|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第８期 |
|
|
会計期間 |
自 平成29年10月１日 |
自 平成30年10月１日 |
自 平成29年10月１日 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
|
△ |
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては、消費とインフラ投資に支えられ、依然として底堅い成長を続けております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場には、平成29年のインターネット広告費（注）が１兆5,094億円（前年比15.2％増）と広告費全体の23.6％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、9,400億円（前年比27.3％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は収益貢献が遅れておりましたが複数のプレミアメディアへの提供が決定しております。
次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社での黒字が拡大、M&A先でも堅調に推移しておる一方で、さらなる飛躍に向け、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行っております。
また、新規事業においてはGardia社のFinTech等による売上貢献が始まっておる一方で、前連結会計年度より引続き事業拡充のためのコストが先行しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,370百万円（前年同四半期比30.2％増）、営業損失170百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）、経常損失65百万円（前年同四半期は経常利益182百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）101百万円（前年同四半期比68.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。
（注）出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年２月22日
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（DSP事業）
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクを提供、また「Red for Publishers」により、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、引続きモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
海外子会社においてはさらなる飛躍に向けた、新拠点の開設、人員の確保のための先行投資を行いました。
この結果、DSP事業の売上高は3,779百万円（前年同四半期比26.2％増）、EBITDAは333百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は494百万円（前年同四半期比35.2％増）、EBITDAは45百万円（前年同四半期比81.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比127.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、Gardia社のFintech等の新規事業にて売上が増加しておる一方で、海外拠点の拡大に伴う、管理体制の強化に向けた先行投資によりコストが発生しております。
この結果、その他事業の売上高は187百万円（前年同四半期比55.3％増）、EBITDAは△276百万円（前年同四半期は△144百万円）、セグメント損失は307百万円（前年同四半期はセグメント損失165百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,237百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,600百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産において投資有価証券の取得等765百万円及びその他の資産の増加1,063百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は12,340百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,198百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,042百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ401百万円増加しました。これは主に、子会社株式一部売却による資本剰余金の増加480百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社との間で、資本業務提携に関して投資契約及び業務提携契約を締結すること及び伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。
当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社としてFreakOut USA Holdings, Inc.（以下、「Freakout USA」という。）を設立するとともに、Freakout USAがPlaywire, LLCの一部持分を取得し、子会社化することを決定しております。同日付で締結した持分譲渡契約に基づき、平成31年１月23日に一部持分を取得しております。
当社は、平成30年12月17日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社adGeekが、The Studio by Ctrlshift Pte. Ltd.の一部株式を取得し、子会社化することを決定しております。同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成31年１月７日にThe Studio by Ctrlshift Pte. Ltd.の一部株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。