当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年９月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析については「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、当初は落ち着いた成長を維持しておりました。また、当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として緩やかな伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費（注）が２兆1,048億円（前年比19.7％増）と広告費全体の30.3％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆3,267億円（前年比15.2％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、広告主の予算の低下、物理的な人の移動を前提とするサービスの売上の減少などはあったものの、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」は比較的順調に推移し、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」はインターネットメディアのView数増加によって過去最高の売上・売上総利益を計上するなど、業績を牽引しました。
次に、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、引き続き米国法人「Playwire,LLC」、台湾法人「adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.」、インドネシア子会社、台湾子会社が業績を牽引したほか、グローバルアプリ広告事業を営む本田商事社、中国子会社が収益貢献を開始するなど、今後に向けて順調に事業を推進しております。
一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については新型コロナウイルス感染症の影響で物理的な人の移動が減少した結果として、一時的な赤字に転落いたしましたが、その他の持分法適用会社については順調に業績が推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,666百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益112百万円（前年同四半期は営業損失516百万円）、経常損失74百万円（前年同四半期は経常損失645百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）426百万円（前年同四半期比233.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失438百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は1,035百万円）となりました。
（注） 出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red
for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、全体として新型コロナウイルス感染症による影響が売上・売上総利益の押し下げ要因となったものの、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」が過去最高の売上・売上総利益を計上して業績を牽引したほか、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」についても堅調に推移するなど業績を下支えしております。
また、海外子会社の事業も引き続きPlaywire,LLC、adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.が業績を牽引したほか、グローバルアプリ広告事業を営む本田商事社、中国子会社が急速に黒字化いたしました。
当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、物理的な人の移動が前提となるプロダクトを中心に売上の減少が生じております。
この結果、DSP事業の売上高は16,758百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益は456百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）、EBITDAは748百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、インティメート・マージャー社がデータ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解
決する事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きデータを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を進めましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による景気鈍化が、同社の顧客である旅行業界やエンターテインメント業界の広告費に影響を及ぼしており、売上・売上総利益の押し下げ要因となりました。
この結果、DMP事業の売上高は1,554百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比78.2％減）、EBITDAは35百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、従前より、将来有望なベンチャー企業への投資を行い、一定の成果を上げてまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、安定的な収益基盤の拡大とそれに伴う企業価値の向上を図るため、投資事業部門を設立し、投資活動を組織的に事業として行うことを決定しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存の投資先について一部売却を行いました。
この結果、投資事業の売上高は345百万円、セグメント利益は168百万円、EBITDAは168百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第３四半期連結累計期間においては、M&A先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の売上高は863百万円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は68百万円（前年同四半期はセグメント損失639百万円）、EBITDAは83百万円（前年同四半期は△563百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,629百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,609百万円減少しました。これは主に、現金及び預金849百万円が減少、未収入金3,321百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は13,717百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,635百万円減少しました。これは主に、未払金3,454百万円が減少、短期借入金489百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少438百万円の一方で連結子会社の上場に伴う増資等により資本剰余金が253百万円、非支配株主持分が249百万円増加したことによるものであります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国における隔離措置や移動制限、それに伴う企業活動の制限などにより当社グループの業績に今後も影響を与える可能性があります。当社グループでは、各子会社それぞれの事業実態にあわせつつ、従業員の健康を考慮し在宅勤務へ移行又は推奨、会議はオンラインで実施するなど、感染拡大防止に向けた措置を講じると共に従業員への各種サポートに注力しております。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、第三者割当による第２回及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第10回新株予約権の発行並びに資金の借入を決議し、それぞれ2020年７月６日に契約の締結が完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。