２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,143,065	1,987,740
前払費用	32,203	30,657
短期貸付金	2,101,530	1,514,945
未収入金	540,566	345,654
未収法人税等	32,150	-
未収消費税等	2,199	-
営業投資有価証券	315,596	324,901
その他	60,675	53,924
貸倒引当金	△210,927	△353,853
流動資産合計	8,017,061	3,903,970
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	3,438,580	3,328,100
関係会社株式	※２ 2,069,509	※２ 2,218,613
敷金及び保証金	205,197	189,987
長期貸付金	1,529,131	1,909,197
その他	29,366	51,589
貸倒引当金	△87,143	△587,453
投資その他の資産合計	7,184,641	7,110,035
固定資産合計	7,184,641	7,110,035
資産合計	15,201,702	11,014,005

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,950,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	357,193	609,537
リース債務	2,747	2,640
未払金	107,907	70,535
未払費用	15,549	5,144
未払法人税等	33,881	201,176
未払消費税等	-	16,350
預り金	7,120	8,079
賞与引当金	18,856	21,708
関係会社整理損失引当金	15,404	15,404
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	4,500,000	-
その他	-	165
流動負債合計	7,008,660	2,150,743
固定負債
長期借入金	※２ 977,787	1,602,267
転換社債型新株予約権付社債	3,027,500	1,500,000
リース債務	3,663	6,578
資産除去債務	34,417	38,111
繰延税金負債	6,451	6,451
固定負債合計	4,049,819	3,153,408
負債合計	11,058,479	5,304,152
純資産の部
株主資本
資本金	2,651,163	3,548,299
資本剰余金
資本準備金	1,831,163	2,728,299
その他資本剰余金	800,000	800,000
資本剰余金合計	2,631,163	3,528,299
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△818,406	△1,047,538
利益剰余金合計	△818,406	△1,047,538
自己株式	△322,213	△323,633
株主資本合計	4,141,705	5,705,425
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,523	△1,544
評価・換算差額等合計	△1,523	△1,544
新株予約権	3,041	5,972
純資産合計	4,143,223	5,709,853
負債純資産合計	15,201,702	11,014,005

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 653,062	※１ 938,668
売上原価	※１ 216,799	※１ 6,036
売上総利益	436,263	932,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 899,401	※１,※２ 860,316
営業利益又は営業損失（△）	△463,137	72,315
営業外収益
受取利息	※１ 49,826	※１ 54,902
有価証券利息	2,499	27,500
為替差益	-	37,433
その他	1,927	4,634
営業外収益合計	54,253	124,470
営業外費用
支払利息	※１ 25,276	※１ 36,258
株式交付費	2,203	-
投資事業組合運用損	8,459	10,347
為替差損	50,961	-
資金調達費用	115,404	14,154
その他	18,589	7,028
営業外費用合計	220,894	67,789
経常利益又は経常損失（△）	△629,778	128,997
特別利益
関係会社株式売却益	172,730	※３ 1,164,349
貸倒引当金戻入額	306,100	-
投資有価証券売却益	104,777	-
その他	-	2,081
特別利益合計	583,608	1,166,431
特別損失
減損損失	※４ 84,359	※４ 57,277
投資有価証券評価損	5,848	169,511
関係会社株式評価損	577,529	206,409
デリバティブ損失	-	※５ 339,545
貸倒引当金繰入額	-	635,178
その他	63,492	8,324
特別損失合計	731,229	1,416,246
税引前当期純損失（△）	△777,399	△120,818
法人税、住民税及び事業税	△10,448	108,313
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	△10,448	108,313
当期純損失（△）	△766,951	△229,131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,333,834	2,513,834	800,000	3,313,834	△2,051,455	△2,051,455	△322,213	4,273,999
当期変動額
新株の発行	317,328	317,328		317,328				634,657
当期純損失（△）					△766,951	△766,951		△766,951
欠損填補	△1,000,000	△1,000,000		△1,000,000	2,000,000	2,000,000		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△682,671	△682,671	-	△682,671	1,233,048	1,233,048	-	△132,293
当期末残高	2,651,163	1,831,163	800,000	2,631,163	△818,406	△818,406	△322,213	4,141,705

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,136	△1,136	2,781	4,275,644
当期変動額
新株の発行				634,657
当期純損失（△）				△766,951
欠損填補				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	△387	260	△127
当期変動額合計	△387	△387	260	△132,420
当期末残高	△1,523	△1,523	3,041	4,143,223

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,651,163	1,831,163	800,000	2,631,163	△818,406	△818,406	△322,213	4,141,705
当期変動額
新株の発行	897,136	897,136		897,136				1,794,272
当期純損失（△）					△229,131	△229,131		△229,131
自己株式の取得							△1,420	△1,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	897,136	897,136	-	897,136	△229,131	△229,131	△1,420	1,563,720
当期末残高	3,548,299	2,728,299	800,000	3,528,299	△1,047,538	△1,047,538	△323,633	5,705,425

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,523	△1,523	3,041	4,143,223
当期変動額
新株の発行				1,794,272
当期純損失（△）				△229,131
自己株式の取得				△1,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20	2,930	2,909
当期変動額合計	△20	△20	2,930	1,566,629
当期末残高	△1,544	△1,544	5,972	5,709,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　非上場株式等に係る評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	当事業年度
営業投資有価証券	324,901千円
投資有価証券	3,328,100千円

