第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第11期連結会計年度   有限責任 あずさ監査法人

 第12期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間   和泉監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,996,667

7,474,316

受取手形及び売掛金

5,060,553

5,330,911

その他

1,456,006

1,414,022

貸倒引当金

369,637

376,411

流動資産合計

12,143,590

13,842,838

固定資産

 

 

有形固定資産

168,366

146,727

無形固定資産

 

 

のれん

981,880

1,023,407

顧客関連資産

1,064,113

1,107,466

その他

169,249

249,279

無形固定資産合計

2,215,243

2,380,153

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,434,410

5,680,871

その他

702,425

745,437

貸倒引当金

129,280

163,113

投資その他の資産合計

6,007,554

6,263,195

固定資産合計

8,391,165

8,790,076

資産合計

20,534,755

22,632,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,879,667

4,007,527

短期借入金

2,128,153

1,957,717

1年内返済予定の長期借入金

703,276

923,983

1年内償還予定の社債

-

160,000

未払法人税等

238,344

220,590

賞与引当金

308,411

305,421

役員賞与引当金

93,187

11,711

関係会社整理損失引当金

77,003

69,371

その他

757,976

633,886

流動負債合計

8,186,020

8,290,209

固定負債

 

 

社債

-

640,000

転換社債型新株予約権付社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

2,927,267

2,970,832

資産除去債務

38,111

38,221

その他

26,806

12,221

固定負債合計

4,492,184

5,161,275

負債合計

12,678,205

13,451,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,548,299

3,552,049

資本剰余金

3,757,702

3,761,452

利益剰余金

210,845

719,555

自己株式

323,633

323,633

株主資本合計

6,771,522

7,709,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,205

21,687

為替換算調整勘定

7,035

172,205

その他の包括利益累計額合計

26,241

193,892

新株予約権

5,972

5,972

非支配株主持分

1,052,813

1,272,142

純資産合計

7,856,549

9,181,430

負債純資産合計

20,534,755

22,632,915

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

14,500,300

14,487,418

売上原価

11,120,146

10,241,105

売上総利益

3,380,153

4,246,313

販売費及び一般管理費

※1 2,726,859

※1 3,046,890

営業利益

653,293

1,199,422

営業外収益

 

 

受取利息

3,492

9,329

有価証券利息

4,999

-

持分法による投資利益

6,297

117,455

為替差益

226,436

392,892

その他

25,573

23,299

営業外収益合計

266,799

542,977

営業外費用

 

 

支払利息

35,741

26,851

投資事業組合運用損

6,122

-

雑損失

-

30,752

その他

30,336

51,207

営業外費用合計

72,200

108,811

経常利益

847,893

1,633,588

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 697,890

-

持分変動利益

※3 246,666

15,996

その他

2,137

-

特別利益合計

946,694

15,996

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,330

-

投資有価証券評価損

174,179

199,578

貸倒引当金繰入額

-

31,245

関係会社整理損失引当金繰入額

68,730

-

デリバティブ評価損

※4 227,644

-

その他

24,254

1,886

特別損失合計

499,138

232,709

税金等調整前四半期純利益

1,295,449

1,416,875

法人税等

255,456

248,316

四半期純利益

1,039,992

1,168,559

非支配株主に帰属する四半期純利益

218,801

238,158

親会社株主に帰属する四半期純利益

821,190

930,400

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

1,039,992

1,168,559

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

688

1,784

持分法適用会社に対する持分相当額

35,154

60,087

為替換算調整勘定

67,122

152,400

その他の包括利益合計

102,965

214,272

四半期包括利益

1,142,957

1,382,831

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

900,910

1,098,052

非支配株主に係る四半期包括利益

242,047

284,779

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,295,449

1,416,875

減価償却費

130,406

148,926

のれん償却額

66,975

47,629

持分変動損益(△は益)

246,666

15,996

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,016

22,884

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20,539

85,464

貸倒引当金の増減額(△は減少)

515

35,846

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

56,067

7,632

投資有価証券評価損益(△は益)

