1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 和泉監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半 期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年7月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社株式売却益697,378千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。
※2 持分変動利益252,877千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※3 デリバティブ損失339,545千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約(株価連動取引契約)に基づいて発生した損失額であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
200,703千円 |
245,419千円 |
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のれんの償却額 |
101,287千円 |
74,494千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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広告・マーケティング事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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広告・マーケティング事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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広告・マーケティング事業 |
投資事業 |
その他事業 |
||
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アメリカ |
11,475,610 |
- |
- |
11,475,610 |
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日本 |
5,981,046 |
- |
65,646 |
6,046,692 |
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台湾 |
2,977,887 |
- |
- |
2,977,887 |
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その他 |
1,049,192 |
- |
- |
1,049,192 |
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顧客との契約から生じる収益 |
21,483,737 |
- |
65,646 |
21,549,383 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上 |
21,483,737 |
- |
65,646 |
21,549,383 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
45円16銭 |
67円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
752,063 |
1,214,656 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
752,063 |
1,214,656 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,652,484 |
17,875,954 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
40円19銭 |
63円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
△6,048 |
△1,605 |
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(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円)) |
(△845) |
(△1,605) |
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(うち有価証券利息(税額相当額控除後)(千円)) |
(△5,203) |
(-) |
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普通株式増加数(株) |
1,908,526 |
1,365,471 |
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(うち新株予約権(株)) |
(280,022) |
(407,617) |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(1,628,504) |
(957,854) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2022年7月6日付で、償還期限前に買取り、消却しております。
当社は、2022年6月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年7月6日に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2022年7月6日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.買取り及び消却の理由 :期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上
2.買取り金額 :各社債の金額100円につき金100円
3.買取り及び消却額 :1,500,000千円
4.償還資金 :借入金による償還
5.業績に与える影響 :期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生しております。
該当事項はありません。