文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費（注）が１兆7,589億円（前年比16.5％増）と広告費全体の26.9％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆1,518億円（前年比22.5％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移しましたが、取扱額上位の一部メディアとの取引が大きく減少したことに伴い、売上高・EBITDAが減少いたしました。その一方で、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は複数のプレミアムメディアへの配信を開始しているほか、足元で大規模なプレミアムメディア（アプリ）とのパートナーシップに基づくプロダクト提供の検討が進行しております。また、ネイティブアドプラットフォーム「poets」も順調に売上・利益共に成長しております。
次に、海外においては、先行して進出したインドネシア・台湾などの子会社はすでに収益化し、東南アジアのM&A先も堅調に推移しております。また、第２四半期連結会計期間末からPlaywire，LLCを新規連結したことで、売上が大きく成長しております。その一方で、成長のための先行投資やThe Studio by CtrlShift Pte．Ltd．の新規連結、一部M&A先における大口顧客のロストによる赤字発生のほか、収益化に向けて一部拠点の撤退・縮小などの取り組みを進めており、そのためのコストが発生しております。
また、新規事業においてはGardia株式会社のFinTech等による売上貢献が始まっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,504百万円（前年同四半期比46.7％増）、営業損失496百万円（前年同四半期は営業損失308百万円）、経常損失625百万円（前年同四半期は経常利益286百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）128百万円（前年同四半期比82.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,025百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円）となりました。
（注）出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、ネイティブアドプラットフォーム「poets」が引続き順調に推移しましたが、季節変動要因及び取扱額上位の一部メディアとの取引が大きく減少したことに伴い、売上高・EBITDAが減少いたしました。
また、海外子会社についても、Playwire，LLCの新規連結による収益貢献が開始した一方で、新規拠点・子会社の先行投資に伴うコスト増や、一部M&A先における赤字発生などにより、売上高は大幅に成長したものの、EBITDAは減少いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は13,095百万円（前年同四半期比39.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比93.7％減）、EBITDAは545百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,639百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益は130百万円（前年同四半期比189.0%％増）、EBITDAは145百万円（前年同四半期比115.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。
その他事業の売上高は、1,023百万円（前年同四半期比147.5％増）、セグメント損失は639百万円（前年同四半期はセグメント損失545百万円）、EBITDAは△563百万円（前年同四半期はEBITDA△478百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,867百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,231百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,500百万円、受取手形及び売掛金の増加1,778百万円、未収入金の増加1,920百万円、投資有価証券の取得等による増加2,394百万円、新規連結によるのれんの増加等2,053百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は18,846百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,704百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加1,528百万円、未払金の増加3,527百万円、借入金の増加等2,085百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,021百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,526百万円増加しました。これは主に、第三者割当による増資等による資本金及び資本剰余金の増加3,786百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。