第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,174,978

5,651,604

受取手形及び売掛金

2,602,221

4,442,888

未収入金

1,478,975

1,071,758

その他

773,589

1,133,925

貸倒引当金

3,167

20,389

流動資産合計

8,026,598

12,279,787

固定資産

 

 

有形固定資産

265,611

279,431

無形固定資産

 

 

のれん

1,311,300

3,752,081

その他

22,707

112,505

無形固定資産合計

1,334,007

3,864,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,157,306

7,382,247

長期貸付金

260,000

260,000

敷金及び保証金

374,119

305,717

繰延税金資産

214,763

223,202

その他

4,175

256,388

投資その他の資産合計

6,010,365

8,427,556

固定資産合計

7,609,985

12,571,575

資産合計

15,636,583

24,851,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,494,426

2,752,311

短期借入金

3,272,700

3,698,200

1年内返済予定の長期借入金

268,705

266,995

リース債務

2,747

2,747

未払法人税等

33,037

171,450

未払消費税等

87,124

58,168

賞与引当金

98,597

109,814

資産除去債務

7,953

その他

916,757

1,729,169

流動負債合計

6,182,049

8,788,857

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

4,500,000

4,500,000

長期借入金

411,657

2,781,655

リース債務

9,158

7,784

資産除去債務

38,525

38,643

固定負債合計

4,959,341

7,328,082

負債合計

11,141,390

16,116,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,433,755

3,333,834

資本剰余金

1,608,543

3,567,320

利益剰余金

1,472,430

989,988

自己株式

322,159

322,213

株主資本合計

4,192,570

7,568,929

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,020

4,308

為替換算調整勘定

18,419

9,818

その他の包括利益累計額合計

12,399

5,510

新株予約権

4,053

4,053

非支配株主持分

286,169

1,166,949

純資産合計

4,495,192

8,734,422

負債純資産合計

15,636,583

24,851,363

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

6,862,353

9,030,755

売上原価

4,877,772

6,687,377

売上総利益

1,984,580

2,343,378

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

714,893

1,004,993

のれん償却額

174,884

175,299

その他

1,099,702

1,490,991

販売費及び一般管理費合計

1,989,480

2,671,284

営業損失(△)

4,899

327,905

営業外収益

 

 

受取利息

5,657

6,889

持分法による投資利益

416,030

183,196

その他

4,943

24,133

営業外収益合計

426,630

214,219

営業外費用

 

 

支払利息

10,675

19,227

投資事業組合運用損

3,347

4,058

為替差損

31,304

54,356

社債発行費等

16,497

株式交付費

2,200

20,183

資金調達費用

76,493

その他

2,357

808

営業外費用合計

66,384

175,127

経常利益又は経常損失(△)

355,346

288,813

特別損失

 

 

固定資産除却損

624

投資有価証券評価損

3,442

段階取得に係る差損

27,382

特別損失合計

31,449

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

355,346

320,262

法人税等

143,882

72,977

四半期純利益又は四半期純損失(△)

211,463

393,239

非支配株主に帰属する四半期純利益

27,411

82,037

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

184,052

475,276

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

211,463

393,239

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,550

10,328

為替換算調整勘定

85,020

26,094

その他の包括利益合計

92,571

15,766

四半期包括利益

118,892

409,005

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

99,666

493,248

非支配株主に係る四半期包括利益

19,226

84,243

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

355,346

320,262

減価償却費

62,109

63,284

のれん償却額

174,884

175,299

株式交付費

2,200

20,183

資金調達費用

76,493

社債発行費等

16,497

段階取得に係る差損益(△は益)

27,382

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,427

11,607

貸倒引当金の増減額(△は減少)

369

10,409

固定資産除却損

624

投資事業組合運用損益(△は益)

3,347

4,058

投資有価証券評価損益(△は益)

3,442

受取利息及び受取配当金

5,657

6,889

支払利息

10,675

19,227

為替差損益(△は益)

