第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,287,745

6,489,058

受取手形及び売掛金

6,613,916

8,102,203

その他

1,846,099

1,739,919

貸倒引当金

374,808

332,791

流動資産合計

15,372,952

15,998,389

固定資産

 

 

有形固定資産

180,989

163,508

無形固定資産

 

 

のれん

1,151,380

1,027,993

顧客関連資産

1,245,956

1,111,714

その他

400,439

405,855

無形固定資産合計

2,797,776

2,545,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,826,358

6,754,568

その他

765,057

790,278

貸倒引当金

208,473

234,327

投資その他の資産合計

6,382,941

7,310,520

固定資産合計

9,361,708

10,019,591

資産合計

24,734,660

26,017,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,015,963

6,018,863

短期借入金

3,180,000

3,136,069

1年内返済予定の長期借入金

853,840

1,001,286

1年内償還予定の社債

360,000

360,000

賞与引当金

276,116

161,025

役員賞与引当金

59,330

92,421

関係会社整理損失引当金

79,729

75,736

その他

904,015

973,436

流動負債合計

10,728,996

11,818,839

固定負債

 

 

社債

1,360,000

1,260,000

長期借入金

2,247,152

2,295,420

繰延税金負債

312,867

259,341

その他

42,727

44,860

固定負債合計

3,962,748

3,859,622

負債合計

14,691,744

15,678,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,552,049

3,552,049

資本剰余金

3,753,239

3,753,239

利益剰余金

1,140,892

1,513,340

自己株式

323,633

323,633

株主資本合計

8,122,547

8,494,995

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,965

59,125

為替換算調整勘定

308,117

112,089

その他の包括利益累計額合計

396,083

171,214

新株予約権

151,895

199,983

非支配株主持分

1,372,390

1,473,326

純資産合計

10,042,915

10,339,519

負債純資産合計

24,734,660

26,017,981

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

8,285,431

9,739,508

売上原価

5,761,420

6,822,787

売上総利益

2,524,010

2,916,720

販売費及び一般管理費

1,625,551

1,908,453

営業利益

898,458

1,008,266

営業外収益

 

 

受取利息

1,572

2,062

持分法による投資利益

-

182,528

為替差益

123,752

-

その他

5,492

11,187

営業外収益合計

130,817

195,777

営業外費用

 

 

支払利息

15,663

14,258

持分法による投資損失

4,088

-

為替差損

-

359,398

株式交付費

3,210

-

貸倒損失

19,220

-

その他

4,905

9,676

営業外費用合計

47,087

383,333

経常利益

982,189

820,711

特別利益

 

 

持分変動利益

14,742

-

特別利益合計

14,742

-

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

23,355

27,865

その他

362

11,350

特別損失合計

23,718

39,215

税金等調整前四半期純利益

973,213

781,495

法人税等

189,013

192,876

四半期純利益

784,199

588,618

非支配株主に帰属する四半期純利益

193,652

216,170

親会社株主に帰属する四半期純利益

590,547

372,448

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

784,199

588,618

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

581

26,009

持分法適用会社に対する持分相当額

18,239

25,832

為替換算調整勘定

47,953

241,240

その他の包括利益合計

66,773

293,082

四半期包括利益

850,973

295,536

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

644,597

147,579

非支配株主に係る四半期包括利益

206,376

147,956

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2023年1月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(投資有価証券の売却)

 当社は、2022年12月27日に、保有する株式会社カンムの株式(投資有価証券に計上)を株式会社三菱UFJ銀行に売却する契約(以下、「本取引」)を締結いたしました。

 なお、本取引実行日は2023年3月末を予定しており、それに伴い2023年9月期第2四半期連結会計期間において特別利益を約10,825百万円計上する予定であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

71,546千円

104,214千円

のれんの償却額

23,432千円

28,344千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,263,459

-

21,971

8,285,431

-

8,285,431

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

233,312

233,312

233,312

-

8,263,459

-

255,284

8,518,743

233,312

8,285,431

セグメント利益又は損失(△)

964,271

1,500

9,209

971,980

73,521

898,458

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,709,943

9,858

19,705

9,739,508

-

9,739,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,508

-

692,309

702,818

702,818

-

9,720,452

9,858

712,015

10,442,326

702,818

9,739,508

セグメント利益

1,178,094

760

369,988

1,548,843

540,576

1,008,266

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

北米

4,850,260

-

-

4,850,260

日本

1,946,901

-

21,971

1,968,873

アジア

1,466,297

-

-

1,466,297

顧客との契約から生じる収益

8,263,459

-

21,971

8,285,431

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上

8,263,459

-

21,971

8,285,431

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

広告・マーケティング事業

投資事業

その他事業

北米

6,172,030

-

-

6,172,030

日本

2,097,965

9,858

19,705

2,127,530

アジア

1,439,948

-

-

1,439,948

顧客との契約から生じる収益

9,709,943

9,858

19,705

9,739,508

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上

9,709,943

9,858

19,705

9,739,508

(注)当第1四半期連結累計期間より報告単位を変更しております。当該変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の組換えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間において、「アメリカ」4,850,260千円は「北米」として、「台湾」1,058,621千円及び「その他」407,676千円は「アジア」として組み替えております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

33円04銭

20円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

590,547

372,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

590,547

372,448

普通株式の期中平均株式数(株)

17,872,441

17,877,740

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

30円63銭

20円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

△602

△593

(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円))

(△602)

(△593)

普通株式増加数(株)

1,388,691

214,960

(うち新株予約権(株))

(430,837)

(214,960)

(うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(957,854)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。