【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期 |
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DSP事業 |
DMP事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期 |
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DSP事業 |
DMP事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が12,582,421千円となり、3,793,573千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DSP事業」セグメントにおいて、Playwire，LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte.Ltd.の一部株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象等によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,637,636千円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定されたものであります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
１．新設子会社の取得による企業結合（FreakOut USA Holdings, Inc.及びPlaywire, LLC）
2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社としてFreakOut USA Holdings, Inc.（以下、「Freakout USA」という。）を設立するとともに、Freakout USAは、2019年１月23日にPlaywire, LLC（以下、「Playwire」という。）の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Playwire, LLC
事業の内容 インターネットメディアの収益化支援事業
② 企業結合を行った主な理由
Playwireは、北米を中心として、主にエンターティメント・教育領域のインターネットメディアに向けて、メディアの広告収益化に必要なあらゆる広告技術（SSP、Header Bidding 機能、Video Server など）を一元的に提供するプラットフォーム（Complete Monetization Platform）を開発・運営し、機械学習を活用した運用を実現することで、メディアの収益最大化を支援しています。この度当社では、Playwireを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年１月23日（持分取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
75％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
新設子会社であるFreakout USAが現金を対価として持分を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,871,481千円 |
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取得原価 |
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2,871,481千円 |
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,658千円（概算値）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,277,593千円
なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,688,375千円 |
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固定資産 |
103,711千円 |
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資産合計 |
1,792,086千円 |
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流動負債 |
1,013,367千円 |
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固定負債 |
― |
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負債合計 |
1,013,367千円 |
２．連結子会社の取得による企業結合（株式会社adGeek 及びThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.）
2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社adGeekは2019年１月７日に、The Studio by CtrlShift Pte. Ltd.（以下、「Studio CS社」という。）の一部株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.
事業の内容 デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
Studio CS社は、シンガポールを中心として東南アジアの幅広いエリアにおいて、インターネット広告代理店事業を運営しております。この度当社では、株式会社adGeekを通じて、Studio CS社を当社グループに迎え入れることで、Studio CS社 の東南アジアにおける人脈、ネットワークを活かし、アジア主要エリアでのインターネット広告代理店事業をさらに強化することが、グローバルでの競争力向上によるグループ企業価値の向上に資すると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年１月７日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び貸付金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である株式会社adGeekが現金及び貸付金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
222,466千円 |
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貸付金 |
83,212千円 |
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取得原価 |
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305,678千円 |
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,756千円（概算値）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
290,163千円
なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
279,313千円 |
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固定資産 |
6,980千円 |
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資産合計 |
286,293千円 |
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流動負債 |
264,047千円 |
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固定負債 |
― |
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負債合計 |
264,047千円 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2018年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は |
13円92銭 |
△33円18銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 |
184,052 |
△475,276 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
184,052 |
△475,276 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,219,038 |
14,323,875 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
12円95銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
992,341 |
― |
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（うち新株予約権（株）） |
（47,971） |
― |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（944,370） |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2017年10月３日発行の |
― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。