当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、米国の景気後退、急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告・マーケティング事業（日本）においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、一部産業領域のクライアントに広告出稿の抑制の動きがあり、当社の業績にも一部影響を与えております。
次に、広告・マーケティング事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の動きはありましたが、年末が広告需要期である影響で、米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社につきましても利益貢献いたしました。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが大きく成長し、順調に利益貢献いたしました。
最後に、当第１四半期連結累計期間において、急速に円高が進行したため、為替差損を359百万円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,739百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益1,008百万円（前年同四半期比12.2％増）、経常利益820百万円（前年同四半期比16.4％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,371百万円（前年同四半期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に収益貢献を開始し、それに伴い株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、東アジア・東南アジアの各海外子会社の利益貢献などにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は9,709百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は1,178百万円（前年同四半期比22.2％増）、EBITDAは1,487百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却は行っておりません。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は９百万円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）、EBITDAは△15百万円（前年同四半期は△13百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は19百万円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は369百万円（前年同四半期は９百万円）、EBITDAは439百万円（前年同四半期は△70百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,283百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,488百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は15,678百万円となり、前連結会計年度末と比べ986百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,002百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が195百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ296百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が372百万円増加、非支配株主持分が100百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が196百万円減少したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年12月27日に、保有する株式会社カンムの株式を株式会社三菱UFJ銀行に売却する契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。