △212 〃 | 10 〃
期末残高 | 46,479千円 | 38,806千円

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「DSP事業」では、DSPプラットフォーム「Red」やネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行っております。

「DMP事業」では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。

「その他事業」では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 12,991,872 | 1,615,474 | 137,855 | 14,745,201 | ― | 14,745,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,248 | 31,277 | 628,301 | 662,826 | △662,826 | ―
計 | 12,995,120 | 1,646,751 | 766,156 | 15,408,028 | △662,826 | 14,745,201
セグメント利益又は損失（△） | 209,198 | 62,199 | △604,163 | △332,766 | △199,935 | △532,701
セグメント資産 | 7,198,559 | 858,204 | 8,788,847 | 16,845,611 | △1,209,028 | 15,636,583
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 97,173 | 12,338 | 25,430 | 134,942 | ― | 134,942
のれんの償却額 | 265,968 | 17,566 | 66,722 | 350,257 | ― | 350,257
持分法適用会社への投資額 | 1,574,187 | ― | ― | 1,574,187 | ― | 1,574,187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152,961 | 1,568 | 33,503 | 188,034 | △96,364 | 91,669

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,428,675 | 2,167,594 | 1,113,465 | 21,709,735 | ― | 21,709,735
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,764 | 20,718 | 264,557 | 318,041 | △318,041 | ―
計 | 18,461,440 | 2,188,313 | 1,378,023 | 22,027,777 | △318,041 | 21,709,735
セグメント利益又は損失（△） | △284,758 | 128,618 | △1,116,984 | △1,273,123 | 2,705 | △1,270,418
セグメント資産 | 11,335,462 | 988,028 | 13,807,376 | 26,130,867 | △1,891,816 | 24,239,050
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 200,026 | 2,337 | 31,857 | 234,222 | ― | 234,222
減損損失 | 1,001,407 | ― | 166,805 | 1,168,213 | ― | 1,168,213
のれんの償却額 | 322,411 | 17,566 | 66,722 | 406,699 | ― | 406,699
持分法適用会社への投資額 | 919,469 | ― | 162,876 | 1,082,346 | ― | 1,082,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,028,232 | 3,366 | 10,059 | 3,041,659 | ― | 3,041,659

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,705千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,891,816千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | その他 | 合計
10,721,989 | 2,295,142 | 1,728,069 | 14,745,201

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 台湾 | アメリカ | その他 | 合計
13,635,454 | 2,860,723 | 2,727,246 | 2,486,310 | 21,709,735

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計
減損損失 | 1,001,407 | ― | 166,805 | 1,168,213 | ― | 1,168,213

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計
当期末残高 | 1,042,639 | 35,132 | 233,528 | 1,311,300 | ― | 1,311,300

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| DSP事業 | DMP事業 | その他事業 | 計
当期末残高 | 1,268,919 | 17,566 | ― | 1,286,485 | ― | 1,286,485

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | M.T.Burn 株式会社 | 東京都港区 | 44,490 | 広告業 | (所有) 直接 49.5 | 役員の兼任 | 人件費及び 経費の立替 （注）２ | 562,271 | 未収入金 | 47,823
関連会社 | 株式会社 IRIS | 東京都千代田区 | 10,000 | 広告業 | (所有) 直接 49.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 （注）１ | 250,000 | 短期貸付金 | 150,000
長期貸付金 | 250,000
利息の受取 （注）１ | 3,794 | 流動資産 「未収入金」 （未収利息） | 2,560
投資その他の資産「その他」（長期未収利息） | 2,294

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

###### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

##### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | M.T.Burn 株式会社 | 東京都港区 | 44,490 | 広告業 | (所有) 直接 49.5 | 役員の兼任 | 人件費及び 経費の立替 （注）２ | 297,956 | ― | ―
関連会社 | 株式会社 IRIS | 東京都千代田区 | 10,000 | 広告業 | (所有) 直接 49.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 （注）１ | ― | 長期貸付金 | 400,000
利息の受取 （注）１ | 4,000 | 投資その他の資産「その他」（長期未収利息） | 8,854

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当額であります。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

###### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

##### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

##### 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はM.T.Burn株式会社、株式会社IRISであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| M.T.Burn株式会社 | 株式会社IRIS
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 3,900,939 | 3,332,533 | 807,709 | 697,673
固定資産合計 | 23,694 | ― | 274,470 | 941,091
流動負債合計 | 583,383 | 75 | 144,381 | 404,572
固定負債合計 | 570 | ― | 809,709 | 817,709
純資産合計 | 3,340,679 | 3,332,458 | 128,089 | 416,482
売上高 | 3,596,345 | 716,038 | 607,855 | 1,394,393
税引前当期純利益 | 2,475,902 | 399,438 | 211,800 | 418,348
当期純利益 | 1,629,398 | 259,634 | 172,861 | 294,748

