文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦による不透明感が強まったものの、米欧を中心とした先進国での堅調さにより、落ち着いた成長を維持しております。当社グループが展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、2018年のインターネット広告費（注）が１兆7,589億円（前年比16.5％増）と広告費全体の26.9％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、１兆1,518億円（前年比22.5％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」は収益貢献に遅れておりましたが、複数のプレミアムメディアへの提供が決定しております。
次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社での黒字が拡大し、M&A先でも堅調に推移しております。また、当第２四半期連結会計期間末からPlaywire, LLCやThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.を新規連結するなど、さらなる飛躍に向け、新拠点の開設や人員の確保のための先行投資を行っております。
また、新規事業においてはGardia株式会社のFinTech等による売上貢献が始まっておりますが、前連結会計年度より事業拡大のためのコストが先行しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,030百万円（前年同四半期比31.6％増）、営業損失327百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）、経常損失288百万円（前年同四半期は経常利益355百万円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）93百万円（前年同四半期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円）となりました。
（注） 出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引し、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」も堅調に推移いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は7,710百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益は163百万円（前年同四半期比35.9％減）、EBITDAは521百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,107百万円（前年同四半期比40.4％増）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比120.8％増）、EBITDAは123百万円（前年同四半期比86.3％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。
その他事業の売上高は、383百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント損失は604百万円（前年同四半期はセグメント損失311百万円）、EBITDAは△551百万円（前年同四半期は△267百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は24,851百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,214百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,476百万円、受取手形及び売掛金の増加1,840百万円、投資有価証券の取得等による増加2,224百万円、新規連結等によるのれんの増加2,440百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は16,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,975百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加1,257百万円、借入金の増加2,793百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,239百万円増加しました。これは主に、第三者割当による増資等による資本金及び資本剰余金の増加3,858百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,976百万円増加し、6,151百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、647百万円の資金流入（前年同四半期は276百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失320百万円及びのれん償却額175百万円の計上、持分法投資利益183百万円の計上、売上債権の増加405百万円、未収入金の回収451百万円、仕入債務の増加258百万円及びその他の負債の増加545百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、4,938百万円の資金流出（前年同四半期は1,249百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,772百万円、関係会社株式の取得361百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得2,464百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、7,235百万円資金流入（前年同四半期は3,416百万円の資金流入）となりました。これは主に、第三者割当増資による資金流入3,780百万円、長期借入金による資金流入2,423百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による資金流入717百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。