第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,916,616	5,996,667
受取手形及び売掛金	4,340,364	5,060,553
未収入金	529,768	159,528
営業投資有価証券	994,451	667,119
その他	985,407	629,358
貸倒引当金	△274,001	△369,637
流動資産合計	16,492,607	12,143,590
固定資産
有形固定資産
建物	142,536	104,346
減価償却累計額	△94,918	△55,335
建物（純額）	47,617	49,010
工具、器具及び備品	643,825	678,458
減価償却累計額	△555,493	△577,887
工具、器具及び備品（純額）	88,331	100,571
リース資産	63,586	48,333
減価償却累計額	△19,199	△29,548
リース資産（純額）	44,386	18,784
有形固定資産合計	180,336	168,366
無形固定資産
のれん	1,093,788	981,880
顧客関連資産	1,102,197	1,064,113
その他	106,927	169,249
無形固定資産合計	2,302,913	2,215,243
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,635,819	※１ 5,434,410
長期貸付金	152,431	182,525
敷金及び保証金	313,817	236,765
繰延税金資産	19,136	5,226
その他	259,845	277,907
貸倒引当金	△40,561	△129,280
投資その他の資産合計	5,340,489	6,007,554
固定資産合計	7,823,739	8,391,165
資産合計	24,316,347	20,534,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,065,897	3,879,667
未払金	565,134	370,486
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	4,500,000	-
短期借入金	※２ 2,702,610	※２ 2,128,153
１年内返済予定の長期借入金	※３ 623,993	※３ 703,276
リース債務	28,274	18,657
未払法人税等	78,415	238,344
未払消費税等	122,031	87,811
賞与引当金	179,666	308,411
役員賞与引当金	-	93,187
関係会社整理損失引当金	41,623	77,003
その他	367,627	281,019
流動負債合計	12,275,274	8,186,020
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,027,500	1,500,000
長期借入金	※３,※４ 2,562,587	※３,※４ 2,927,267
リース債務	18,189	6,578
資産除去債務	40,717	38,111
繰延税金負債	35,370	20,228
固定負債合計	5,684,364	4,492,184
負債合計	17,959,639	12,678,205
純資産の部
株主資本
資本金	2,651,163	3,548,299
資本剰余金	3,170,411	3,757,702
利益剰余金	△791,310	△210,845
自己株式	△322,213	△323,633
株主資本合計	4,708,049	6,771,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,433	19,205
為替換算調整勘定	△130,310	7,035
その他の包括利益累計額合計	△112,876	26,241
新株予約権	3,041	5,972
非支配株主持分	1,758,492	1,052,813
純資産合計	6,356,708	7,856,549
負債純資産合計	24,316,347	20,534,755

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	24,878,580	29,499,898
売上原価	19,071,824	22,617,304
売上総利益	5,806,756	6,882,593
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,277,314	2,174,235
賞与引当金繰入額	83,021	395,856
役員賞与引当金繰入額	-	162,142
貸倒引当金繰入額	△16,984	144,642
のれん償却額	165,787	126,437
不動産賃借料	398,201	279,551
その他	2,687,922	2,590,411
販売費及び一般管理費合計	5,595,263	5,873,277
営業利益	211,492	1,009,316
営業外収益
受取利息	14,656	6,019
有価証券利息	2,499	27,500
為替差益	-	250,561
その他	73,204	51,740
営業外収益合計	90,361	335,821
営業外費用
支払利息	63,399	69,827
投資事業組合運用損	8,459	10,347
為替差損	130,433	-
持分法による投資損失	139,895	85,871
資金調達費用	118,323	35,592
その他	62,391	31,106
営業外費用合計	522,902	232,746
経常利益又は経常損失（△）	△221,048	1,112,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
特別利益
関係会社株式売却益	138,209	※１ 1,013,952
投資有価証券売却益	※２ 104,777	-
持分変動利益	232,803	※３ 287,903
その他	4,504	2,081
特別利益合計	480,294	1,303,937
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,584	※４ 4,330
関係会社株式売却損	29,333	-
投資有価証券評価損	26,891	381,001
減損損失	※５ 46,803	※５ 57,746
関係会社整理損失引当金繰入額	77,474	80,704
貸倒引当金繰入額	236,880	133,963
デリバティブ損失	-	※６ 339,545
その他	60,530	10,580
特別損失合計	480,498	1,007,874
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△221,252	1,408,454
法人税、住民税及び事業税	158,661	495,715
法人税等調整額	61,314	△21,774
法人税等合計	219,976	473,940
当期純利益又は当期純損失（△）	△441,228	934,513
非支配株主に帰属する当期純利益	228,673	354,048
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△669,902	580,465

