## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、和泉監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,287,745 | 19,394,902
受取手形 | 15,121 | 34,472
売掛金 | 6,598,795 | 8,653,941
その他 | 1,846,099 | 3,428,101
貸倒引当金 | △374,808 | △335,134
流動資産合計 | 15,372,952 | 31,176,282
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 116,882 | 791,461
減価償却累計額 | △67,586 | △517,609
建物（純額） | 49,295 | 273,851
工具、器具及び備品 | 738,962 | 981,453
減価償却累計額 | △626,863 | △824,130
工具、器具及び備品（純額） | 112,099 | 157,322
その他 | 30,303 | 43,382
減価償却累計額 | △10,708 | △11,154
その他（純額） | 19,594 | 32,228
有形固定資産合計 | 180,989 | 463,402
無形固定資産 |  |
のれん | 1,151,380 | 5,875,994
顧客関連資産 | 1,245,956 | -
その他 | 400,439 | 1,121,627
無形固定資産合計 | 2,797,776 | 6,997,621
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,826,358 | ※１ 3,325,961
その他 | 765,057 | 1,652,189
貸倒引当金 | △208,473 | △253,363
投資その他の資産合計 | 6,382,941 | 4,724,787
固定資産合計 | 9,361,708 | 12,185,811
資産合計 | 24,734,660 | 43,362,094

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,015,963 | 6,612,973
短期借入金 | ※２ 3,180,000 | ※２ 6,599,943
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 853,840 | 1,122,417
１年内償還予定の社債 | 360,000 | 360,000
未払法人税等 | 94,266 | 3,207,026
契約負債 | - | 205,554
賞与引当金 | 276,116 | 200,958
役員賞与引当金 | 59,330 | 22,753
関係会社整理損失引当金 | 79,729 | 77,662
その他 | 809,749 | 1,763,696
流動負債合計 | 10,728,996 | 20,172,987
固定負債 |  |
社債 | 1,360,000 | 1,000,000
長期借入金 | ※３ 2,247,152 | 2,427,587
繰延税金負債 | 312,867 | 189,096
その他 | 42,727 | 240,171
固定負債合計 | 3,962,748 | 3,856,856
負債合計 | 14,691,744 | 24,029,843
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,552,049 | 3,552,049
資本剰余金 | 3,753,239 | 3,753,239
利益剰余金 | 1,140,892 | 9,011,112
自己株式 | △323,633 | △323,633
株主資本合計 | 8,122,547 | 15,992,767
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 87,965 | 102,453
為替換算調整勘定 | 308,117 | 265,435
その他の包括利益累計額合計 | 396,083 | 367,888
新株予約権 | 151,895 | 419,441
非支配株主持分 | 1,372,390 | 2,552,152
純資産合計 | 10,042,915 | 19,332,250
負債純資産合計 | 24,734,660 | 43,362,094

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 28,965,063 | ※１ 30,604,370
売上原価 | 21,122,838 | 21,300,752
売上総利益 | 7,842,224 | 9,303,618
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,511,616 | ※２ 7,692,821
営業利益 | 1,330,608 | 1,610,796
営業外収益 |  |
受取利息 | 12,264 | 7,361
持分法による投資利益 | 485,359 | 702,738
為替差益 | 1,071,341 | 140,448
その他 | 50,240 | 21,500
営業外収益合計 | 1,619,206 | 872,048
営業外費用 |  |
支払利息 | 51,956 | 53,710
社債発行費 | 41,078 | -
資金調達費用 | 74,447 | 75,658
雑損失 | 30,091 | -
その他 | 42,316 | 15,306
営業外費用合計 | 239,890 | 144,675
経常利益 | 2,709,925 | 2,338,170
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | ※３ 11,686,976
関係会社株式売却益 | 38,608 | -
持分変動利益 | 19,055 | -
特別利益合計 | 57,663 | 11,686,976
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 248,978 | 552,024
関係会社整理損失引当金繰入額 | 12,738 | 10,024
貸倒引当金繰入額 | 92,017 | 35,093
減損損失 | ※４ 7,749 | ※４ 2,100,390
その他 | 2,640 | 68,316
特別損失合計 | 364,123 | 2,765,849
税金等調整前当期純利益 | 2,403,464 | 11,259,296
法人税、住民税及び事業税 | 392,426 | 3,673,242
法人税等調整額 | 187,321 | △119,999
法人税等合計 | 579,748 | 3,553,242
当期純利益 | 1,823,716 | 7,706,054
非支配株主に帰属する当期純利益 | 458,971 | △164,165
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,364,745 | 7,870,220

