# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 29,499,898 | 28,965,063 | 30,604,370 | 51,711,413 | 50,323,355
経常利益 | （千円） | 1,112,391 | 2,709,925 | 2,338,170 | 366,899 | 564,554
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 580,465 | 1,364,745 | 7,870,220 | △3,190,273 | 275,472
包括利益 | （千円） | 1,097,142 | 2,348,664 | 7,674,900 | △2,978,287 | 367,253
純資産額 | （千円） | 7,856,549 | 10,042,915 | 20,313,082 | 16,951,896 | 12,143,118
総資産額 | （千円） | 20,534,755 | 24,734,660 | 44,886,387 | 41,617,287 | 40,210,208
１株当たり純資産額 | （円） | 380.40 | 476.49 | 915.14 | 728.73 | 603.88
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 34.51 | 76.34 | 440.22 | △179.75 | 15.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 31.95 | 72.46 | 434.25 | - | 15.81
自己資本比率 | （％） | 33.1 | 34.4 | 36.4 | 30.4 | 26.1
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 17.8 | 63.3 | △22.0 | 2.4
株価収益率 | （倍） | 58.71 | 16.99 | 2.14 | △3.85 | 33.12
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,902,507 | 877,166 | 2,461,443 | △2,699,891 | △36,586
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,344,732 | △572,861 | 10,248,451 | 244,787 | △986,029
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,632,700 | 325,833 | △848,075 | 3,055,426 | △2,992,796
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,996,667 | 7,287,745 | 19,394,902 | 19,821,084 | 16,367,521
従業員数 | （名） | 459 | 478 | 1,054 | 1,015 | 1,051
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔1〕 | 〔7〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、第13期以降は記載を省略しております。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第13期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

５．第14期における売上高の増加は、主にＵＵＵＭ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 938,668 | 653,769 | 3,108,957 | 1,127,519 | 889,274
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 128,997 | △574,730 | 1,360,599 | △581,997 | △514,689
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △229,131 | △1,326,654 | 8,926,324 | △4,179,756 | △657,921
資本金 | （千円） | 3,548,299 | 3,552,049 | 3,552,049 | 3,552,049 | 3,552,049
発行済株式総数 | （株） | 18,015,424 | 18,022,924 | 18,022,924 | 18,022,924 | 18,022,924
純資産額 | （千円） | 5,709,853 | 4,596,599 | 13,799,913 | 9,249,841 | 8,605,750
総資産額 | （千円） | 11,014,005 | 10,910,608 | 23,646,607 | 19,762,338 | 22,228,539
１株当たり純資産額 | （円） | 319.18 | 248.62 | 748.44 | 505.64 | 469.01
１株当たり配当額 | （円） | - | - | - | - | -
（うち１株当たり中間配当額） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △13.62 | △74.21 | 499.30 | △235.50 | △37.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | - | - | 492.60 | - | -
自己資本比率 | （％） | 51.8 | 40.7 | 56.6 | 44.5 | 36.7
自己資本利益率 | （％） | △4.7 | △26.1 | 100.2 | △37.7 | △7.8
株価収益率 | （倍） | △148.74 | △17.48 | 1.89 | △2.94 | △13.87
配当性向 | （％） | - | - | - | - | -
従業員数 | （名） | 45 | 45 | 47 | 44 | 62
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔1〕 | 〔0〕 | 〔4〕 | 〔-〕 | 〔-〕
株主総利回り | （％） | 192.2 | 123.1 | 89.5 | 65.7 | 49.8
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | （91.9） | （56.7） | （59.5） | （53.2） | （60.8）
最高株価 | （円） | 2,426 | 2,189 | 1,715 | 986 | 745
最低株価 | （円） | 811 | 1,130 | 886 | 611 | 430

（注）１．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、第14期以降は記載を省略しております。

２．第13期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．比較指標の東証グロース市場250指数は、2023年11月６日に東証マザーズ指数から名称変更されております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2010年10月 | 当社設立。
2011年１月 | DSP「FreakOut」をリリース。
2012年４月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）を設立。
2012年５月 | スマートフォン向けサービスを開始。
2013年３月 | プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。
2013年６月 | 株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。
2013年10月 | シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 FREAKOUT PTE.LTD.（現連結子会社））を設立。
2013年12月 | 株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。
2014年１月 | 本社を東京都港区六本木に移転。
2014年６月 | 東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に株式を上場。
2014年10月 | 大阪府大阪市に関西支社を設立。
2015年７月 | プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。
2015年10月 | 株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。
2015年11月 | インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina Indonesia（現連結子会社）を設立。
2016年１月 | M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。
2016年５月 | モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。
2016年６月 | JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。
2016年７月 | 中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2016年８月 | 株式会社電子広告社（現　株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。
2017年１月 | 当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。
2017年６月 | リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。
2017年８月 | 東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。
2017年９月 | adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。
2017年９月 | 媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRed for Publishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。
2018年12月 | 伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。
2019年１月 2019年９月 2019年10月 | Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。 「TVer PMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。 株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。
2021年９月 | 株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行。
2023年９月 | UUUM株式会社（現連結子会社）を連結子会社化。
2024年９月 | 株式会社Jent（現連結子会社）、株式会社スミカ（現連結子会社）を連結子会社化。
2025年10月 | UUUM株式会社（現連結子会社）を分割会社とする会社分割（新設分割）により、マーケティング事業を承継するUUUMマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立。