21,082

10,424

持分法による投資損益(△は益)

416,030

183,196

売上債権の増減額(△は増加)

479,609

405,770

未収入金の増減額(△は増加)

25,018

451,933

その他の資産の増減額(△は増加)

40,089

2,630

仕入債務の増減額(△は減少)

157,749

258,531

その他の負債の増減額(△は減少)

46,349

545,604

その他

7,659

4,796

小計

58,188

764,552

利息及び配当金の受取額

4,050

4,778

利息の支払額

13,270

22,265

法人税等の支払額

208,964

99,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

276,372

647,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,603

64,909

有形固定資産の売却による収入

165

無形固定資産の取得による支出

8,579

2,692

関係会社株式の取得による支出

213,048

361,127

投資有価証券の取得による支出

485,786

1,772,894

貸付けによる支出

300,029

89,773

敷金及び保証金の差入による支出

2,868

12,427

敷金及び保証金の回収による収入

3,865

88,062

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

165,993

2,464,967

その他

28,786

258,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,249,830

4,938,666

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,136,820

423,790

長期借入れによる収入

2,423,506

長期借入金の返済による支出

131,963

130,002

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

4,483,502

株式の発行による収入

508,555

3,786,499

新株予約権の発行による収入

2,081

自己株式の取得による支出

307,272

54

リース債務の返済による支出

1,084

1,373

非支配株主からの払込みによる収入

55,020

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

717,090

その他

38,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,416,997

7,235,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,947

6,676

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,852,847

2,938,379

現金及び現金同等物の期首残高

3,153,734

3,174,978

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

19,182

38,245

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,025,763

※1 6,151,604

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

(1)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が6月30日であった、FreakOut (Thailand) Co., Ltd.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を9月30日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は2018年7月1日から2019年3月31日までの9か月間を連結しております。

(2)連結範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一部株式を取得したことにより、連結範囲に含めております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 シンジケートローン契約

 当社の連結子会社である株式会社FOPWは、既存の金融機関からの借入金のリファイナンスを行う目的として、みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

① 2019年9月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、2期連続赤字とならないこと。また、2019年12月末日に終了する各簡易連結対象期間(注1)及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースでの経常利益及び当期利益がいずれも、2期連続赤字とならないこと。

 

② 2019年9月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、前本決算期における当社の連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75%以上の数値とすること。2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定を、それぞれ前簡易連結対象期間末日における株式会社FOPWの簡易連結ベースの貸借対照表上の純資産勘定の数値の75%以上の数値とすること。

 

③ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間(直近12ヶ月)における株式会社FOPWの簡易連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ(注2)を、各簡易連結対象期間末に2.30~3.65以下に維持すること。

 

④ 2019年12月末日に終了する簡易連結対象期間及びそれ以降の各簡易連結対象期間(直近12ヶ月)における株式会社FOPWの簡易連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ(注3)を1.05以上に維持すること。

(注1)簡易連結対象期間          : 9月決算である株式会社FOPWと、12月決算である米国SPC及び対象会社を含む株式会社FOPWの連結子会社の簡易連結財務書類を作成する際の対象期間

(注2)グロス・レバレッジ・レシオ     : 有利子負債残高/EBITDA

(注3)デット・サービス・カバレッジ・レシオ: フリー・キャッシュフロー/デット・サービス(本貸付の元本約定返済額+本貸付の支払利息)

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金

5,025,763千円

5,651,604千円

預け金(流動資産その他)

-千円

500,000千円

現金及び現金同等物

5,025,763千円

6,151,604千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年1月9日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,896,966千円、資本準備金が1,896,966千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,333,834千円、資本準備金が2,513,834千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,072,534

769,547

20,270

6,862,353

6,862,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,114

19,704

245,644

268,463

268,463

6,075,649

789,252

265,914

7,130,816

268,463

6,862,353

セグメント利益又は損失(△)