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△441,228	934,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,052	1,105
持分法適用会社に対する持分相当額	△34,282	35,265
為替換算調整勘定	△50,515	126,257
その他の包括利益合計	※ △72,746	※ 162,628
包括利益	△513,974	1,097,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△723,843	719,582
非支配株主に係る包括利益	209,868	377,559

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,333,834	3,603,745	△2,141,712	△322,213	4,473,653
当期変動額
新株の発行	317,328	317,328			634,657
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		249,336			249,336
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△669,902		△669,902
連結範囲の変動			20,303		20,303
欠損填補	△1,000,000	△1,000,000	2,000,000		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	△682,671	△433,334	1,350,401	-	234,396
当期末残高	2,651,163	3,170,411	△791,310	△322,213	4,708,049

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,871	△64,806	△58,935	4,053	1,467,019	5,885,791
当期変動額
新株の発行						634,657
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						249,336
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△669,902
連結範囲の変動						20,303
欠損填補						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,562	△65,503	△53,941	△1,011	291,473	236,519
当期変動額合計	11,562	△65,503	△53,941	△1,011	291,473	470,916
当期末残高	17,433	△130,310	△112,876	3,041	1,758,492	6,356,708

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,651,163	3,170,411	△791,310	△322,213	4,708,049
当期変動額
新株の発行	897,136	897,136			1,794,272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△309,844			△309,844
親会社株主に帰属する当期純利益			580,465		580,465
自己株式の取得				△1,420	△1,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	897,136	587,291	580,465	△1,420	2,063,472
当期末残高	3,548,299	3,757,702	△210,845	△323,633	6,771,522

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	17,433	△130,310	△112,876	3,041	1,758,492	6,356,708
当期変動額
新株の発行						1,794,272
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△309,844
親会社株主に帰属する当期純利益						580,465
自己株式の取得						△1,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,771	137,345	139,117	2,930	△705,678	△563,631
当期変動額合計	1,771	137,345	139,117	2,930	△705,678	1,499,841
当期末残高	19,205	7,035	26,241	5,972	1,052,813	7,856,549

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△221,252	1,408,454
減価償却費	273,535	273,856
のれん償却額	165,787	126,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,841	133,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	89,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	271,942	183,298
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)	△128,524	37,150
受取利息	△14,656	△6,019
有価証券利息	△2,499	△27,500
支払利息	63,399	69,827
為替差損益（△は益）	99,563	△266,938
持分法による投資損益（△は益）	139,895	85,871
持分変動損益（△は益）	△232,803	△287,903
資金調達費用	118,323	35,592
投資事業組合運用損益（△は益）	8,459	10,347
投資有価証券売却損益（△は益）	△104,777	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△108,876	△1,013,952
投資有価証券評価損益（△は益）	26,891	381,001
デリバティブ損益（△は益）	-	339,545
減損損失	46,803	57,746
固定資産除却損	2,584	4,330
売上債権の増減額（△は増加）	△9,273	△1,192,865
未収入金の増減額（△は増加）	71,703	319,299
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	232,417	327,332
その他の資産の増減額（△は増加）	176,638	47,233
仕入債務の増減額（△は減少）	267,450	1,065,434
未払金の増減額（△は減少）	△100,681	31,100
その他の負債の増減額（△は減少）	△344,754	△34,104
その他	△31,495	67,289
小計	739,642	2,265,423
利息の受取額	86,415	6,553
利息の支払額	△60,515	△71,107
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	79,188	△298,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	844,730	1,902,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,196	△124,887
有形固定資産の売却による収入	2,493	836
無形固定資産の取得による支出	△76,085	△142,828
関係会社株式の取得による支出	△534,949	-
投資有価証券の取得による支出	△550,000	△152,518
投資有価証券の売却による収入	748,410	-
貸付けによる支出	△119,363	△56,820
貸付金の回収による収入	720,000	270,201
敷金及び保証金の差入による支出	△6,109	△23,672
敷金及び保証金の回収による収入	11,812	28,847
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △847,623	※２ △1,112,089
その他	-	△31,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684,610	△1,344,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,261	△374,456
長期借入れによる収入	1,396,544	1,378,074
長期借入金の返済による支出	△1,043,473	△766,595
社債の発行による収入	2,916,624	-
社債の償還による支出	-	△4,500,000
新株予約権の発行による収入	3,118	5,343
新株予約権の行使による株式の発行による収入	663,437	287,211
自己株式の取得による支出	-	△1,420
リース債務の返済による支出	△3,189	△31,157
非支配株主からの払込みによる収入	548,924	-
非支配株主への配当金の支払額	△250,859	△257,487
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△338,925
その他	△12,684	△33,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,088,180	△4,632,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,563	154,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,208,735	△3,919,948
現金及び現金同等物の期首残高	5,690,122	9,916,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,893	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9,135	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,916,616	※１ 5,996,667

