第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ株価指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
8,680 ※3,795 |
4,760 |
4,350 |
2,548 |
1,835 |
|
最低株価 |
（円） |
1,021 ※3,540 |
2,081 |
1,369 |
1,174 |
706 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2017年１月４日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第７期以降の経営指標等は第６期と比べて大きく変動しております。
５．第７期、第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７．※印は、株式分割（2016年９月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2010年10月 |
当社設立。 |
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2011年１月 |
DSP「FreakOut」をリリース。 |
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2012年４月 |
アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。 |
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2012年５月 |
スマートフォン向けサービスを開始。 |
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2013年３月 |
プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。 |
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2013年６月 |
株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。 |
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2013年10月 |
シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 FREAKOUT PTE.LTD.（現連結子会社））を設立。 |
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2013年12月 |
株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。 |
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2014年１月 |
本社を東京都港区六本木に移転。 |
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2014年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2014年10月 |
大阪府大阪市に関西支社を設立。 |
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2014年12月 |
タイ王国バンコク市に子会社 FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 |
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2015年７月 |
プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。 |
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2015年10月 |
株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。 |
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2015年11月 |
インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia（現連結子会社）を設立。 |
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2016年１月 |
M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
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2016年５月 |
モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。 |
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2016年６月 |
JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。 |
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2016年７月 |
中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。 |
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2016年８月 |
株式会社電子広告社（現 株式会社デジタリフト（現連結子会社））を連結子会社化。 |
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2017年１月 |
当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。 |
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2017年６月 |
リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。 |
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2017年８月 |
東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。 |
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2017年９月 |
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。 |
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2017年９月 |
媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishersをリリース。 |
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2017年10月 |
保証サービス事業のGardia株式会社を設立。 |
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2018年12月 |
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
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2019年１月 2019年９月 2019年10月 2019年12月 |
Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。 「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。 株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズに上場。 伊藤忠商事株式会社との株式譲渡契約により、Gardia株式会社を連結除外。 |
（注）１．FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。
２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。
３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。
４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社４社、関連会社６社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というコーポレートビジョンのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、DSP（注１）領域、SSP（注２）領域、アドエクスチェンジ（注３）領域、DMP（注４）領域及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。
（DSP事業）
当社グループのDSP事業は主にDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。
DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス（注５）を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を国内外で行っております。一方、SSP領域においては、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォームサービスを国内外で展開しております。
さらに、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的としたプロダクト「Red for Publishers」をプレミアムな媒体社へ提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になると共に、広告主へ向けてもプレミアムな媒体社の広告枠を当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。また、Playwire,LLCにおいても、北米を中心とする英語圏において、プレミアムな媒体社の収益を、機械学習を通じて最適化・最大化することを可能にするプロダクトを提供しております。
このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。
(1）RTB（注６）及びDSPの概要
① RTBの概要
RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。RTBは、ディスプレイ広告（注７）をこれまでのような純広告の枠売りではなく、１インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として１インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステムです。
RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告（注８）では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となります。
［純広告取引とRTB取引の違い］
［RTBの流れと販売形態］
＜RTBの流れ＞
① インターネットユーザーが広告枠のあるウェブサイトに来訪した瞬間に、広告枠を管理するアドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワーク（注９）などから、複数のDSP事業者に来訪ユーザーの情報と広告枠情報（入札リクエスト）が送信され、
② 各DSP事業者はデータベースを解析し、入札を実行します。
③ 広告枠のオークションの結果、競り勝ったDSP事業者は広告枠の配信を行います。
④ 当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価額に一定のマージンを載せて販売価額を決定し、広告枠の配信を行います。
＜販売形態＞
⑤ 直接販売：広告主に対して直接サービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート（配信結果や運用方法の改善提案等の報告書・提案書）作成までを実施しています。
⑥ 代理店販売：広告代理店を通じて広告主に対してサービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート作成までを実施しています。
⑦ OEM代理店販売：広告代理店とOEM代理店契約を締結し、「Red」及び「FreakOut」を広告代理店に対してOEM提供する形態です。OEM先が、自社ブランドとしてDSP事業を運営するため、配信設定、運用からレポート作成などはOEM先が実施しています。
② DSPの概要
DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。具体的には、広告主や広告代理店が、RTB技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告１インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なうプラットフォームです。
