2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

419,589

1,174,673

前払費用

38,920

33,046

短期貸付金

※1 1,407,116

※1 1,904,503

未収入金

※1 177,898

※1 326,743

未収法人税等

42,394

336,717

未収消費税等

39,029

貸倒引当金

423,431

その他

※1 12,890

※1 36,723

流動資産合計

2,137,839

3,388,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,917

68,303

工具、器具及び備品

17,872

10,034

リース資産

11,024

8,480

有形固定資産合計

111,813

86,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,754

10,983

その他

768

1,797

無形固定資産合計

17,522

12,781

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,273,613

3,891,565

関係会社株式

2,177,574

979,026

敷金及び保証金

290,525

205,197

長期貸付金

※1 3,264,279

※1 3,309,603

繰延税金資産

179,224

その他

※1 25,721

※1 44,849

貸倒引当金

76,559

188,797

投資その他の資産合計

8,134,379

8,241,445

固定資産合計

8,263,716

8,341,044

資産合計

10,401,555

11,730,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,500,000

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

265,000

260,000

リース債務

2,747

2,747

未払金

※1 122,899

※1 196,115

未払費用

13,134

17,586

未払法人税等

34,521

未払消費税等

3,951

預り金

12,613

8,091

賞与引当金

14,433

17,356

資産除去債務

7,953

関係会社整理損失引当金

15,404

流動負債合計

2,938,782

2,755,774

固定負債

 

 

長期借入金

411,657

151,653

転換社債型新株予約権付社債

4,500,000

4,500,000

リース債務

9,158

6,410

資産除去債務

33,805

34,086

繰延税金負債

6,451

関係会社整理損失引当金

15,404

固定負債合計

4,970,025

4,698,602

負債合計

7,908,808

7,454,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,433,755

3,333,834

資本剰余金

 

 

資本準備金

613,755

2,513,834

その他資本剰余金

800,000

800,000

資本剰余金合計

1,413,755

3,313,834

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

35,859

2,051,455

利益剰余金合計

35,859

2,051,455

自己株式

322,159

322,213

株主資本合計

2,489,492

4,273,999

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

473

1,136

評価・換算差額等合計

473

1,136

新株予約権

2,781

2,781

純資産合計

2,492,747

4,275,644

負債純資産合計

10,401,555

11,730,021

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

※1 630,600

※1 2,006,058

売上総利益

630,600

2,006,058

販売費及び一般管理費

※2 885,601

※1,※2 968,869

営業利益又は営業損失(△)

255,001

1,037,189

営業外収益

 

 

受取利息

※1 30,124

※1 52,558

為替差益

5,815

その他

1,277

1,574

営業外収益合計

37,217

54,132

営業外費用

 

 

支払利息

14,450

※1 23,282

株式交付費

2,235

13,688

投資事業組合運用損

4,420

4,058

社債発行費等

16,497

為替差損

73,424

その他

1,558

10,041

営業外費用合計

39,162

124,494

経常利益又は経常損失(△)

256,946

966,826

特別利益

 

 

子会社株式売却益

702,432

投資有価証券売却益

27,546

特別利益合計

729,979

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

95,178

関係会社株式評価損

297,461

2,809,248

関係会社整理損失引当金繰入額

※3 15,404

関係会社貸倒引当金繰入額

61,518

595,692

その他

1,827

特別損失合計

374,384

3,501,946

税引前当期純損失(△)

631,330

1,805,140

法人税、住民税及び事業税

2,290

24,568

法人税等調整額

179,435

185,887

法人税等合計

177,145

210,455

当期純損失(△)

454,185

2,015,596

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,173,377

1,153,377

1,153,377

418,326

418,326

16,421

2,728,659

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

260,378

260,378

 

260,378

 

 

 

520,756

当期純損失(△)

 

 

 

 

454,185

454,185

 

454,185

準備金から剰余金への振替

 

800,000

800,000

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

305,737

305,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

260,378

539,622

800,000

260,378

454,185

454,185

305,737

239,166

当期末残高

1,433,755

613,755

800,000

1,413,755

35,859

35,859

322,159

2,489,492

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

341

341

700

2,729,017

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

520,756

当期純損失(△)

 

 

 

454,185

準備金から剰余金への振替

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

305,737

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

814

814

2,081

2,895

当期変動額合計

814

814

2,081

236,270

当期末残高

473

473

2,781

2,492,747

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,433,755

613,755

800,000

1,413,755

35,859

35,859

322,159

2,489,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,900,078

1,900,078

 