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

31社

主要な連結子会社の名称

FREAKOUT PTE.LTD.

PT. FreakOut dewina Indonesia

株式会社フリークアウト

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.

本田商事株式会社

FreakOut China Co.,Ltd.

Playwire,LLC

その他24社

　従来、連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー及び株式会社デジタリフトは、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

(2）主要な非連結子会社の名称

株式会社ストアギーク

連結の範囲から除いた理由

　小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

8社

会社の名称

株式会社IRIS

株式会社インティメート・マージャー

株式会社デジタリフト

その他５社

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）

株式会社ストアギーク

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

　対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（13年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５～14年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　非上場株式等に係る評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目	当連結会計年度
営業投資有価証券	667,119千円
投資有価証券	5,434,410千円

投資有価証券には、株式会社カンムに対する投資3,137,274千円が含まれております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、株式会社カンムを含む非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

　投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当社及び一部の連結子会社

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた104千円及び「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた223千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた119千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式）	989,645千円	2,105,508千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,050,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	1,752,610千円	1,692,700千円
差引額	1,297,390千円	907,300千円

※３　シンジケートローン契約

　当社の連結子会社である株式会社FOPWは、既存の金融機関からの借入金のリファイナンスを行う目的として、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年９月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、２期連続赤字とならないこと。また、2019年12月末日に終了する各簡易連結対象期間（注１）及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、２期連続赤字とならないこと。

②　2019年９月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、前本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75％以上の数値とすること。2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、それぞれ前簡易連結対象期間末日における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75％以上の数値とすること。

③　2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間（直近12ヶ月）における株式会社FOPWの簡易連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注２）を、各簡易連結対象期間末に2.30～3.65以下に維持すること。

④　2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間（直近12ヶ月）における株式会社FOPWの簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）を1.05以上に維持すること。

（注１）簡易連結対象期間　　　　　　　　　　：９月決算である株式会社FOPWと、12月決算である米国SPC及び対象会社を含む株式会社FOPWの連結子会社の簡易連結財務諸表を作成する際の対象期間

（注２）グロス・レバレッジ・レシオ　　　　　：有利子負債残高／EBITDA

（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー／デット・サービス

（本貸付の元本約定返済額＋本貸付の支払利息）

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
子会社株式（注）	1,090,748千円	1,010,000千円

（注）子会社株式については連結財務諸表上、相殺消去しております。

　担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
長期借入金	600,000千円	-千円

※５　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
株式会社FOPW	1,725,000千円	1,475,000千円
株式会社adGeek	250,000千円	205,000千円
株式会社IRIS Networks	-千円	100,000千円

　以下の関係会社の仕入先からの仕入債務等の一部に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
本田商事株式会社	50,000千円	50,000千円
Playwire LLC.	-千円	2,909千円

（連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

　主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャーと株式会社デジタリフトの株式の売却益それぞれ654,046千円と316,573千円を計上したものです。

