1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費等 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
社債発行費等 |
|
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
(1)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が6月30日であった、FreakOut (Thailand) Co., Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を9月30日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は2018年7月1日から2019年3月31日までの9か月間を連結しております。 |
|
(2)連結範囲の重要な変更 当第2四半期連結会計期間より、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一部株式を取得したことにより、連結範囲に含めております。 |
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 シンジケートローン契約
当社の連結子会社である株式会社FOPWは、既存の金融機関からの借入金のリファイナンスを行う目的として、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年9月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、2期連続赤字とならないこと。また、2019年12月末日に終了する各簡易連結対象期間(注1)及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、2期連続赤字とならないこと。
② 2019年9月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、前本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75%以上の数値とすること。2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、それぞれ前簡易連結対象期間末日における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75%以上の数値とすること。
③ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間(直近12ヶ月)における株式会社FOPWの簡易連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注2)を、各簡易連結対象期間末に2.30~3.65以下に維持すること。
④ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間(直近12ヶ月)における株式会社FOPWの簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(注3)を1.05以上に維持すること。
(注1)簡易連結対象期間 : 9月決算である株式会社FOPWと、12月決算である米国SPC及び対象会社を含む株式会社FOPWの連結子会社の簡易連結財務書類を作成する際の対象期間
(注2)グロス・レバレッジ・レシオ : 有利子負債残高/EBITDA
(注3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ: フリー・キャッシュフロー/デット・サービス(本貸付の元本約定返済額+本貸付の支払利息)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
現金及び預金 |
5,025,763千円 |
5,651,604千円 |
|
預け金(流動資産その他) |
-千円 |
500,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,025,763千円 |
6,151,604千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月9日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,896,966千円、資本準備金が1,896,966千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,333,834千円、資本準備金が2,513,834千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
|
DSP事業 |
DMP事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
|
DSP事業 |
DMP事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が12,582,421千円となり、3,793,573千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DSP事業」セグメントにおいて、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一部株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象等によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては2,637,636千円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定されたものであります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1.新設子会社の取得による企業結合(FreakOut USA Holdings, Inc.及びPlaywire, LLC)
2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社としてFreakOut USA Holdings, Inc.(以下、「Freakout USA」という。)を設立するとともに、Freakout USAは、2019年1月23日にPlaywire, LLC(以下、「Playwire」という。)の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Playwire, LLC
事業の内容 インターネットメディアの収益化支援事業
② 企業結合を行った主な理由
Playwireは、北米を中心として、主にエンターティメント・教育領域のインターネットメディアに向けて、メディアの広告収益化に必要なあらゆる広告技術(SSP、Header Bidding機能、Video Server など)を一元的に提供するプラットフォーム(Complete Monetization Platform)を開発・運営し、機械学習を活用した運用を実現することで、メディアの収益最大化を支援しています。この度当社では、Playwireを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年1月23日(持分取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
新設子会社であるFreakout USAが現金を対価として持分を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,871,481千円 |
|
取得原価 |
|
2,871,481千円 |
(注) 上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,658千円(概算値)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,277,593千円
なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,688,375千円 |
|
固定資産 |
103,711千円 |
|
資産合計 |
1,792,086千円 |
|
流動負債 |
1,013,367千円 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
1,013,367千円 |
2.連結子会社の取得による企業結合(株式会社adGeek 及びThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.)
2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社adGeekは2019年1月7日に、The Studio by CtrlShift Pte. Ltd.(以下、「Studio CS社」という。)の一部株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.
事業の内容 デジタルマーケティング事業
② 企業結合を行った主な理由
Studio CS社は、シンガポールを中心として東南アジアの幅広いエリアにおいて、インターネット広告代理店事業を運営しております。この度当社では、株式会社adGeekを通じて、Studio CS社を当社グループに迎え入れることで、Studio CS社 の東南アジアにおける人脈、ネットワークを活かし、アジア主要エリアでのインターネット広告代理店事業をさらに強化することが、グローバルでの競争力向上によるグループ企業価値の向上に資すると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金及び貸付金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である株式会社adGeekが現金及び貸付金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
222,466千円 |
|
|
貸付金 |
83,212千円 |
|
取得原価 |
|
305,678千円 |
(注)上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,756千円(概算値)
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
290,163千円
なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
279,313千円 |
|
固定資産 |
6,980千円 |
|
資産合計 |
286,293千円 |
|
流動負債 |
264,047千円 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
264,047千円 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2018年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
13円92銭 |
△33円18銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
184,052 |
△475,276 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
184,052 |
△475,276 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,219,038 |
14,323,875 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円95銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
992,341 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(47,971) |
- |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(944,370) |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2017年10月3日発行の第8回・第9回新株予約権 (普通株式 600,000株) |
- |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。