当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、当初は落ち着いた成長を維持しておりました。また、当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として緩やかな伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費（注）が２兆1,048億円（前年比19.7％増）と広告費全体の30.3％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆3,267億円（前年比15.2％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放５社による公式テレビポータルサイト「TVer（ティーバー）」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」が収益貢献を開始しております。
次に、海外においては、季節変動の影響により第２四半期連結会計期間は毎期厳しい期となりますが、引き続き米国法人「Playwire,LLC」、インドネシア子会社、台湾子会社が業績を牽引したほか、コスト改善を進めてきた台湾法人「adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd」が黒字化するなど、今後に向けて順調に事業を推進しております。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社について順調に業績が推移しているほか、その他の持分法適用会社についても順調に業績が推移しております。
一方で、2020年３月以降国内外の事業で、新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会のロストなどが発生したほか、短期的な収益化が難しい会社については追加的に清算を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,588百万円（前年同四半期比50.5％増）、営業利益269百万円（前年同四半期は営業損失327百万円）、経常利益266百万円（前年同四半期は経常損失288百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）488百万円（前年同四半期比420.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円）となりました。
（注） 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red
for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が業績を牽引したほか、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」についても堅調に推移しております。
また、海外子会社の事業もインドネシア、台湾の子会社を中心に堅調に推移したほか、Playwire,LLCが強力に業績を牽引いたしました。
一方で、国内外ともに2020年３月以降新型コロナウィルス感染症の影響で受注案件・顧客のプロダクト利用のキャンセル、新規顧客獲得機会の喪失などが発生し、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。
この結果、DSP事業の売上高は12,162百万円（前年同四半期比57.7％増）、セグメント利益は443百万円（前年同四半期比171.3％増）、EBITDAは643百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解
決する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を進めましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による景気鈍化が、同社の顧客である旅行業界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。
この結果、DMP事業の売上高は1,083百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比73.6％減）、EBITDAは39百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。
この結果、投資事業の売上高は347百万円、セグメント利益は172百万円、EBITDAは172百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は777百万円（前年同四半期比102.8％増）、セグメント利益は235百万円（前年同四半期はセグメント損失604百万円）、EBITDAは245百万円（前年同四半期は△551百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は21,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,221百万円減少しました。これは主に、未収入金3,499百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,599百万円減少しました。これは主に、未払金3,549百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,263百万円となり、前連結会計年度末と比べ378百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少86百万円の一方で連結子会社の上場に伴う増資により非支配株主持分が243百万円増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より204百万円減少し、5,485百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、844百万円の資金流入（前年同四半期は647百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益171百万円及び貸倒引当金の増加245百万円、法人税等の還付額259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、1,356百万円の資金流出（前年同四半期は4,938百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出805百万円、関係会社株式の取得による支出279百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出847百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、338百万円の資金流入（前年同四半期は7,235百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入による収入996百万円及び非支配株主からの払込による収入548百万円、長期借入金の返済による支出680百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。