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 1,823,716 | 7,706,054
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 66,144 | 9,442
持分法適用会社に対する持分相当額 | 138,567 | 14,639
為替換算調整勘定 | 320,236 | △55,236
その他の包括利益合計 | ※ 524,948 | ※ △31,154
包括利益 | 2,348,664 | 7,674,900
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,741,296 | 7,842,025
非支配株主に係る包括利益 | 607,368 | △167,125

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,548,299 | 3,757,702 | △210,845 | △323,633 | 6,771,522
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,750 | 3,750 |  |  | 7,500
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △40,230 |  | △40,230
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,364,745 |  | 1,364,745
その他 |  | △8,212 | 27,222 |  | 19,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 3,750 | △4,462 | 1,351,737 | - | 1,351,024
当期末残高 | 3,552,049 | 3,753,239 | 1,140,892 | △323,633 | 8,122,547

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 19,205 | 7,035 | 26,241 | 5,972 | 1,052,813 | 7,856,549
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 7,500
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | △40,230
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,364,745
その他 |  |  |  |  |  | 19,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,759 | 301,082 | 369,841 | 145,923 | 319,576 | 835,341
当期変動額合計 | 68,759 | 301,082 | 369,841 | 145,923 | 319,576 | 2,186,366
当期末残高 | 87,965 | 308,117 | 396,083 | 151,895 | 1,372,390 | 10,042,915

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,552,049 | 3,753,239 | 1,140,892 | △323,633 | 8,122,547
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,870,220 |  | 7,870,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 7,870,220 | - | 7,870,220
当期末残高 | 3,552,049 | 3,753,239 | 9,011,112 | △323,633 | 15,992,767

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 87,965 | 308,117 | 396,083 | 151,895 | 1,372,390 | 10,042,915
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,870,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,487 | △42,681 | △28,194 | 267,546 | 1,179,762 | 1,419,114
当期変動額合計 | 14,487 | △42,681 | △28,194 | 267,546 | 1,179,762 | 9,289,334
当期末残高 | 102,453 | 265,435 | 367,888 | 419,441 | 2,552,152 | 19,332,250

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,403,464 | 11,259,296
減価償却費 | 342,825 | 468,322
減損損失 | 7,749 | 2,100,390
のれん償却額 | 102,563 | 107,447
株式報酬費用 | 145,923 | 267,546
賞与引当金の増減額（△は減少） | △82,503 | △77,402
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,133 | △35,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66,760 | 2,920
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) | △6,769 | △3,889
受取利息 | △12,264 | △7,361
支払利息 | 51,956 | 53,710
為替差損益（△は益） | △1,044,516 | △146,105
持分法による投資損益（△は益） | △485,359 | △702,738
持分変動損益（△は益） | △19,055 | 3,259
資金調達費用 | 74,447 | 75,658
社債発行費 | 41,078 | -
関係会社株式売却損益（△は益） | △38,608 | 62,381
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △11,686,976
投資有価証券評価損益（△は益） | 248,978 | 552,024
売上債権の増減額（△は増加） | △579,517 | 656,770
その他の資産の増減額（△は増加） | 186,851 | △253,489
仕入債務の増減額（△は減少） | 333,620 | △559,499
その他の負債の増減額（△は減少） | △177,133 | 311,294
その他 | 9,933 | △12,614
小計 | 1,517,290 | 2,434,972
利息及び配当金の受取額 | 33,766 | 799,513
利息の支払額 | △51,940 | △53,530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △621,950 | △719,511
営業活動によるキャッシュ・フロー | 877,166 | 2,461,443

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △68,205 | △58,812
無形固定資産の取得による支出 | △309,347 | △390,624
投資有価証券の取得による支出 | △223,658 | △1,635,028
投資有価証券の売却による収入 | 60,577 | 15,377,257
匿名組合出資金の払戻による収入 | 6,708 | 4,253
貸付けによる支出 | △65,000 | △60,682
貸付金の回収による収入 | 26,891 | 1,000
敷金及び保証金の差入による支出 | △12,408 | △56,594
敷金及び保証金の回収による収入 | 11,514 | 50,970
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △2,983,311
その他 | 67 | 24
投資活動によるキャッシュ・フロー | △572,861 | 10,248,451
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,207,859 | △99,050
長期借入れによる収入 | 644,493 | 1,943,380
長期借入金の返済による支出 | △1,353,737 | △2,049,338
社債の発行による収入 | 1,758,921 | -
社債の償還による支出 | △1,634,628 | △360,226
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,230 | -
リース債務の返済による支出 | △25,813 | △26,878
非支配株主への配当金の支払額 | △275,491 | △255,965
その他 | - | 3
財務活動によるキャッシュ・フロー | 325,833 | △848,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 660,939 | 145,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,291,077 | 12,007,262
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,996,667 | 7,287,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 99,894
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,287,745 | ※１ 19,394,902