※２　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券	104,777千円	-千円

※３　持分変動利益の内容は、次のとおりであります。

　当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	2,584千円	4,330千円

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所	金額
退去予定 共用資産	建物	当社 （東京都港区）	25,242千円
共用資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産 その他（無形固定資産）	当社 （東京都港区）	19,253千円
その他	のれん	SPICE LAB PTE., LTD. （タイ）	2,307千円

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

　退去予定共用資産は、入居している一部フロアについて退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。

　その他は、子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、清算の意思決定により帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	場所	金額
共用資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウェア その他（無形固定資産）	当社 （東京都港区）	30,122千円
その他	のれん	Digitiv Co., Ltd. （タイ）	23,438千円
事業用資産	ソフトウェア	SPICE LAB PTE., LTD. （タイ）	4,185千円

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

　共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　その他は、連結子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　また、のれんの金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業制度委員会報告第７号　2014年11月28日）第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。

　事業用資産は、使用する見込みのないソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。

※６　デリバティブ損失の内容は、次のとおりであります。

　株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて発生した損失額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,052	1,105
組替調整額	-	-
税効果調整前	12,052	1,105
税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	12,052	1,105
為替換算調整勘定
当期発生額	△50,515	126,257
組替調整額	-	-
税効果調整前	△50,515	126,257
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△50,515	126,257
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△34,282	35,265
組替調整額	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△34,282	35,265
その他の包括利益合計	△72,746	162,628

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	15,904,700	756,000	-	16,660,700

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株発行 756,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	144,340	-	-	144,340

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	-	-	-	-	250
	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権	普通株式	1,193,310	-	1,193,310	-	-
	第８回・第９回新株予約権	普通株式	600,000	-	-	600,000	2,081
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権	普通株式	-	1,117,734	-	1,117,734	-
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権	普通株式	-	957,854	-	957,854	-
	第10回新株予約権	普通株式	-	971,400	750,000	221,400	710
合計			1,793,310	3,046,988	1,943,310	2,896,988	3,041

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使期間満了による減少	1,193,310株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加	1,117,734株
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加	957,854株
第10回新株予約権の発行による増加	971,400株
第10回新株予約権の行使による減少	750,000株

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	16,660,700	1,354,724	-	18,015,424

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株発行 1,354,724株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	144,340	844	-	145,184

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 844株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	-	-	-	-	5,972
	第８回・第９回新株予約権	普通株式	600,000	-	600,000	-	-
	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権	普通株式	1,117,734	-	1,117,734	-	-
	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権	普通株式	957,854	-	-	957,854	-
	第10回新株予約権	普通株式	221,400	-	221,400	-	-
合計			2,896,988	-	1,939,134	957,854	5,972

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

第８回・第９回新株予約権の行使期間満了による減少	600,000株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使及び失効による減少	1,117,734株
第10回新株予約権の行使による減少	221,400株

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	9,916,616千円	5,996,667千円
現金及び現金同等物	9,916,616千円	5,996,667千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　株式の売却により株式会社React、株式会社Gardia、PT. AMARTA ZWARA GUNA及びPT QANDEO ASIA CONSULTING（以下、「売却済連結子会社」という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却済連結子会社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	4,333,205千円
固定資産	4,311 〃
流動負債	△4,145,253 〃
固定負債	△136,726 〃
為替換算調整勘定	△28,847 〃
非支配株主持分	△7,774 〃
株式の売却損益（△は損）	△9,127 〃
売却済連結子会社株式の売却価額	9,786 〃
現金及び現金同等物	△857,409 〃
差引：売却による支出	△847,623 〃

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　株式の売却により株式会社インティメート・マージャー、PT. Game Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社デジタリフト（以下、「売却済連結子会社」という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却済連結子会社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	3,064,758千円
固定資産	147,640 〃
流動負債	△1,065,462 〃
固定負債	△180,622 〃
為替換算調整勘定	△790,806 〃
非支配株主持分	△911,120 〃
株式の売却損益（△は損）	970,747 〃
売却済連結子会社株式の売却価額	1,235,135 〃
現金及び現金同等物	△2,347,225 〃
差引：売却による支出	△1,112,089 〃

※３　重要な非資金取引の内容

　　転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額	-千円	750,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	- 〃	750,000 〃
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	- 〃	1,500,000 〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	30,346千円	-千円
１年超	21,319千円	-千円
合計	51,666千円	-千円