投資有価証券には、株式会社カンムに対する投資3,137,274千円が含まれております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項に記載しているため、記載を省略しております。

(2)　債権の回収可能性の評価（貸倒引当金）

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	当事業年度
短期貸付金	1,514,945千円
貸倒引当金（流動）	△325,609千円
長期貸付金	1,909,197千円
貸倒引当金（固定）	△581,867千円

②　識別項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸付金の評価及び貸倒引当金の計上は、貸付金の貸倒れに備えるため、債務者の経営状態に応じて債権の区分を行い、その債権区分に応じてそれぞれ回収可能見込額を見積り計上しております。回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び財政状態を基に行っております。

　当該見積りは、相手先の財政状態の悪化等により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	2,426,119千円	1,600,090千円
短期金銭債務	277,202 〃	290,099 〃
長期金銭債権	1,489,131 〃	1,955,177 〃
長期金銭債務	- 〃	190,000 〃

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
関係会社株式	1,090,748千円	1,010,000千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
長期借入金	600,000千円	-千円
子会社の１年内返済予定の長期借入金	250,000 〃	250,000 〃
子会社の長期借入金	1,475,000 〃	1,225,000 〃

３　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
株式会社FOPW	1,725,000千円	1,475,000千円
株式会社adGeek	250,000 〃	205,000 〃
株式会社IRIS Networks	- 〃	100,000 〃

　以下の関係会社の仕入先からの仕入債務等の一部に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
本田商事株式会社	50,000千円	50,000千円
Playwire LLC.	- 〃	2,909 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高	641,507千円	456,818千円
収入分	590,907 〃	456,709 〃
支出分	50,600 〃	109 〃
営業取引以外の取引	46,930 〃	65,760 〃
収入分	45,595 〃	56,010 〃
支出分	1,335 〃	9,749 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	132,493千円	121,052千円
給料及び手当	287,154 〃	295,422 〃
賞与	17,757 〃	7,615 〃
法定福利費	39,283 〃	43,753 〃
不動産賃借料	77,182 〃	56,797 〃
減価償却費	18,165 〃	- 〃
賞与引当金繰入額	16,224 〃	37,206 〃

おおよその割合

販売費	-％	-％
一般管理費	100.0％	100.0％

※３　関係会社株式売却益

　当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャーと株式会社デジタリフトの株式の売却益それぞれ819,427千円と344,922千円を計上したものです。

※４　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所	金額（千円）
退去予定 共用資産	建物	東京都港区	25,242
共用資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア その他（無形固定資産）	東京都港区	59,117

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

　退去予定共用資産は、入居している一部フロアについて退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　共用資産は、当社が２期連続で営業損益がマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

用途	種類	場所	金額（千円）
共用資産	建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア その他（無形固定資産）	東京都港区	57,277

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

　共用資産は、当社の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額に基づき評価しております。

※５　デリバティブ損失

　株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約（株価連動取引契約）に基づいて発生した損失額であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	80,741	4,409,483	4,328,741
計	80,741	4,409,483	4,328,741

当事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	139,393	3,326,006	3,186,613
計	139,393	3,326,006	3,186,613

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	1,437,554	1,452,105
関連会社株式	551,213	627,114
計	1,988,767	2,079,219

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	10,540千円		11,671千円
投資有価証券評価損	107,934 〃		161,684 〃
関係会社株式評価損	1,048,764 〃		1,075,369 〃
関係会社整理損失引当金	4,717 〃		45,870 〃
減損損失	25,834 〃		33,551 〃
貸倒引当金	93,750 〃		288,270 〃
貸倒損失	7,784 〃		7,784 〃
賞与引当金	5,774 〃		6,648 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	428,444 〃		230,571 〃
その他	24,212 〃		15,731 〃
繰延税金資産小計	1,757,757千円		1,877,153千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△428,444 〃		△230,571 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,329,313 〃		△1,646,582 〃
評価性引当額小計（注）１	△1,757,757千円		△1,877,153千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,451千円		△6,451千円
繰延税金負債合計	△6,451千円		△6,451千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）純額	△6,451千円		△6,451千円

（注）１．評価性引当額が前事業年度より119,396千円増加しております。この増加の主な内容は貸倒引当金が194,519千円増加したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	-	-	-	-	-	428,444	428,444
評価性引当額	-	-	-	-	-	△428,444	△428,444
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	-	-	-	-	-	230,571	230,571
評価性引当額	-	-	-	-	-	△230,571	△230,571
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	期首 帳簿残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	37,988	37,988 (37,988)	-	0	27,238
	工具、器具及び備品	0	5,619	5,619 (5,619)	-	0	20,847
	リース資産	0	8,880	8,879 (4,904)	-	0	1,696
	計	0	52,488	52,488 (48,513)	-	0	49,781
無形固定資産	ソフトウエア	0	7,580	7,580 (7,580)	-	0	-
	その他	0	1,184	1,184 (1,184)	-	0	-
	計	0	8,764	8,764 (8,764)	-	0	-

（注）当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	298,070	941,306	298,070	941,306
賞与引当金	18,856	39,947	37,095	21,708
関係会社整理損失引当金	15,404	-	-	15,404

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。