広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われます。そして、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。
従来、広告主は、ターゲットであるユーザーが閲覧すると思われるサイトを想定して、特定の広告枠を予め決められた価格で買い付けておりましたが、DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができるため、広告主にとって広告の費用対効果を高めることが可能となります。
(2）当社グループが提供するDSP「Red」及び「FreakOut」について
① 多様な配信手法によるターゲティング技術
「Red」及び「FreakOut」は広告主にとって有望な見込顧客にターゲティングするために、多様な配信手法を備えています。
具体的には、「知らない人（潜在層）」には知ってもらうための「オーディエンス拡張」等の配信手法を用いた潜在層ターゲティング、「既に知っている人（興味層）」には欲しいと思ってもらうための「キーワードマッチ」等の配信手法を用いた興味関心層ターゲティング、「欲しいと思った人（顕在層）」にはコンバージョン（注10）してもらうための「リターゲティング」等の配信手法を用いた顕在層ターゲティングを行い、消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現しています。
② 広告枠在庫について
DSP事業を行うためには、買付可能な広告枠を確保していることが前提となります。「Red」及び「FreakOut」は国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能であります。また、「Red for Publishers」により、優良な媒体社の広告枠在庫へ当社は優先的にアクセスすることが可能となります。
③ 複雑化する広告運用に特化したトレーディングデスクサービス
当社グループは、「Red」及び「FreakOut」のシステム提供のみならず、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービスを展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援までを行っております。当社グループでは、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクを運営し、DSP及びDMP並びにDMPとデータ連携するソーシャル広告、検索連動型広告、メール配信ツール、サイトコンテンツ最適化ツール、アクセス解析ツールの運用コンサルティングサービスを国内外で提供しております。
④ OEM提供について
当社グループは、広告代理店や媒体社等に対して、「Red」及び「FreakOut」をOEM提供しております。
OEM提供先にとっては、サーバコストや開発難易度の点から独自でDSPを開発し、新規参入することが難しいため、当社グループのDSP基本機能とインフラ提供を利用することで、早期に新規参入が可能になります。
なお、OEM提供先に対して、RTBによるディスプレイ広告運用や設計スキル及び「Red」及び「FreakOut」の機能理解度が一定のレベルに達していることを当社グループが保証する認定パートナー制度を実施しております。
（DMP事業）
当社グループが提供するDMP事業は、以前より蓄積してきたオーディエンスデータにより構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（DMP)を用いて、データの活用によりクライアント企業のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。
（投資事業）
当社グループは、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。
（その他事業）
国内外の新規事業及び経営管理を実施しております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。
（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
２．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）
媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ
３．アドエクスチェンジ
広告枠のオープンなマーケットプレイス。媒体社、アドネットワーク、DSP、SSPなどは、このマーケットプレイスを通じて広告枠を売買することができる
４．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）
広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール
５．トレーディングデスクサービス
広告主の予算を預かり、DSPや第三者配信アドサーバー等を用いて、最適な運用を行なうサービス。システムのみならず、広告枠の買付け、運用戦略の提案、配信結果のレポーティング等の人的サービスも含まれる
６．RTB（リアルタイムビッディング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
７．ディスプレイ広告
ウェブサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告
８．検索連動型広告
ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法
９．アドネットワーク
複数の媒体サイトの広告枠を束ねてネットワーク化し、広告販売や広告配信を一元的に管理して、収益化を実現するモデル
10．コンバージョン
会員登録や資料請求、商品購入など広告主の望む行動を起こすこと
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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FREAKOUT PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
19,386 千シンガポール ドル |
投資事業 その他事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼務３名 |
|
株式会社インティメート・マージャー （注）３、４、５ |
東京都港区 |
428,021千円 |
DMP事業 |
58.5 |
役員の兼務１名 |
|
PT.FreakOut dewina Indonesia |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
2,500,000 千インドネシア ルピア |
DSP事業 |
100.0 〔1.0〕 |
資金の貸付 役員の兼務１名 |
|
株式会社デジタリフト （注）６ |
東京都港区 |
9,800千円 |
DSP事業 |
55.0 |
役員の兼務１名 |
|
株式会社フリークアウト （注）３、７ |
東京都港区 |
51,000千円 |
DSP事業 |
100.0 |
経営指導料等 資金の借入 役員の兼務１名 |
|
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. （注）８ |
中華民国（台湾） 台北市 |
3,158千台湾元 |
DSP事業 |
66.7 〔66.7〕 |
役員の兼務２名 |
|
本田商事株式会社 |
東京都港区 |
30,000千円 |
DSP事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
FreakOut China Co., Ltd. |
中華人民共和国 上海市 |
1,700千中国元 |
DSP事業 |
100.0 〔100.0〕 |
役員の兼務２名 |
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Playwire,LLC （注）３、９ |
米国フロリダ州 |
- |
DSP事業 |
75.0 〔75.0〕 |
資金の貸付 |
|
その他 29社 |
- |
- |
- |
- |
- |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社IRIS |
東京都千代田区 |
10,000千円 |
DSP事業 |
49.0 |
資金の貸付 |
|
SILVERPUSH PTE. LTD. |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
222千米ドル |
DSP事業 |
39.3 〔39.3〕 |
- |
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株式会社Zeals |
東京都品川区 |
427,050千円 |
その他事業 |
28.5 〔1.8〕 |
- |
|
その他 ３社 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（その他の関係会社） |
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伊藤忠商事株式会社（注）４ |
東京都港区 |
253,448百万円 |
卸売業 |
（17.17） |
役員の受入１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．当社は、株式会社SBI証券との間で2020年11月16日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年11月18日付で当社が保有する株式会社インティメート・マージャーの株式450,000株（発行済株式総数の14.89％）を株式会社SBI証券に対して譲渡しております。
６．株式会社電子広告社は、2020年３月１日付で株式会社デジタリフトへ社名変更いたしました。
７．株式会社フリークアウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,639,926千円 |
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② 経常損失 |
126,433 〃 |
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③ 当期純損失 |
119,434 〃 |
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④ 純資産額 |
427,683 〃 |
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⑤ 総資産額 |
1,584,907 〃 |
８．adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,322,146千円 |
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|
② 経常利益 |
60,267 〃 |
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③ 当期純利益 |
51,100 〃 |
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④ 純資産額 |
53,409 〃 |
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⑤ 総資産額 |
1,096,641 〃 |
９．Playwire,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,130,254千円 |
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② 経常利益 |
610,813 〃 |
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③ 当期純利益 |
610,813 〃 |
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④ 純資産額 |
1,833,700 〃 |
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⑤ 総資産額 |
3,725,819 〃 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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DSP事業 |
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( |
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DMP事業 |
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( |
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投資事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．DSP事業の従業員数の著しい減少の理由は、一部拠点の撤退及び縮小を行ったこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。