（注）　定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。また、当連結会計年度において未経過リース料の金額が減少しているのは連結子会社を連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことによるものであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達する方針であります。当社グループは、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、連結子会社の運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	9,916,616	9,916,616	-
（２）受取手形及び売掛金	4,340,364	-	-
（３）未収入金	529,768	-	-
貸倒引当金（※）	△77,157	-	-
	4,792,976	4,792,976	-
資産計	14,709,593	14,709,593	-
（１）買掛金	3,065,897	3,065,897	-
（２）未払金	565,134	565,134	-
（３）短期借入金	2,702,610	2,702,610	-
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	3,186,580	3,176,186	△10,393
負債計	9,520,222	9,509,829	△10,393

（※）　受取手形及び売掛金、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,996,667	5,996,667	-
（２）受取手形及び売掛金	5,060,553	-	-
（３）未収入金	159,528	-	-
貸倒引当金（※１）	△125,863	-	-
	5,094,218	5,094,218	-
（４）投資有価証券（※２）	681,804	3,326,006	2,644,202
資産計	11,772,690	14,416,893	2,644,202
（１）買掛金	3,879,667	3,879,667	-
（２）未払金	370,486	370,486	-
（３）短期借入金	2,128,153	2,128,153	-
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	3,630,543	3,619,376	△11,166
負債計	10,008,851	9,997,685	△11,166

（※１）　受取手形及び売掛金、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
営業投資有価証券	994,451	667,119
非上場株式等	994,451	667,119
投資有価証券	4,635,819	4,752,606
非上場株式等	4,537,900	4,645,055
投資事業組合への出資持分	97,918	107,550
敷金及び保証金	313,817	236,765
転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）	7,527,500	1,500,000

　営業投資有価証券、投資有価証券の非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（４）投資有価証券」には含めておりません。

　なお、前連結会計年度は営業投資有価証券の非上場株式等について49,771千円及び投資有価証券の非上場株式等について26,891千円、当連結会計年度は営業投資有価証券の非上場株式等について366,624千円及び投資有価証券の非上場株式等について381,001千円の減損処理を行っております。

　将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

　転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,916,616	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,340,364	-	-	-
未収入金	529,768	-	-	-
合計	14,786,750	-	-	-

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,996,667	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,060,553	-	-	-
未収入金	159,528	-	-	-
合計	11,216,750	-	-	-

（注４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	623,993	493,044	483,244	1,208,244	116,555	261,500
転換社債型新株予約権付社債 （１年内返済予定の転換社債型新株予約権付社債含む）	4,500,000	-	3,000,000	-	-	-
合計	5,123,993	493,044	3,483,244	1,208,244	116,555	261,500

当連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	703,276	751,670	1,411,760	282,379	97,996	383,462
転換社債型新株予約権付社債	-	1,500,000	-	-	-	-
合計	703,276	2,251,670	1,411,760	282,379	97,996	383,462

（有価証券関係）

１．その他有価証券

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
営業投資有価証券	994,451	667,119
投資有価証券	4,635,819	4,752,606
計	5,630,271	5,419,725

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
営業投資有価証券	442,655	244,282	-
投資有価証券	748,410	226,358	-
合計	1,191,065	470,640	-

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
営業投資有価証券	480,096	480,096	-
合計	480,096	480,096	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について76,663千円（関係会社株式5,848千円、その他有価証券70,814千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について747,626千円（関係会社株式4,667千円、その他有価証券742,958千円）の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、提出会社につきましては、2011年10月26日に普通株式１株を1,000株、2014年２月26日に普通株式１株を10株、2016年９月１日に普通株式１株を２株の株式分割を行っております。

（１）ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年３月27日取締役会 第６回新株予約権	2020年11月17日取締役会 第11回新株予約権	2021年６月３日取締役会 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　24名 当社子会社従業員２名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　12名 当社子会社従業員９名	当社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　145,600株	普通株式　912,000株	普通株式25,000株
付与日	2014年３月27日	2020年12月25日	2021年６月21日
権利確定条件	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2014年３月27日 至　2016年３月27日	自　2020年12月25日 至　2023年12月31日	自　2021年６月21日 至　2023年12月31日
権利行使期間	自　2016年３月28日 至　2024年３月27日	自　2024年１月１日 至　2028年12月24日	自　2024年１月１日 至　2028年12月24日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第５回	第６回	第11回	第12回
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	912,000	25,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	912,000	25,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,000	42,100	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	9,000	6,600	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	35,500	-	-