1,900,078

 

 

 

3,800,157

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,015,596

2,015,596

 

2,015,596

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,900,078

1,900,078

1,900,078

2,015,596

2,015,596

54

1,784,506

当期末残高

3,333,834

2,513,834

800,000

3,313,834

2,051,455

2,051,455

322,213

4,273,999

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

473

473

2,781

2,492,747

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3,800,157

当期純損失(△)

 

 

 

2,015,596

準備金から剰余金への振替

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,609

1,609

 

1,609

当期変動額合計

1,609

1,609

1,782,897

当期末残高

1,136

1,136

2,781

4,275,644

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        15~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(2)社債発行費等

 支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

連結納税制度の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度の期首より連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,888千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,224千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

2.損益計算書

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,793千円は、「株式交付費」2,235千円、「その他」1,558千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期金銭債権

1,586,000千円

2,250,577千円

短期金銭債務

801 〃

93,428 〃

長期金銭債権

3,290,001 〃

3,354,453 〃

 

 2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

Gardia株式会社

220,000千円

-千円

株式会社FOPW

- 〃

2,375,000 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

営業取引による取引高

628,863千円

1,803,618千円

収入分

628,863 〃

1,799,166 〃

支出分

- 〃

4,452 〃

営業取引以外の取引

30,098 〃

53,379 〃

収入分

30,098 〃

52,527 〃

支出分

- 〃

852 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

役員報酬

104,800千円

109,830千円

給料及び手当

227,968

234,609

賞与

22,328

20,783

法定福利費

40,109

39,246

不動産賃借料

133,832

94,078

減価償却費

24,288

28,883

賞与引当金繰入額

14,433

17,356

 

おおよその割合

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0%

100.0%

 

※3 関係会社整理損失引当金繰入額

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

子会社株式

1,812,846

671,823

関連会社株式

364,728

307,203

2,177,574

979,026

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

12,802千円

 

10,438千円

投資有価証券評価損

11,225 〃

 

32,446 〃

関係会社株式評価損

150,844 〃

 

1,001,974 〃

関係会社株式譲渡益

71,239 〃

 

70,109 〃

関係会社整理損失引当金

- 〃

 

4,717 〃

貸倒引当金

23,446 〃

 

187,491 〃

貸倒損失

- 〃

 

7,830 〃

賞与引当金

4,420 〃

 

4,537 〃

税務上の繰越欠損金

158,347 〃

 

115,477 〃

その他

8,724 〃

 

18,686 〃

繰延税金資産小計

441,051千円

 

1,453,711千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

- 〃

 

△115,477 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

- 〃

 

△1,338,233 〃

評価性引当額小計

△253,082千円

 

△1,453,711千円

繰延税金資産合計

187,968千円

 

-千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,744千円

 

△6,451千円

その他

- 〃

 

- 〃

繰延税金負債合計

△8,744千円

 

△6,451千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額

179,224千円

 

△6,451千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 当社は、2019年11月20日の取締役会において、2019年12月20日開催予定の第9期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

 現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化と今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の内容

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。

① 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金

3,333,834千円のうち1,000,000千円

資本準備金

2,513,834千円のうち1,000,000千円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

2,000,000千円

 

(3)剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額填補を行うものであります。

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

2,000,000千円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

2,000,000千円

 

(4)資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日

2019年11月20日

②定時株主総会決議日

2019年12月20日

③債権者異議申述最終期日

2020年1月中旬(予定)

④減資の効力発生日

2020年1月31日(予定)

 

(5)その他の重要な事項

 本件は、当社の純資産の部における勘定科目内の振替処理に関するものであり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の種類

期首

帳簿残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

82,917

236

14,377

68,303

39,439

工具、器具及び備品

17,872

3,188

3,824

7,201

10,034

34,326

リース資産

11,024

2,544

8,480

4,240

111,813

3,188

4,060

24,122

86,818

78,006

無形固定資産

ソフトウエア

16,754

1,263

4,507

10,983

その他

768

1,233

203

1,797

17,522

1,233

1,263

4,710

12,781

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76,559

612,229

76,559

612,229

賞与引当金

14,433

17,356

14,433

17,356

関係会社整理損失引当金

15,404

15,404

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。