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称

FREAKOUT PTE.LTD.
PT. FreakOut dewina Indonesia
株式会社フリークアウト
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.
本田商事株式会社
FreakOut China Co.,Ltd.
Playwire,LLC
UUUM株式会社
その他29社

上記の主要な連結子会社のうちUUUM株式会社については、2023年９月15日付で株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称

株式会社ストアギーク

連結の範囲から除いた理由

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

8社

会社の名称

株式会社IRIS
株式会社インティメート・マージャー
株式会社デジタリフト
その他５社

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社）

株式会社ストアギーク

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算期の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算期の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結子会社であるUUUM株式会社及びその子会社５社の決算日については５月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同社の直近の四半期決算日である８月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券（流動資産「その他」）を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～36年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（13年）に基づく定額法によっております。

契約関連無形資産

その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。

①　顧客との契約から生じる収益

イ　広告・マーケティング事業

広告・マーケティング事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　インフルエンサーマーケティング事業

（インフルエンサーギャラクシー）

アドセンス

YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

グッズ・P2C

グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

その他

主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。

（コンテキストドリブンマーケティング）

主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ハ　その他事業

その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

②　顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～14年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1)　のれんの減損の兆候に関する判断

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 当連結会計年度
のれん | 5,875,994

なお、企業結合等関係注記に記載のとおり、UUUM株式会社の取得により発生したのれん5,875,994千円は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、2023年９月にUUUM株式会社の株式を一部取得しており、当該のれんは、企業結合等により発生したものであります。

のれんは買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれんを含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度末時点で残高のあるのれんについては、将来の事業計画に基づき、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の事業計画は経済環境、市場における競合状況といった主要な仮定が用いられております。このため、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　非上場株式等に係る評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 868,462 | 1,057,170
投資有価証券 | 5,052,914 | 2,296,946

前連結会計年度の投資有価証券には、株式会社カンムに対する投資3,137,274千円が含まれております。

営業投資有価証券は、流動資産の「その他」に含まれております。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」94,266千円を独立掲記して組み替えております。また、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」30,303千円、「リース資産（純額）」19,594千円は、「その他」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」7,749千円を独立掲記して組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」7,749千円を独立掲記して組み替えております。

また、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」67千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,931,601千円 | 2,086,872千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,650,000千円 | 11,350,000千円
借入実行残高 | 2,980,000 | 6,330,000
差引額 | 670,000 | 5,020,000

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
子会社株式（注） | 1,010,000千円 | -千円

（注）子会社株式については連結財務諸表上、相殺消去しております。

担保に係る債務

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 250,000千円 | -千円
長期借入金 | 975,000 | -

４　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社カンム | 900,000千円 | -千円

以下の会社のリース契約に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
株式会社ストアギーク | -千円 | 20,400千円

（注）上記のリース契約に対する債務保証は複数の保証人による連帯保証であり、金額は自己の負担額を記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
給与及び手当 | 2,575,867千円 | 2,894,887千円
賞与引当金繰入額 | 511,460 | 190,043
役員賞与引当金繰入額 | 142,382 | 21,243
のれん償却額 | 102,563 | 107,447
株式報酬費用 | 145,923 | 267,546
システム利用料 | 692,189 | 893,229
株式売却に伴う事業税（付加価値割） | - | 147,255
子会社株式取得 付随費用 | - | 148,802

上記、株式売却に伴う事業税（付加価値割）は、投資有価証券売却益に係る事業税であります。

※３　投資有価証券売却益11,686,976千円の内容は、次のとおりであります。

株式会社カンムの株式売却益であります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
その他 | のれん | 北米 | 1,002,674
その他 | 顧客関連資産 | 北米 | 1,075,079
共用資産 | 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） | 日本 | 4,637
事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 日本 | 17,998

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

その他は、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、一部既存顧客を喪失し、当初想定していた収益等が見込めなくなったため、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が２期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 91,552 | 14,736
組替調整額 | - | -
税効果調整前 | 91,552 | 14,736
税効果額 | △25,408 | △5,293
その他有価証券評価差額金 | 66,144 | 9,442
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 320,236 | △25,800
組替調整額 | - | △29,436
税効果調整前 | 320,236 | △55,236
税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 320,236 | △55,236
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 138,567 | 14,639
組替調整額 | - | -
持分法適用会社に対する持分相当額 | 138,567 | 14,639
その他の包括利益合計 | 524,948 | △31,154

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 18,015,424 | 7,500 | - | 18,022,924