（注）１．FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議し、清算が完了いたしました。

２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム

広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。

３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。

４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。

５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社１社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。

（広告事業）

当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。

(1)日本事業

当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③TOKYO PRIME、④GPがあげられます。

①　Red－DSP（注１）

日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。

②　Scarlet－プレミアム媒体支援事業

また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。

③　TOKYO PRIME－タクシーサイネージメディア

タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「TOKYO PRIME」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。当合弁会社が継続成長しております。

④　GP－YouTube広告配信

| さらに、５Gネットワークの普及及びConnected TVをはじめとするオンライン視聴デバイスの増加により爆発的な成長が見込まれる動画領域での新たな取り組みとして、広告主向けに次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」をリリースしました。「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、広告コンテンツとの関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。

(2) 北米事業

当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。

今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。

(3) アジア事業

アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。

このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告事業が当社の成長を牽引しております。

（インフルエンサーマーケティング事業）

当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。

①　クリエイターに対するサポート

（ⅰ）アドセンス

アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。

（ⅱ）グッズP2C

社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。

（ⅲ）その他

ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。

②　クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等

（ⅰ）タイアップ動画

タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。

（ⅱ）動画制作

タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。

（投資事業）

当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。

（その他事業）

国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。

（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

２．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

３．RTB（リアルタイムビッディング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

４．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

５．クリエイター

YouTuberをはじめコンテンツを発信している個人の総称

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
FREAKOUT PTE.LTD. （注）３、８ | シンガポール共和国 シンガポール市 | 19,386 千シンガポール ドル | 投資事業 その他事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼務２名
PT.FreakOut dewina Indonesia | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 2,500,000 千インドネシア ルピア | 広告事業 | 100.0 〔1.0〕 | -
株式会社フリークアウト （注）３、５ | 東京都港区 | 51,000千円 | 広告事業 | 100.0 | 経営指導料等 資金の借入 役員の兼務１名
adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd. | 中華民国（台湾） 台北市 | 36,481千台湾元 | 広告事業 | 66.7 | 資金の貸付 役員の兼務１名
本田商事株式会社 | 東京都港区 | 30,000千円 | 広告事業 | 100.0 | 経営指導料等 資金の貸付 役員の兼務１名
FreakOut China Co., Ltd. | 中華人民共和国 上海市 | 1,700千中国元 | 広告事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼務１名
Playwire,LLC （注）３、６ | 米国フロリダ州 | - | 広告事業 | 75.0 〔75.0〕 | 役員の兼務２名
ＵＵＵＭ株式会社 （注）３、７ | 東京都港区 | 90,000千円 | インフルエンサーマーケティング事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
その他　29社 | - | - | - | - | -
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社IRIS | 東京都港区 | 10,000千円 | 広告事業 | 49.0 | 連結子会社との営業取引
株式会社インティメート・マージャー （注）４ | 東京都港区 | 478,170千円 | その他事業 | 37.5 | 連結子会社との営業取引
株式会社デジタリフト （注）４ | 東京都港区 | 140,460千円 | 広告事業 | 33.8 | 連結子会社との営業取引
その他　４社 | - | - | - | - | -
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
伊藤忠商事株式会社（注）４ | 東京都港区 | 253,448百万円 | 卸売業 | （15.8） | 役員の受入１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社フリークアウトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 5,202,573千円
| ②　経常利益 | 496,286 〃
| ③　当期純利益 | 308,364 〃
| ④　純資産額 | 932,452 〃
| ⑤　総資産額 | 3,560,780 〃

６．Playwire,LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 17,126,575千円
| ②　経常損失 | △26,272 〃
| ③　当期純損失 | △26,272 〃
| ④　純資産額 | 1,829,650 〃
| ⑤　総資産額 | 6,012,325 〃

７．ＵＵＵＭ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 19,515,360千円
| ②　経常利益 | 323,489 〃
| ③　当期純利益 | 370,447 〃
| ④　純資産額 | 3,280,641 〃
| ⑤　総資産額 | 9,267,961 〃

８．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で2,055,781千円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
広告事業 | 433
(－)
インフルエンサーマーケティング事業 | 513
(－)
その他事業 | 105
(－)
合計 | 1,051
(－)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
62 | 35.6 | 2.8 | 7,507

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は従業員数の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて18名増加しているのは、主にグループ企業からの転籍に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
UUUM株式会社 | 18.5 | 83.3 | 75.4 | 76.9 | 108.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。