1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年1月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社株式売却益666,452千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益666,325千円を計上したものです。
※2 デリバティブ評価損95,227千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約(株価連動取引契約)に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第1四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額になります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
55,710千円 |
63,072千円 |
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のれんの償却額 |
42,152千円 |
33,111千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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広告・マーケティング事業 |
DMP事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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広告・マーケティング事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに1,618,242千円計上されております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社でありました株式会社インティメート・マージャー(以下「インティメート・マージャー」といいます。)の株式を株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)に一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社SBI証券
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社インティメート・マージャー
事業内容 DMP事業
③株式譲渡の理由
当社及びインティメート・マージャーは、両社の今後の事業方針を踏まえ、当社とインティメート・マージャーとの資本関係を見直し、インティメート・マージャーの独立性を高めることが、インティメート・マージャーの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上に有意であると判断し、インティメート・マージャーの株式譲渡並びにそれによる非連結子会社及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。当社は保有するインティメート・マージャー株式450,000株を国内最多の個人株主顧客基盤と十分な国内外機関投資家とのネットワークを有するSBI証券に譲渡いたしました。これに伴い、インティメート・マージャーは当社の特定子会社ではなくなっております。なお、当社は引き続きインティメート・マージャーを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。
④株式譲渡日
2020年11月18日(みなし譲渡日は2020年10月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(666,325千円)を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
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流動資産 |
1,513,234千円 |
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固定資産 |
86,265千円 |
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資産合計 |
1,599,500千円 |
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流動負債 |
273,297千円 |
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固定負債 |
106,300千円 |
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負債合計 |
379,597千円 |
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
DMP事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結累計期間の期首を譲渡日とみなしているため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
6円69銭 |
37円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
105,478 |
618,747 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
105,478 |
618,747 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,760,360 |
16,520,719 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円21銭 |
33円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
△1,715 |
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(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円)) |
- |
(△30) |
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(うち有価証券利息(税額相当額控除後)(千円)) |
- |
(△1,684) |
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普通株式増加数(株) |
1,213,280 |
2,110,793 |
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(うち新株予約権(株)) |
(19,970) |
(35,205) |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(1,193,310) |
(2,075,588) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(重要な係争事件の発生)
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいます。)との間で2018年12月に締結したThe studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「studio社」といいます。)株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりstudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を、2020年11月23日に受領致しました。
本株式譲渡契約に関して、株式会社adGeekは、studio社の議決権70%相当の株式買取を2018年12月に履行済みですが、本仲裁申立は残株式(30%相当)の追加買取を求めるものです。当社グループとしては、本仲裁申立は、本契約における残株式買取の実行条件を満たしていない不当なものであり、本請求に関しては全額拒否できるものと判断しております。
現時点において、本仲裁申立が当社グループの連結業績に与える影響等はないものと考えております。