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株発行 | 7,500株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 145,184 | - | - | 145,184

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 151,895
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 | 普通株式 | 957,854 | - | 957,854 | - | -
合計 | 957,854 | - | 957,854 | - | 151,895

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前買取り及び消却による減少 | 957,854株

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 18,022,924 | - | - | 18,022,924

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 145,184 | - | - | 145,184

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 419,441
合計 | - | - | - | - | 419,441

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金 | 7,287,745千円 | 19,394,902千円
現金及び現金同等物 | 7,287,745 | 19,394,902

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにUUUM社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにUUUM社株式の取得価額とUUUM社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 8,486,954 | 千円
固定資産 | 2,060,831 |
のれん | 5,875,994 |
流動負債 | △6,935,391 |
固定負債 | △378,794 |
非支配株主持分 | △1,545,899 |
UUUM社株式の取得価額 | 7,563,694 |
UUUM社現金及び現金同等物 | △4,580,383 |
差引：UUUM社取得のための支出 | 2,983,311 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
１年内 | 150,868 | 597,406
１年超 | 12,572 | 1,449,658
合計 | 163,441 | 2,047,065

（注）　定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達する方針であります。当社グループは、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券（流動資産「その他」）及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金及び未払法人税等は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金及び社債は、連結子会社の運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

営業投資有価証券（流動資産「その他」）及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）投資有価証券 | 773,444 | 2,093,360 | 1,319,915
資産計 | 773,444 | 2,093,360 | 1,319,915
（１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 3,100,993 | 3,082,323 | △18,670
（２）社債 （１年内償還予定の社債含む） | 1,720,000 | 1,718,004 | △1,995
負債計 | 4,820,993 | 4,800,327 | △20,665

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（１）投資有価証券 | 1,029,015 | 2,240,708 | 1,211,693
資産計 | 1,029,015 | 2,240,708 | 1,211,693
（１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 3,550,005 | 3,522,789 | △27,215
（２）社債 （１年内償還予定の社債含む） | 1,360,000 | 1,351,971 | △8,028
負債計 | 4,910,005 | 4,874,760 | △35,244

（※１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
営業投資有価証券 | 868,462 | 1,057,170
非上場株式等 | 868,462 | 1,057,170
投資有価証券 | 5,052,914 | 2,296,946
非上場株式等 | 4,770,196 | 2,015,716
投資事業組合への出資持分 | 282,717 | 281,230

営業投資有価証券は、流動資産の「その他」に含まれております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,287,745 | - | - | -
受取手形 | 15,121 | - | - | -
売掛金 | 6,598,795 | - | - | -
合計 | 13,901,661 | - | - | -

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 19,394,902 | - | - | -
受取手形 | 34,472 | - | - | -
売掛金 | 8,653,941 | - | - | -
合計 | 28,083,315 | - | - | -

（注２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び社債（１年内償還予定の社債含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 853,840 | 1,519,764 | 245,930 | 97,996 | 95,748 | 287,714
社債 （１年内償還予定の社債含む） | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 280,000 | -
合計 | 1,213,840 | 1,879,764 | 605,930 | 457,996 | 375,748 | 287,714

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,122,417 | 945,732 | 431,193 | 262,148 | 262,148 | 526,366
社債 （１年内償還予定の社債含む） | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 280,000 | - | -
合計 | 1,482,417 | 1,305,732 | 791,193 | 542,148 | 262,148 | 526,366

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 203,770 | - | - | 203,770
資産計 | 203,770 | - | - | 203,770

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,093,360 | - | - | 2,093,360
資産計 | 2,093,360 | - | - | 2,093,360
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | - | 3,082,323 | - | 3,082,323
社債 （１年内償還予定の社債含む） | - | 1,718,004 | - | 1,718,004
負債計 | - | 4,800,327 | - | 4,800,327

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2,036,938 | - | - | 2,036,938
資産計 | 2,036,938 | - | - | 2,036,938
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | - | 3,522,789 | - | 3,522,789
社債 （１年内償還予定の社債含む） | - | 1,351,971 | - | 1,351,971
負債計 | - | 4,874,760 | - | 4,874,760

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)　投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3)　社債（１年内償還予定の社債含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券（流動資産「その他」）含む）

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 964,989 | 864,339 | 100,649
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3）その他 | 144,810 | 135,330 | 9,480
小計 | 1,109,799 | 999,669 | 110,129
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,524,447 | 3,524,447 | -
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3）その他 | 128,972 | 156,040 | △27,067
小計 | 3,653,420 | 3,680,487 | △27,067
合計 | 4,763,219 | 4,680,157 | 83,061