254,924

51,219

311,328

5,184

284

4,899

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

DSP事業

DMP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,702,318

1,096,683

231,753

9,030,755

9,030,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,030

11,140

151,874

171,045

171,045

7,710,348

1,107,824

383,628

9,201,801

171,045

9,030,755

セグメント利益又は損失(△)

163,363

113,112

604,784

328,308

402

327,905

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 前連結会計年度の末日に比して、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

 「その他事業」において、資金調達を行ったためセグメント資産が12,582,421千円となり、3,793,573千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「DSP事業」セグメントにおいて、Playwire, LLCの一部持分とThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.の一部株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象等によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては2,637,636千円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定されたものであります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

1.新設子会社の取得による企業結合(FreakOut USA Holdings, Inc.及びPlaywire, LLC)

 2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社としてFreakOut USA Holdings, Inc.(以下、「Freakout USA」という。)を設立するとともに、Freakout USAは、2019年1月23日にPlaywire, LLC(以下、「Playwire」という。)の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Playwire, LLC

事業の内容     インターネットメディアの収益化支援事業

 

② 企業結合を行った主な理由

 Playwireは、北米を中心として、主にエンターティメント・教育領域のインターネットメディアに向けて、メディアの広告収益化に必要なあらゆる広告技術(SSP、Header Bidding機能、Video Server など)を一元的に提供するプラットフォーム(Complete Monetization Platform)を開発・運営し、機械学習を活用した運用を実現することで、メディアの収益最大化を支援しています。この度当社では、Playwireを当社グループに迎え入れ、北米での実績がある最先端の同社プロダクトをアジア全域の当社拠点へ展開していくことで、当社およびPlaywireの両社のシナジー発現を通じてグループ企業価値の向上が見込めると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2019年1月23日(持分取得日)

2019年3月31日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

 

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

75%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 新設子会社であるFreakout USAが現金を対価として持分を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,871,481千円

取得原価

 

2,871,481千円

(注) 上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 22,658千円(概算値)

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,277,593千円

 なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

 

② 発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

 

③ 償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,688,375千円

固定資産

103,711千円

資産合計

1,792,086千円

流動負債

1,013,367千円

固定負債

負債合計

1,013,367千円

 

2.連結子会社の取得による企業結合(株式会社adGeek 及びThe Studio by CtrlShift Pte. Ltd.)

 2018年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社adGeekは2019年1月7日に、The Studio by CtrlShift Pte. Ltd.(以下、「Studio CS社」という。)の一部株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.

事業の内容     デジタルマーケティング事業

 

② 企業結合を行った主な理由

 Studio CS社は、シンガポールを中心として東南アジアの幅広いエリアにおいて、インターネット広告代理店事業を運営しております。この度当社では、株式会社adGeekを通じて、Studio CS社を当社グループに迎え入れることで、Studio CS社 の東南アジアにおける人脈、ネットワークを活かし、アジア主要エリアでのインターネット広告代理店事業をさらに強化することが、グローバルでの競争力向上によるグループ企業価値の向上に資すると判断し、同社の連結子会社化を決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2019年1月7日(株式取得日)

2019年3月31日(みなし取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金及び貸付金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

70%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 連結子会社である株式会社adGeekが現金及び貸付金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

222,466千円

 

貸付金

83,212千円

取得原価

 

305,678千円

(注)上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により最終的な取得原価は上記と異なる可能性があります。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9,756千円(概算値)

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

290,163千円

 なお、のれんの金額は、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

 

② 発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

 

③ 償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

279,313千円

固定資産

6,980千円

資産合計

286,293千円

流動負債

264,047千円

固定負債

負債合計

264,047千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2018年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

13円92銭

△33円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

184,052

△475,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

184,052

△475,276

普通株式の期中平均株式数(株)

13,219,038

14,323,875

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

992,341

(うち新株予約権(株))

(47,971)

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(944,370)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2017年10月3日発行の第8回・第9回新株予約権

(普通株式 600,000株)

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。