第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第11期連結会計年度   有限責任 あずさ監査法人

 第12期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間   和泉監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,996,667

9,183,031

受取手形及び売掛金

5,060,553

5,811,196

その他

1,456,006

1,703,981

貸倒引当金

369,637

331,787

流動資産合計

12,143,590

16,366,421

固定資産

 

 

有形固定資産

168,366

175,199

無形固定資産

 

 

のれん

981,880

1,114,452

顧客関連資産

1,064,113

1,206,952

その他

169,249

330,662

無形固定資産合計

2,215,243

2,652,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,434,410

5,846,236

その他

702,425

742,331

貸倒引当金

129,280

186,384

投資その他の資産合計

6,007,554

6,402,183

固定資産合計

8,391,165

9,229,451

資産合計

20,534,755

25,595,873

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,879,667

4,851,110

短期借入金

2,128,153

3,016,706

1年内返済予定の長期借入金

703,276

824,764

1年内償還予定の社債

360,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,500,000

未払法人税等

238,344

90,096

賞与引当金

308,411

248,719

役員賞与引当金

93,187

34,172

関係会社整理損失引当金

77,003

76,267

その他

757,976

655,717

流動負債合計

8,186,020

11,657,555

固定負債

 

 

社債

1,440,000

転換社債型新株予約権付社債

1,500,000

長期借入金

2,927,267

2,471,001

資産除去債務

38,111

38,276

その他

26,806

263,460

固定負債合計

4,492,184

4,212,738

負債合計

12,678,205

15,870,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,548,299

3,552,049

資本剰余金

3,757,702

3,753,239

利益剰余金

210,845

1,107,368

自己株式

323,633

323,633

株主資本合計

6,771,522

8,089,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,205

26,053

為替換算調整勘定

7,035

352,474

その他の包括利益累計額合計

26,241

378,527

新株予約権

5,972

5,972

非支配株主持分

1,052,813

1,252,054

純資産合計

7,856,549

9,725,578

負債純資産合計

20,534,755

25,595,873

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

21,886,090

21,549,383

売上原価

16,777,584

15,737,128

売上総利益

5,108,505

5,812,254

販売費及び一般管理費

4,246,897

4,596,102

営業利益

861,608

1,216,152

営業外収益

 

 

受取利息

4,923

11,592

有価証券利息

7,499

持分法による投資利益

16,639

308,941

為替差益

211,237

830,294

その他

31,789

30,800

営業外収益合計

272,088

1,181,628

営業外費用

 

 

支払利息

52,649

38,310

投資事業組合運用損

6,122

社債発行費

40,717

その他

43,262

79,978

営業外費用合計

102,033

159,006

経常利益

1,031,663

2,238,774

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※1 697,378

38,608

持分変動利益

※2 252,877

18,822

その他

2,081

特別利益合計

952,336

57,431

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,330

貸倒引当金繰入額

32,238

関係会社整理損失引当金繰入額

73,866

3,195

投資有価証券評価損

174,179

248,978

デリバティブ損失

※3 339,545

その他

50,779

4,059

特別損失合計

642,701

288,471

税金等調整前四半期純利益

1,341,299

2,007,734

法人税等

326,421

467,336

四半期純利益

1,014,877

1,540,398

非支配株主に帰属する四半期純利益

262,813

325,742

親会社株主に帰属する四半期純利益

752,063

1,214,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

1,014,877

1,540,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

643

4,696

為替換算調整勘定

52,928

346,708

持分法適用会社に対する持分相当額

28,336

119,443

その他の包括利益合計

81,908

470,848

四半期包括利益

1,096,786

2,011,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

813,156

1,573,652

非支配株主に係る四半期包括利益

283,629

437,594

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。

 これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割(本人又は代理人)を判断し、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期 連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが第1四半 期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません

 

2.時価の算定に関する会計基準等

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年7月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社株式売却益697,378千円の内容は、次のとおりであります。

 主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。

 

※2 持分変動利益252,877千円の内容は、次のとおりであります。

 当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。

 

※3 デリバティブ損失339,545千円の内容は、次のとおりであります。

 株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約(株価連動取引契約)に基づいて発生した損失額であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

200,703千円

245,419千円

のれんの償却額

101,287千円

74,494千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,360,298

480,096

45,695

21,886,090

21,886,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,500

1,036,453

1,040,953

1,040,953

21,364,798

480,096

1,082,149

22,927,043

1,040,953

21,886,090

セグメント利益

1,148,809

115,577

350,432

1,614,820

753,211

861,608

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,483,737

-

65,646

21,549,383

-

21,549,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,140,171

1,140,171

1,140,171

-

21,483,737

-

1,205,817

22,689,555

1,140,171

21,549,383

セグメント利益又は損失(△)

1,759,345

308,022

440,781

1,892,104

675,951

1,216,152

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

アメリカ

11,475,610

-

-

11,475,610

日本

5,981,046

-

65,646

6,046,692

台湾

2,977,887

-

-

2,977,887

その他

1,049,192

-

-

1,049,192

顧客との契約から生じる収益

21,483,737

-

65,646

21,549,383

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上

21,483,737

-

65,646

21,549,383

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

45円16銭

67円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

752,063

1,214,656

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

752,063

1,214,656

普通株式の期中平均株式数(株)

16,652,484

17,875,954

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円19銭

63円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△6,048

△1,605

(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円))

(△845)

(△1,605)

(うち有価証券利息(税額相当額控除後)(千円))

(△5,203)

(-)

普通株式増加数(株)

1,908,526

1,365,471

(うち新株予約権(株))

(280,022)

(407,617)

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(1,628,504)

(957,854)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2022年7月6日付で、償還期限前に買取り、消却しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2022年6月15日開催の取締役会における決議に基づき、2020年7月6日に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の未償還残高の全額を、2022年7月6日に買取り、消却いたしました。その概要は以下のとおりです。

 

1.買取り及び消却の理由 :期限前買取りによる希薄化抑止及び中長期的な株式価値の向上

2.買取り金額      :各社債の金額100円につき金100円

3.買取り及び消却額   :1,500,000千円

4.償還資金       :借入金による償還

5.業績に与える影響   :期限前買取りに係る手数料60,000千円が発生しております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。