（注）　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 943,271 | 833,082 | 110,188
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3）その他 | 299,160 | 281,930 | 17,230
小計 | 1,242,431 | 1,115,012 | 127,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 932,783 | 940,983 | △8,200
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | - | - | -
② 社債 | - | - | -
③ その他 | - | - | -
(3）その他 | 121,044 | 156,040 | △34,995
小計 | 1,053,828 | 1,097,024 | △43,915
合計 | 2,296,259 | 2,212,036 | 84,223

（注）　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券（営業投資有価証券（流動資産「その他」）含む）

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
投資有価証券 | 16,605 | 38,608 | -
合計 | 16,605 | 38,608 | -

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
営業投資有価証券 （流動資産「その他」） | 1,010,897 | 936,438 | -
投資有価証券 | 15,886,409 | 11,686,976 | -
合計 | 16,897,306 | 12,623,414 | -

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、従来持分法適用会社として保有していた株式２銘柄について、一部売却及び議決権比率が低下したことにより、当社グループの所有割合が減少したため、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額：838,353千円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について563,070千円（その他有価証券563,070千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について605,528千円（その他有価証券605,528千円）の減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 145,923 | 267,546

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

（提出会社）

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　３名 当社従業員　　　12名 当社子会社従業員９名 | 当社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　912,000株 | 普通株式　25,000株
付与日 | 2020年12月25日 | 2021年６月21日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2020年12月25日 至　2023年12月31日 | 自　2021年６月21日 至　2023年12月31日
権利行使期間 | 自　2024年１月１日 至　2028年12月24日 | 自　2024年１月１日 至　2028年12月24日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（連結子会社）

会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社
内容 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　１名 | 従業員　２名 | 従業員　３名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　90,000株 (注)３ | 普通株式　39,000株 (注)３ | 普通株式　8,400株 (注)３
付与日 | 2014年12月31日 | 2014年12月31日 | 2015年７月30日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 無期限 | 自　2016年12月２日 至　2024年12月１日 | 自　2017年８月１日 至　2025年７月30日

会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社
内容 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　６名 | 従業員　１名 | 従業員　 12名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　132,000株 (注)３ | 普通株式　12,000株 (注)３ | 普通株式　76,560株 (注)３
付与日 | 2015年11月30日 | 2016年２月29日 | 2017年２月24日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 無期限 | 自　2018年２月10日 至　2026年２月９日 | 自　2019年２月23日 至　2027年２月22日

会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社
内容 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　１名 | 従業員　２名 | 受託者　１名 （注）４
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　6,000株 (注)３ | 普通株式　6,000株 (注)３ | 普通株式　75,000株
付与日 | 2017年７月３日 | 2018年９月28日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | （注）５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 無期限 | 自　2020年８月22日 至　2028年８月21日 | 自　2023年９月１日 至　2032年６月30日

会社名 | UUUM株式会社 | UUUM株式会社
内容 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　１名 従業員　１名 | 取締役　１名 従業員　９名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　49,700株 | 普通株式　184,500株
付与日 | 2023年７月31日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年２月１日 至　2033年７月31日 | 自　2025年８月１日 至　2033年７月14日

（注）１．株式数に換算して記載おります。

２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

３．2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

４．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、UUUM社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

５．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2023年５月期から2025年５月期までのいずれかの事業年度において、UUUM社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生しUUUM社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとUUUM社の取締役会が判断した場合には、UUUM社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

| 第11回 | 第12回
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 912,000 | 25,000
付与 | - | -
失効 | 80,000 | -
権利確定 | - | -
未確定残 | 832,000 | 25,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | - | -
権利確定 | - | -
権利行使 | - | -
失効 | - | -
未行使残 | - | -

（連結子会社）

UUUM株式会社 | 第１回（注） | 第２回（注） | 第３回（注） | 第５回（注） | 第６回（注）
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - |  | - | -
付与 | - | - |  | - | -
失効 | - | - |  | - | -
権利確定 | - | - |  | - | -
未確定残 | - | - |  | - | -
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - |  | - | -
権利確定 | - | - |  | - | -
権利行使 | - | - |  | - | -
失効 | - | - |  | - | -
未行使残 | 90,000 | 39,000 | 8,400 | 132,000 | 12,000

UUUM株式会社 | 第７回（注） | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回
権利確定前（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - |  | - | - | -
付与 | - | - |  | - | - | -
失効 | - | - |  | - | - | -
権利確定 | - | - |  | - | - | -
未確定残 | - | - |  | - | - | -
権利確定後（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - |  | - | - | -
権利確定 | - | - |  | - | - | -
権利行使 | - | - |  | - | - | -
失効 | - | - |  | - | - | -
未行使残 | 76,560 | 6,000 | 6,000 | 75,000 | 49,700 | 184,500