②　単価情報

	第５回	第６回	第11回	第12回
決議年月日	2013年９月30日	2014年３月27日	2020年11月17日	2021年６月３日
権利行使価格（円）	875	1,000	941	1,605
行使時平均株価（円）	1,193	2,136	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	-	-	941	1,605

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第11回・第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
株価変動性（注）１	75.3%	74.9％
予想残存期間（注）２	８年	7.5年
予想配当（注）３	0円／株	0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.065％	△0.024％

（注）１．予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,036,468千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

10,359千円

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　３名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　700,000株
付与日	2017年１月31日
権利確定条件	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2017年１月31日 至　2017年12月31日
権利行使期間	自　2018年１月１日 至　2025年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	180,000
付与	-
失効・消却	-
権利確定	-
未確定残	180,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	70,000
権利確定	-
権利行使	-
失効・消却	-
未行使残	70,000

②　単価情報

権利行使価格（円）	3,275
行使時平均株価（円）	-

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	12,300千円		9,833千円
資産除去債務	12,140 〃		11,671 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	775,378 〃		532,786 〃
投資有価証券評価損	188,114 〃		392,539 〃
貸倒引当金	629 〃		52,097 〃
賞与引当金	64,961 〃		92,742 〃
役員賞与引当金	-〃		19,569 〃
その他	5,907 〃		11,643 〃
繰延税金資産小計	1,059,434千円		1,122,883千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△775,378 〃		△532,786 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,919 〃		△584,870 〃
評価性引当額小計（注）１	△1,040,298 〃		△1,117,657 〃
繰延税金資産合計	19,136千円		5,226千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,935千円		△6,582千円
その他	△28,435 〃		△13,646 〃
繰延税金負債合計	△35,370千円		△20,228千円
繰延税金資産純額	△16,234千円		△15,001千円

（注）１．評価性引当額が77,359千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が242,592千円減少した一方で、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が204,425千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が51,467千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	13,613	9,580	11,139	21,237	13,926	705,880	775,378
評価性引当額	△13,613	△9,580	△11,139	△21,237	△13,926	△705,880	△775,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	7,711	6,968	8,844	16,626	27,128	465,507	532,786
評価性引当額	△7,711	△6,968	△8,844	△16,626	△27,128	△465,507	△532,786
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1 〃
住民税均等割			0.1 〃
評価性引当額の増減			4.9 〃
連結子会社の税率差異			-4.5 〃
のれん償却額			2.8 〃
持分法損益			1.9 〃
連結調整項目			-3.9 〃
その他			1.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7 〃

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１　当社は、連結子会社でありました株式会社インティメート・マージャー（以下「インティメート・マージャー」といいます。）株式の一部を株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といいます。）に譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。

（１）株式譲渡の概要

①譲渡先企業の名称

株式会社SBI証券

②譲渡した子会社の名称及び事業内容

譲渡した子会社の名称　株式会社インティメート・マージャー

事業内容　　　　　　　DMP事業

③株式譲渡の理由

　当社及びインティメート・マージャーは、両社の今後の事業方針を踏まえ、当社とインティメート・マージャーとの資本関係を見直し、インティメート・マージャーの独立性を高めることが、インティメート・マージャーの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上に有意であると判断し、インティメート・マージャーの株式譲渡並びにそれによる非連結子会社及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。当社は保有するインティメート・マージャー株式450,000株を国内最多の個人株主顧客基盤と十分な国内外機関投資家とのネットワークを有するSBI証券に譲渡いたしました。これに伴い、インティメート・マージャーは当社の特定子会社ではなくなっております。なお、当社は引き続きインティメート・マージャーを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。

④株式譲渡日

　2020年11月18日（みなし譲渡日は2020年10月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　654,046千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

流動資産	1,513,234千円
固定資産	86,265千円
資産合計	1,599,500千円
流動負債	273,297千円
固定負債	106,300千円
負債合計	379,597千円