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり純資産額 | 319.12円 | 280.12円
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | 1.94円 | △233.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 1.80円 | ―円

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 25,553 | △3,512,867
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す る当期純損失(△)(千円) | 25,553 | △3,512,867
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,194,166 | 15,044,085
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 986,137 | ―
(うち新株予約権(株)) | （41,767） | ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | （944,370） | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （提出会社） ・第７回新株予約権700,000株 ・第８回、第９回の新株予約権（普通株式　600,000株） （連結子会社） ・株式会社インティメート・マージャー発行の第１回新株予約権14,054株、第２回新株予約権1,765株 ・株式会社電子広告社発行の第１回新株予約権170株、第２回新株予約権400株、第３回新株予約権168株 ・株式会社タレンティオ発行の第４回新株予約権909株、第５回新株予約権220株 | （提出会社） ・第７回新株予約権700,000株 ・第８回、第９回の新株予約権（普通株式600,000株） （連結子会社） ・株式会社インティメート・マージャー発行の第１回新株予約権545,900株、第２回新株予約権69,350株、第３回新株予約権48,000株 ・株式会社電子広告社発行の第１回新株予約権17,000株、第２回新株予約権16,000株、第３回新株予約権14,300株、第４回新株予約権14,500株 ・株式会社タレンティオ発行の第５回新株予約権220株

###### (重要な後発事象)

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2019年11月20日の取締役会において、2019年12月20日開催予定の第９期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2) 資本金及び資本準備金の額の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 | 3,333,834千円のうち1,000,000千円
資本準備金 | 2,513,834千円のうち1,000,000千円

②　増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 | 2,000,000千円

(3) 剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額填補を行うものであります。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 | 2,000,000千円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 | 2,000,000千円

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

① | 取締役会決議日 | 2019年11月20日
② | 定時株主総会決議日 | 2019年12月20日
③ | 債権者異議申述最終期日 | 2020年１月中旬（予定）
④ | 減資の効力発生日 | 2020年１月31日（予定）

(5) その他の重要な事項

本件は、当社の純資産の部における勘定科目内の振替処理に関するものであり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

２．株式譲渡による連結子会社の異動

当社は、2019年12月16日の取締役会において、当社の連結子会社であるGardia株式会社(以下「Gardia」といいます。)の株式を伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」といいます。）に譲渡することを決議し、2019年12月20日に譲渡いたしました。

（１）株式譲渡の理由

当社は、今後のGardiaの成長のためには、①リスク保証サービスを前後から支えるプラットフォーマー及び損害保険会社との連携をより強固にすること、②ペイメントサービスの基盤となる豊富な資金力が不可欠と考えております。

この点、伊藤忠は総合商社としてグローバルで極めて広範な事業活動を展開しており、①プラットフォーマー及び損害保険会社との強固な関係性、②豊富な資金力のいずれをも有していることから、当社としては、保有するGardiaの株式の過半数を伊藤忠に譲渡し、伊藤忠の主導下に移行することが、Gardiaの成長にとって望ましいと判断し、この度の株式譲渡を決定することにいたしました。

（２）異動する子会社の概要

① 名称 | Gardia株式会社
② 事業内容 | FinTech/RetailTech領域に関する保証事業 その他サービス領域に関する保証事業
③ 異動する子会社が含まれている報告セグメントの名称 | その他事業
④ 提出会社と当該会社との間の関係 | 取引関係 | 当社は当該会社に対して立替金等の資金取引があります。
⑤ 当該会社の最近2年間の経営成績
決算期 | 2017年9月期 | 2018年9月期
売上高 | 97,976千円 | 1,050,739千円

（３）株式譲渡の相手先の名称

伊藤忠商事株式会社

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況

①譲渡前の所有株式数 | 25,000株（議決権比率：100%）
②譲渡株式数 | 22,500株（議決権比率： 90%）
③譲渡価額 | 200,000千円
④譲渡損益 | 18,420千円
⑤譲渡後の所有株式数 | 2,500株（議決権比率： 10%）

（５）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

①流動資産 | 4,109,898千円
②固定資産 | 854千円
③資産合計 | 4,110,753千円
④流動負債 | 4,057,886千円
⑤固定負債 | 10,178千円
⑥負債合計 | 4,068,065千円

（６）日程

①取締役会決議日　2019年12月16日

②契約締結日　　　2019年12月20日

③株式譲渡実行日　2019年12月20日