（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（提出会社）

| 第11回 | 第12回
権利行使価格（円） | 941 | 1,605
行使時平均株価（円） | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | 517 | 1,002

（連結子会社）

UUUM株式会社 | 第１回（注） | 第２回（注） | 第３回（注） | 第５回（注） | 第６回（注） | 第７回（注）
権利行使価格（円） | 167 | 167 | 184 | 184 | 184 | 367
行使時平均株価（円） | - | 1,176 | - | - | - | 1,405
付与日における公正な評価単価（円） | - | - | - | - | - | -

UUUM株式会社 | 第10回 | 第11回 | 第12回 | 第13回 | 第14回
権利行使価格（円） | 684 | 1,364 | 1,403 | 1 | 735
行使時平均株価（円） | - | - | - | - | -
付与日における公正な評価単価（円） | - | - | 900 | 671 | 331

（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（連結子会社）

名称：UUUM株式会社

（１）第１回から第10回新株予約権の公正な評価単価は、オプションの付与日時点において、UUUM社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法より算定した価格を用いております。

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　182,084千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

当連結会計年度末にUUUM社を連結子会社化したため、記載を省略しております。

（２）第12回・第13回・第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 第12回 | 第13回 | 第14回
株価変動性 | 59.23％(注)１ | 45.14％(注)２ | 56.56％(注)３
予想残存期間 | 5.59年(注)４ | 0.5年(注)５ | ６年(注)４
予想配当率　　　　　(注)６ | 0％ | 0％ | 0％
無リスク利子率　　　(注)７ | 0.07％ | △0.13％ | 0.225％

(注)１．2017年８月30日（上場日）から2022年７月１日までの株価実績に基づき算定しております。

２．2023年１月27日から2023年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。

３．2017年８月７日から2022年７月31日までの株価実績に基づき算定しております。

４．権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。

５．権利行使可能期間の開始日において行使されるものと推定して見積っております。

６．配当実績はありません。

７．予想残存期間に対する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　１名 当社従業員　　　３名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　700,000株
付与日 | 2017年１月31日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2017年１月31日 至　2017年12月31日
権利行使期間 | 自　2018年１月１日 至　2025年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 180,000
付与 | -
失効・消却 | -
権利確定 | -
未確定残 | 180,000
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 70,000
権利確定 | -
権利行使 | -
失効・消却 | -
未行使残 | 70,000

②　単価情報

権利行使価格（円） | 3,275
行使時平均株価（円） | -

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,398千円 |  | 167,894千円
資産除去債務 | 551 |  | 60,160
税務上の繰越欠損金（注）２ | 648,473 |  | 666,324
投資有価証券評価損 | 519,622 |  | 998,133
貸倒引当金 | 64,717 |  | 91,341
賞与引当金 | 89,718 |  | 38,167
役員賞与引当金 | 15,037 |  | 5,858
商品評価損 | - |  | 261,885
減価償却超過額及び減損損失 | 36,826 |  | 860,059
その他 | 19,319 |  | 5,320
繰延税金資産小計 | 1,410,664 |  | 3,155,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △643,467 |  | △631,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △722,058 |  | △2,137,195
評価性引当額小計（注）１ | △1,365,525 |  | △2,768,476
繰延税金資産合計 | 45,139 |  | 386,669
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | - |  | △39,952
その他有価証券評価差額金 | △25,408 |  | △30,702
海外子会社為替差損益 | △196,217 |  | △37,630
海外子会社留保利益 | △81,647 |  | △47,011
その他 | △37,811 |  | △33,799
繰延税金負債合計 | △341,084 |  | △189,096
繰延税金資産純額 | △295,945 |  | 197,572

（注）１．評価性引当額が1,402,951千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額404,968千円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額616,112千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 14,410 | 14,876 | 20,622 | 11,663 | 22,063 | 564,836 | 648,473
評価性引当額 | △14,410 | △14,876 | △20,622 | △11,663 | △22,063 | △559,830 | △643,467
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 5,006 | 5,006

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a) | 14,511 | 2,771 | 6,519 | 24,280 | 20,439 | 597,802 | 666,324
評価性引当額 | △14,511 | △2,771 | △6,519 | △24,280 | △20,439 | △562,759 | △631,280
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 35,043 | 35,043

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」56,145千円は、「減価償却超過額及び減損損失」36,826千円、「その他」19,319千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 ％ |  | - ％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 |  | -
住民税均等割 | 0.1 |  | -
評価性引当額の増減 | 6.6 |  | -
連結子会社の税率差異 | △6.0 |  | -
のれん償却額 | 1.3 |  | -
持分法損益 | △6.2 |  | -
連結調整項目 | △4.0 |  | -
その他 | △1.2 |  | -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 |  | -