③会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　DMP事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首を譲渡日とみなしているため、当連結会計年度の連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

２　当社は、連結子会社でありました株式会社デジタリフト（以下「デジタリフト」といいます。）の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、デジタリフト株式の一部につき売出しを行い、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。

（１）株式譲渡の概要

①譲渡した子会社の名称及び事業内容

譲渡した子会社の名称　株式会社デジタリフト

事業内容　　　　　　　トレーディングデスク事業、DMP導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発・コンサルティング事業

②株式譲渡の理由

　当社はグループ全体の企業価値向上のため、2023 年 9 月期を最終年度とする中期経営計画の達成に 向けて、フォーカス領域（コア事業）への集中投資を進めております。一方で、ノンコア事業についてはその売却等を通じて、資産の入替によるバランスシートの改善と投資資金の獲得を適宜行っております。

　この点、デジタリフトについては、トレーディングデスク事業（広告の配信・運用）を主たる事業 として行っており、テクノロジー企業としての当社グループ全体のフォーカス領域からは外れております。

　そのため、デジタリフトの上場とそれに伴う非連結子会社化によって、独立性と自律性を高めることが、デジタリフトの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上、また当社の投資資金獲得に有意であることから、デジタリフト株式の売出し並びにそれによる非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。

　なお、本件譲渡後も、当社は引き続きデジタリフトを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。

③株式譲渡日

　2021年９月28日（みなし譲渡日は2021年９月30日）

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　316,573千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

流動資産	1,163,154千円
固定資産	44,480千円
資産合計	1,207,635千円
流動負債	637,484千円
固定負債	40,094千円
負債合計	677,578千円

③会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（３）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　広告・マーケティング事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,352,963千円
営業利益	196,135千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から２年～15年と見積り、割引率は０％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
期首残高	38,806千円	40,717千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,580 〃	17,327 〃
時の経過による調整額	330 〃	275 〃
資産除去債務の履行による減少額	- 〃	△13,908 〃
その他増減額（△は減少）	- 〃	△6,300 〃
期末残高	40,717千円	38,111千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「広告・マーケティング事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォーム「Poets」及びトレーディングデスクの提供を行っております。

　「投資事業」では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

(３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。同社に対する当連結会計年度の持分法による投資損益については「その他事業」に含めて記載しております。

　また、当連結会計年度より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,361,771	2,023,938	442,655	50,215	24,878,580	-	24,878,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,137	18,365	-	870,487	903,991	△903,991	-
計	22,376,909	2,042,303	442,655	920,703	25,782,571	△903,991	24,878,580
セグメント利益又は損失（△）	745,499	39,821	180,896	△159,550	806,668	△595,175	211,492
セグメント資産	12,865,386	1,618,242	1,205,883	10,932,457	26,621,969	△2,305,621	24,316,347
その他の項目
減価償却費	251,532	2,293	-	19,709	273,535	-	273,535
減損損失	2,307	-	-	44,496	46,803	-	46,803
のれんの償却額	148,221	17,566	-	-	165,787	-	165,787
持分法適用会社への投資額	687,693	32,817	129,919	139,214	989,645	-	989,645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,701	9,347	-	3,534	108,582	-	108,582

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,916,810	521,794	61,293	29,499,898	-	29,499,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,189,759	1,189,759	△1,189,759	-
計	28,916,810	521,794	1,251,053	30,689,658	△1,189,759	29,499,898
セグメント利益	1,416,883	147,176	266,583	1,830,643	△821,327	1,009,316
セグメント資産	13,434,809	915,968	8,691,867	23,042,644	△2,507,889	20,534,755
その他の項目
減価償却費	263,362	-	10,494	273,856	-	273,856
減損損失	27,624	-	30,122	57,746	-	57,746
のれんの償却額	126,437	-	-	126,437	-	126,437
持分法適用会社への投資額	1,115,808	187,623	802,077	2,105,508	-	2,105,508
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230,737	-	61,252	291,989	-	291,989

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	台湾	その他	合計
12,880,735	6,130,254	3,473,105	2,394,485	24,878,580

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
113,623	45,000	21,712	180,336

