１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費等
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度の期首より連結納税制度を適用しております。
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,224千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２．損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,793千円は、「株式交付費」2,235千円、「その他」1,558千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,586,000千円 |
2,250,577千円 |
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短期金銭債務 |
801 〃 |
93,428 〃 |
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長期金銭債権 |
3,290,001 〃 |
3,354,453 〃 |
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Gardia株式会社 |
220,000千円 |
―千円 |
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株式会社FOPW |
― 〃 |
2,375,000 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
628,863千円 |
1,803,618千円 |
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収入分 |
628,863 〃 |
1,799,166 〃 |
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支出分 |
― 〃 |
4,452 〃 |
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営業取引以外の取引 |
30,098 〃 |
53,379 〃 |
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収入分 |
30,098 〃 |
52,527 〃 |
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支出分 |
― 〃 |
852 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与 |
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〃 |
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〃 |
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法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
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不動産賃借料 |
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〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
― ％ |
― ％ |
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一般管理費 |
100.0％ |
100.0％ |
※３ 関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,812,846 |
671,823 |
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関連会社株式 |
364,728 |
307,203 |
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計 |
2,177,574 |
979,026 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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資産除去債務 |
12,802千円 |
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10,438千円 |
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投資有価証券評価損 |
11,225 〃 |
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32,446 〃 |
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関係会社株式評価損 |
150,844 〃 |
|
1,001,974 〃 |
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関係会社株式譲渡益 |
71,239 〃 |
|
70,109 〃 |
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関係会社整理損失引当金 |
― 〃 |
|
4,717 〃 |
|
貸倒引当金 |
23,446 〃 |
|
187,491 〃 |
|
貸倒損失 |
― 〃 |
|
7,830 〃 |
|
賞与引当金 |
4,420 〃 |
|
4,537 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
158,347 〃 |
|
115,477 〃 |
|
その他 |
8,724 〃 |
|
18,686 〃 |
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繰延税金資産小計 |
441,051千円 |
|
1,453,711千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
― 〃 |
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△115,477 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
― 〃 |
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△1,338,233 〃 |
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評価性引当額小計 |
△253,082千円 |
|
△1,453,711千円 |
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繰延税金資産合計 |
187,968千円 |
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―千円 |
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繰延税金負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,744千円 |
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△6,451千円 |
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その他 |
― 〃 |
|
― 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△8,744千円 |
|
△6,451千円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額 |
179,224千円 |
|
△6,451千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年11月20日の取締役会において、2019年12月20日開催予定の第９期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金及び資本準備金の額の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
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資本金 |
3,333,834千円のうち1,000,000千円 |
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資本準備金 |
2,513,834千円のうち1,000,000千円 |
② 増加する剰余金の項目及びその額
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その他資本剰余金 |
2,000,000千円 |
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額填補を行うものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
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その他資本剰余金 |
2,000,000千円 |
② 増加する剰余金の項目及びその額
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繰越利益剰余金 |
2,000,000千円 |
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
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① |
取締役会決議日 |
2019年11月20日 |
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② |
定時株主総会決議日 |
2019年12月20日 |
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③ |
債権者異議申述最終期日 |
2020年１月中旬（予定） |
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④ |
減資の効力発生日 |
2020年１月31日（予定） |
(5) その他の重要な事項
本件は、当社の純資産の部における勘定科目内の振替処理に関するものであり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。