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合（UUUM株式会社）

2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2023年９月15日にUUUM株式会社（以下、「UUUM」という。）の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　UUUM株式会社

事業の内容　　　　動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント

②　企業結合を行った主な理由

当社は、拡大していくインフルエンサーマーケティング市場への進出のため、クリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力を有し、インフルエンサーマーケティング業界のリーディングカンパニーであるUUUM社を連結子会社化いたしました。

③　企業結合日

2023年９月15日（株式取得日）

2023年８月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

52.39％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期決算日である2023年8月31日をみなし取得日とし、連結決算日である2023年9月30日との差異は３ヶ月を超えないため、被取得企業の貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　7,563,694千円

取得原価　　　　　7,563,694

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　148,471千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,875,994千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でああります。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 8,486,954 | 千円
固定資産 | 2,060,831 |
資産合計 | 10,547,785 |
流動負債 | 6,935,391 |
固定負債 | 378,794 |
負債合計 | 7,314,185 |

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から８年～15年と見積り、割引率は0％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
期首残高 | 38,111千円 | 38,331千円
時の経過による調整額 | 220 | 222
連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 194,453
期末残高 | 38,331 | 233,007

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業
北米 | 15,666,240 | - | - | 15,666,240
日本 | 7,843,254 | 1,003 | 87,750 | 7,932,007
アジア | 5,366,814 | - | - | 5,366,814
顧客との契約から生じる収益 | 28,876,310 | 1,003 | 87,750 | 28,965,063
その他の収益 | - | - | - | -
外部顧客への売上 | 28,876,310 | 1,003 | 87,750 | 28,965,063

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業
北米 | 16,474,549 | - | - | 16,474,549
日本 | 7,381,956 | 38,256 | 88,118 | 7,508,331
アジア | 5,185,142 | - | - | 5,185,142
顧客との契約から生じる収益 | 29,041,648 | 38,256 | 88,118 | 29,168,023
その他の収益 | - | 1,436,346 | - | 1,436,346
外部顧客への売上 | 29,041,648 | 1,474,603 | 88,118 | 30,604,370

（注）当連結会計年度より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」15,666,240千円は「北米」として、「台湾」3,989,705千円及び「その他」1,377,109千円は「アジア」として組み替えております。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

イ．契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金又は受取手形で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末において、UUUM株式会社を子会社化したことにより「売掛金」が2,607,910千円、「契約負債」が205,554千円増加しております。

ロ．残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「広告・マーケティング事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」の提供を行っております。

「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

2023年９月15日付けでUUUM株式会社の株式を一部取得したことにより、同社を連結子会社とし、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。

「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。

「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,876,310 | 1,003 | 87,750 | 28,965,063 | - | 28,965,063
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,581 | - | 1,468,446 | 1,522,027 | △1,522,027 | -
計 | 28,929,891 | 1,003 | 1,556,196 | 30,487,091 | △1,522,027 | 28,965,063
セグメント利益又は損失（△） | 2,261,003 | △325,132 | 313,276 | 2,249,148 | △918,539 | 1,330,608
セグメント資産 | 17,127,128 | 1,381,418 | 8,575,381 | 27,083,928 | △2,349,267 | 24,734,660
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 331,725 | - | 11,099 | 342,825 | - | 342,825
減損損失 | - | - | 7,749 | 7,749 | - | 7,749
のれんの償却額 | 102,563 | - | - | 102,563 | - | 102,563
持分法適用会社への投資額 | 1,215,263 | 165,134 | 533,876 | 1,914,274 | - | 1,914,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 392,067 | - | 8,443 | 400,511 | - | 400,511

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務 諸表計上額 （注２）
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,041,648 | 1,474,603 | - | 88,118 | 30,604,370 | - | 30,604,370
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,074 | - | - | 2,596,908 | 2,624,983 | △2,624,983 | -
計 | 29,069,722 | 1,474,603 | - | 2,685,027 | 33,229,353 | △2,624,983 | 30,604,370
セグメント利益 | 1,497,195 | 1,367,304 | - | 818,949 | 3,683,448 | △2,072,651 | 1,610,796
セグメント資産 | 14,200,126 | 287,898 | 16,423,779 | 13,457,995 | 44,369,800 | △1,007,706 | 43,362,094
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 460,120 | - | - | 8,202 | 468,322 | - | 468,322
減損損失 | 2,095,752 | - | - | 4,637 | 2,100,390 | - | 2,100,390
のれんの償却額 | 107,447 | - | - | - | 107,447 | - | 107,447
持分法適用会社への投資額 | 1,190,890 | 171,872 | 85,788 | 569,993 | 2,018,544 | - | 2,018,544
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 479,166 | - | 6,731,872 | 9,762 | 7,220,800 | - | 7,220,800