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	台湾	その他	合計
13,407,793	11,202,534	3,605,783	1,283,786	29,499,898

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
130,379	16,434	21,553	168,366

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	広告・マーケティング事業	DMP事業	投資事業	その他事業	計
当期末残高	1,093,788	-	-	-	1,093,788	-	1,093,788

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	広告・マーケティング事業	投資事業	その他事業	計
当期末残高	981,880	-	-	981,880	-	981,880

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	M.T.Burn 株式会社	東京都 港区	44,490	広告業	（所有） 直接 49.5	役員の兼任	残余財産（金銭）の分配	65,766	-	-
関連会社	FreakOut Shinsei Fund １号投資事業有限責任組合	東京都 港区	1,515,000	投資事業	（所有） 直接 33	有価証券の売却	有価証券の売却 （注）２	411,678	未収入金	199,998
関連会社	株式会社 IRIS	東京都 千代田区	10,000	広告業	（所有） 直接 49.0	資金の援助	資金の回収 （注）１	150,000	短期貸付金	250,000
							利息の受取 （注）１	3,012	流動資産 「その他」（未収利息）	7,301

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．有価証券の売却価格は、対象会社の事業内容を勘案し、各社と協議の上決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	FreakOut Shinsei Fund １号投資事業有限責任組合	東京都 港区	1,515,000	投資事業	（所有） 直接 33	有価証券の売却	有価証券の売却 （注）１	313,624	-	-

（注）１．有価証券の売却価格は、対象会社の事業内容を勘案し、各社と協議の上決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	佐藤裕介	-	-	当社取締役	（被所有） 直接 0.3	有価証券の取得	有価証券の取得 （注）１	65,362	-	-

（注）１．有価証券の売却価格は、対象会社の事業内容を勘案し、各社及び関連当事者と協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社 IRIS	東京都 港区	10,000	広告業	（所有） 直接 49.0	資金の援助	資金の回収 （注）１	250,000	短期貸付金	-
							利息の受取 （注）１	205	流動資産 「その他」（未収利息）	-

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	278.22円	380.40円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△42.04円	34.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	31.95円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△669,902	580,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△669,902	580,465
普通株式の期中平均株式数（株）	15,936,491	16,821,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	△842
普通株式増加数（株）	-	1,318,159
（うち新株予約権（株））	-	360,305
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	-	957,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	120％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年 10月３日	4,500,000 (4,500,000)	- (         -)	0.0	無担保社債	2020年 10月５日
当社	ソフトマンダトリー条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2020年 ７月６日	1,527,500	-	0.0	無担保社債	2023年 ７月６日
当社	ソフトマンダトリー条項付第3回無担保転換社債型新株予約権付社債	2020年 ７月６日	1,500,000	1,500,000	0.0	無担保社債	2023年 ７月６日
合計			7,527,500 （4,500,000）	1,500,000 （        -）	-	-	-

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	第１回	第２回	第３回
発行すべき株式の内容	当社　普通株式	当社　普通株式	当社　普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償	無償
株式の発行価格（円）	3,771	1,342	1,566
発行価額の総額（千円）	4,500,000	1,530,000	1,500,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	-	1,500,000	-
新株予約権の付与割合（％）	100	100	100
新株予約権の行使期間	2017年10月10日～ 2020年９月18日	2020年７月７日～ 2023年７月４日	2020年10月６日～ 2023年７月４日
代用払込みに関する事項	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。	新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
-	1,500,000	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,702,610	2,128,153	1.1	-
１年以内に返済予定の長期借入金	623,993	703,276	1.0	-
１年以内に返済予定のリース債務	28,274	18,657	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,562,587	2,927,267	1.1	2022年10月～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,189	6,578	-	2022年10月～ 2025年12月
合計	5,935,653	5,783,932	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	751,670	1,411,760	282,379	97,996
リース債務	2,182	1,953	1,953	488

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,686,549	14,500,300	21,886,090	29,499,898
税金等調整前四半期（当期)純利益	（千円）	908,216	1,295,449	1,341,299	1,408,454
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（千円）	618,747	821,190	752,063	580,465
１株当たり四半期純利益	（円）	37.45	49.61	45.16	34.51

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	37.45	12.20	△4.10	△9.90