174,179

199,578

デリバティブ評価損益(△は益)

227,644

-

関係会社株式売却損益(△は益)

697,890

-

受取利息及び受取配当金

3,492

9,329

有価証券利息

4,999

-

支払利息

35,741

26,851

為替差損益(△は益)

224,711

388,458

持分法による投資損益(△は益)

6,297

117,455

投資事業組合運用損益(△は益)

6,122

6,456

固定資産除却損

4,330

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,115,883

40,204

その他の資産の増減額(△は増加)

278,589

23,461

仕入債務の増減額(△は減少)

821,117

127,565

その他の負債の増減額(△は減少)

56,760

119,715

その他

60,364

18,240

小計

918,768

1,056,654

利息及び配当金の受取額

5,830

13,999

利息の支払額

33,644

30,608

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

19,405

259,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

871,549

780,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54,606

14,128

有形固定資産の売却による収入

68

56

無形固定資産の取得による支出

46,847

120,468

投資有価証券の取得による支出

100,568

219,578

投資有価証券の売却による収入

-

40,590

貸付けによる支出

31,820

35,000

貸付金の回収による収入

269,044

910

敷金及び保証金の差入による支出

8,347

3,273

敷金及び保証金の回収による収入

2,331

1,815

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

517,376

-

匿名組合出資金の払戻による収入

-

4,318

その他

11,422

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

499,545

344,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80,965

11,266

長期借入れによる収入

1,378,074

660,465

長期借入金の返済による支出

399,522

555,599

社債の発行による収入

-

778,744

社債の償還による支出

4,500,000

-

新株予約権の発行による収入

5,093

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

284,183

4,230

自己株式の取得による支出

155

-

リース債務の返済による支出

1,347

12,311

非支配株主への配当金の支払額

141,631

65,451

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

338,925

-

その他

21,949

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,817,145

798,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

125,706

243,148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,319,435

1,477,648

現金及び現金同等物の期首残高

9,916,616

5,996,667

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 6,597,181

※1 7,474,316

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。

 これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが第1四半 期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません

 

2.時価の算定に関する会計基準等

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年4月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)

給与及び手当

1,023,459千円

1,181,878千円

賞与引当金繰入額

315,364千円

419,208千円

役員賞与引当金繰入額

89,753千円

95,012千円

のれん償却額

66,975千円

47,629千円

 

※2 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。

 主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。

 

※3 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。

 当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。

 

※4 デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。

 株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約(株価連動取引契約)に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から前第2四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金

6,597,181千円

7,474,316千円

現金及び現金同等物

6,597,181千円

7,474,316千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,469,994

-

30,305

14,500,300

-

14,500,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

677,534

677,534

677,534

-

14,469,994

-

707,839

15,177,834

677,534

14,500,300

セグメント利益又は損失(△)

974,355

68,026

223,141

1,129,470

476,176

653,293

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,443,682

-

43,736

14,487,418

-

14,487,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

537,665

537,665

537,665

-

14,443,682

-

581,402

15,025,084

537,665

14,487,418

セグメント利益又は損失(△)

1,325,924

3,000

71,668

1,394,592

195,170

1,199,422

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

アメリカ

7,752,621

-

-

7,752,621

日本

4,022,396

-

43,736

4,066,133

台湾

1,974,955

-

-

1,974,955

その他

693,707

-

-

693,707

顧客との契約から生じる収益

14,443,682

-

43,736

14,487,418

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上

14,443,682

-

43,736

14,487,418

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

49円61銭

52円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

821,190

930,400

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

821,190

930,400

普通株式の期中平均株式数(株)

16,554,543

17,875,061

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

43円60銭

48円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△4,297

△913

(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円))

(△928)

(△913)

(うち有価証券利息(税額相当額控除後)(千円))

(△3,369)

(-)

普通株式増加数(株)

2,183,097

1,349,601

(うち新株予約権(株))

(144,766)

(391,747)

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(2,038,331)

(957,854)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。