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社は2023年９月にUUUM株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。したがって、UUUM株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントに新設した「インフルエンサーマーケティング事業」において、売上高、セグメント利益及びその他の項目のうち、減価償却費、減損損失、のれんの償却額については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
7,932,007 | 15,666,240 | 5,366,814 | 28,965,063

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
128,420 | 20,868 | 31,700 | 180,989

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
8,833,636 | 16,474,549 | 5,296,185 | 30,604,370

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、地域の区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」15,666,240千円は「北米」として、「台湾」3,989,705千円及び「その他」1,377,109千円は「アジア」として組み替えております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 合計
402,018 | 15,770 | 45,613 | 463,402

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、地域の区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」20,868千円は「北米」として、「台湾」23,523千円及び「その他」8,176千円は「アジア」として組み替えております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | その他事業 | 計
当期末残高 | 1,151,380 | - | - | 1,151,380 | - | 1,151,380

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
| 広告・マーケティング事業 | 投資事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | その他事業 | 計
当期末残高 | - | - | 5,875,994 | - | 5,875,994 | - | 5,875,994

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお「広告・マーケティング事業」において、のれんの減損を行ったことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において1,002,674千円であります。

また、「インフルエンサーマーケティング事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度末の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 株式会社 IRIS | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | （所有） 直接 49.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 4,945,490 | 買掛金 | 510,154

（注）　商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 株式会社 IRIS | 東京都 港区 | 10,000 | 広告業 | （所有） 直接 49.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 5,912,733 | 買掛金 | 535,034

（注）　商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 476.49円 | 915.14円
１株当たり当期純利益 | 76.34円 | 440.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 72.46円 | 434.25円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,364,745 | 7,870,220
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,364,745 | 7,870,220
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,876,404 | 17,877,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | △2,114 | △1,232
普通株式増加数（株） | 927,681 | 243,123
（うち新株予約権（株）） | 198,138 | 243,123
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | 729,543 | -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | -

###### （重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、以下の通り借入を実行いたしました。

（１）

資金使途　：運転資金

借入先　　：株式会社三井住友銀行

借入金額　：3,000,000千円

借入金利　：基準金利＋スプレッド

借入期間　：７年

返済方法　：元金均等返済

担保・保証：無担保、無保証

借入実行日：2023年10月13日

（２）

資金使途　：運転資金

借入先　　：株式会社みずほ銀行

借入金額　：2,000,000千円

借入金利　：基準金利＋スプレッド

借入期間　：７年

返済方法　：元金均等返済

担保・保証：無担保、無保証

借入実行日：2023年10月31日

（新株予約権の発行）

当社は、2023年12月１日開催の取締役会により、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社完全子会社の従業員に対し、第13回及び第14回新株予約権を発行することを決議いたしました。

詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第1回無担保社債 | 2022年 ３月25日 | 720,000 (160,000) | 560,000 (160,000) | 0.36 | 無担保社債 | 2027年 ３月25日
当社 | 第2回無担保社債 | 2022年 ５月25日 | 300,000 (60,000) | 240,000 (60,000) | 0.36 | 無担保社債 | 2027年 ５月25日
当社 | 第3回無担保社債 | 2022年 ６月30日 | 700,000 (140,000) | 560,000 (140,000) | 0.34 | 無担保社債 | 2027年 ６月30日
合計 | 1,720,000 （360,000） | 1,360,000 （360,000） | - | - | -

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
360,000 | 360,000 | 360,000 | 280,000 | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,180,000 | 6,599,943 | 0.7 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 853,840 | 1,122,417 | 0.6 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 20,344 | 21,819 | - | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,247,152 | 2,427,587 | 0.6 | 2024年10月～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,395 | 7,164 | - | 2024年10月～ 2028年６月
合計 | 6,305,733 | 10,178,932 | - | -

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 945,732 | 431,193 | 262,148 | 262,148
リース債務 | 3,352 | 1,887 | 1,399 | 524

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 9,739,508 | 16,165,527 | 23,209,864 | 30,604,370
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （千円） | 781,495 | 11,515,318 | 11,938,834 | 11,259,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 372,448 | 7,905,284 | 8,208,895 | 7,870,220
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.83 | 442.19 | 459.17 | 440.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 20.83 | 421.35 | 16.98 | △18.94