1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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関係会社株式売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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デリバティブ評価損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
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固定資産除却損 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
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△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーは株式譲渡により連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年4月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上したものです。
※2 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※3 デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契約(株価連動取引契約)に基づいて、株式譲渡契約日の翌日(2020年11月17日)から当第2四半期累計期間末日の株価変動に応じた損失額になります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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現金及び預金 |
5,485,942千円 |
6,597,181千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,485,942千円 |
6,597,181千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、利益剰余金欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機敏性を確保することを目的として、2019年12月20日開催の定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議し、2020年3月31日付でその効力が発生しました。これに伴い、資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,000,000千円増加しております。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,000,000千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補いたしました。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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広告・マーケティング事業 |
DMP事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、「その他事業」を構成していたGardia株式会社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業」のセグメント資産が4,110,753千円減少しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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広告・マーケティング事業 |
投資事業 |
その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来「DSP事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、「DMP事業」を構成していた株式会社インティメート・マージャーの株式を一部譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更したことにより、「DMP事業」を報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度末において、当該資産は「DMP事業」セグメントに1,618,242千円計上されております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△5円47銭 |
49円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△86,261 |
821,190 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△86,261 |
821,190 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
15,762,360 |
16,554,543 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
43円60銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
△4,297 |
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普通株式増加数(株) |
- |
2,183,097 |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
144,766 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
- |
2,038,331 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な係争事件の終結)
当社の連結子会社である株式会社adGeekは、CtrlShift Holdings Pte. Ltd.(以下、「CtrlShift社」といいます。)との間で2018年12月に締結したThe Studio by CtrlShift Pte. LTD.(以下、「Studio社」といいます。)株式の株式譲渡契約に基づく株式買取義務を履行していないとして、CtrlShift社よりStudio社株式を1,500千米ドルで買取るように請求する仲裁申立をシンガポール国際仲裁センターに行う旨の通知を2020年11月23日に受領しておりましたが、2021年3月3日にCtrlShift社からシンガポール国際仲裁センターに対し、仲裁手続を維持する意思がないことが通知され、これにより仲裁申立は取り下げられたものとみなされ、本係争事件は終結いたしました。