当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。
次に、海外においては、アジアの一部拠点において新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引したほか、中国、インドネシア、台湾、マレーシアを中心とするフリークアウトの各海外事業拠点につきましても全拠点黒字で着地いたしました。
一方で、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが収益貢献した一方で、一部持分法適用会社で積極投資を継続している関係で持分法投資利益全体としては若干の赤字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,285百万円、営業利益898百万円（前年同四半期比65.0％増）、経常利益982百万円（前年同四半期比190.8％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）989百万円（前年同四半期比81.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が全拠点において黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は8,263百万円、セグメント利益は964百万円（前年同四半期比40.8％増）、EBITDAは1,146百万円（前年同四半期比76.8％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、運営するファンドFreakOut Shinsei Fund社（持分法適用会社）にて一部保有する有価証券の減損を実施いたしました。
この結果、投資事業の売上高はなく、セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）、EBITDAは△13百万円（前年同四半期は△８百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は21百万円、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比43.7％減）、EBITDAは△70百万円（前年同四半期は30百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は22,844百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,309百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,826百万円、現金及び預金が402百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は14,154百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,476百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,270百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が439百万円増加した一方で、短期借入金が456百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,689百万円となり、前連結会計年度末と比べ833百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が590百万円増加、非支配株主持分が180百万円増加したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。