第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,821,084	16,367,521
受取手形	4,062	10,670
売掛金	9,115,437	9,884,453
営業投資有価証券	1,019,551	1,259,003
その他	1,428,252	1,995,130
貸倒引当金	△136,044	△119,136
流動資産合計	31,252,343	29,397,643
固定資産
有形固定資産
建物	835,051	876,363
減価償却累計額	△570,552	△672,713
建物（純額）	264,499	203,650
工具、器具及び備品	957,478	1,035,958
減価償却累計額	△767,462	△798,416
工具、器具及び備品（純額）	190,016	237,541
その他	48,222	382,679
減価償却累計額	△11,963	△142,033
その他（純額）	36,258	240,646
有形固定資産合計	490,774	681,838
無形固定資産
のれん	1,345,159	1,367,972
顧客関連資産	3,128,181	2,815,363
その他	626,242	602,808
無形固定資産合計	5,099,583	4,786,144
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,607,180	※１ 4,004,720
その他	1,325,119	1,455,058
貸倒引当金	△157,714	△115,197
投資その他の資産合計	4,774,585	5,344,581
固定資産合計	10,364,943	10,812,564
資産合計	41,617,287	40,210,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,488,044	6,806,416
短期借入金	※２ 6,544,237	※２ 6,407,843
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,696,757	※２ 2,308,446
１年内償還予定の社債	360,000	360,000
未払法人税等	63,019	208,317
契約負債	128,456	187,761
賞与引当金	187,191	314,836
役員賞与引当金	11,921	75,278
関係会社整理損失引当金	66,174	72,312
本社移転費用引当金	-	50,289
その他	1,451,952	1,966,115
流動負債合計	16,997,755	18,757,618
固定負債
社債	640,000	280,000
長期借入金	※２ 5,861,627	※２ 8,074,834
繰延税金負債	877,523	875,242
その他	288,483	79,394
固定負債合計	7,667,635	9,309,471
負債合計	24,665,390	28,067,090
純資産の部
株主資本
資本金	3,552,049	3,552,049
資本剰余金	3,756,280	1,339,835
利益剰余金	5,821,647	6,012,767
自己株式	△723,594	△723,597
株主資本合計	12,406,383	10,181,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,805	124,628
為替換算調整勘定	176,516	187,680
その他の包括利益累計額合計	256,322	312,309
新株予約権	528,993	455,962
非支配株主持分	3,760,198	1,193,791
純資産合計	16,951,896	12,143,118
負債純資産合計	41,617,287	40,210,208

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 51,711,413	※１ 50,323,355
売上原価	37,061,188	36,259,950
売上総利益	14,650,225	14,063,405
販売費及び一般管理費	※２ 14,648,567	※２ 13,966,889
営業利益	1,658	96,515
営業外収益
受取利息	37,321	61,531
持分法による投資利益	538,173	664,073
為替差益	-	80,586
貸倒引当金戻入額	97,691	23,133
その他	119,545	59,928
営業外収益合計	792,731	889,252
営業外費用
支払利息	108,402	183,639
資金調達費用	54,622	1,054
公開買付関連費用	-	197,612
為替差損	186,301	-
その他	78,162	38,907
営業外費用合計	427,489	421,213
経常利益	366,899	564,554
特別利益
投資有価証券売却益	169,443	-
関係会社株式売却益	510,970	-
新株予約権戻入益	-	62,536
その他	47,305	5
特別利益合計	727,719	62,542
特別損失
投資有価証券評価損	33,875	34,474
減損損失	※４ 48,560	※４ 11,968
のれん償却額	※５ 3,212,733	-
関係会社整理損失引当金繰入額	-	10,674
本社移転費用引当金繰入額	-	※３ 50,289
その他	26,397	2,841
特別損失合計	3,321,567	110,248
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,226,948	516,848
法人税、住民税及び事業税	460,469	326,992
法人税等調整額	152,398	△98,356
法人税等合計	612,867	228,636
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,839,815	288,212
非支配株主に帰属する当期純利益	350,457	12,739
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,190,273	275,472

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,839,815	288,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,059	40,364
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,969	△13,024
為替換算調整勘定	△108,443	51,701
その他の包括利益合計	※ △138,471	※ 79,040
包括利益	△2,978,287	367,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,301,840	331,460
非支配株主に係る包括利益	323,552	35,792

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,552,049	3,753,239	9,011,112	△323,633	15,992,767
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,190,273		△3,190,273
自己株式の取得				△399,960	△399,960
その他		3,040	809	0	3,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,040	△3,189,464	△399,960	△3,586,384
当期末残高	3,552,049	3,756,280	5,821,647	△723,594	12,406,383

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	102,453	265,435	367,888	419,441	3,532,985	20,313,082
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,190,273
自己株式の取得						△399,960
その他						3,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,647	△88,919	△111,566	109,552	227,213	225,198
当期変動額合計	△22,647	△88,919	△111,566	109,552	227,213	△3,361,185
当期末残高	79,805	176,516	256,322	528,993	3,760,198	16,951,896

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,552,049	3,756,280	5,821,647	△723,594	12,406,383
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			275,472		275,472
自己株式の取得				△2	△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,416,445			△2,416,445
連結範囲の変動			△86,573		△86,573
その他			2,220		2,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2,416,445	191,119	△2	△2,225,328
当期末残高	3,552,049	1,339,835	6,012,767	△723,597	10,181,054

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	79,805	176,516	256,322	528,993	3,760,198	16,951,896
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						275,472
自己株式の取得						△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2,416,445
連結範囲の変動						△86,573
その他						2,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,822	11,164	55,987	△73,031	△2,566,406	△2,583,450
当期変動額合計	44,822	11,164	55,987	△73,031	△2,566,406	△4,808,778
当期末残高	124,628	187,680	312,309	455,962	1,193,791	12,143,118

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,226,948	516,848
減価償却費	887,779	1,054,376
減損損失	48,560	11,968
のれん償却額	254,011	128,960
のれん償却額（特別損失）	3,212,733	-
株式報酬費用	94,153	8,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,230	120,716
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,304	63,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50,339	△62,972
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)	△15,711	3,366
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	-	50,289
受取利息及び受取配当金	△37,321	△62,168
支払利息	108,402	183,639
為替差損益（△は益）	102,089	△141,407
持分法による投資損益（△は益）	△538,173	△664,073
持分変動損益（△は益）	2,096	2,443
新株予約権戻入益	△270	△62,536
資金調達費用	54,622	1,054
公開買付関連費用	-	197,612
関係会社株式売却損益（△は益）	△510,970	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△169,443	-
投資有価証券評価損益（△は益）	33,875	34,474
売上債権の増減額（△は増加）	△619,605	△443,644
仕入債務の増減額（△は減少）	32,312	132,690
その他の資産の増減額（△は増加）	419,366	△544,345
その他の負債の増減額（△は減少）	△554,653	△443,840
その他	△73,332	△3,653
小計	432,699	81,407
利息及び配当金の受取額	179,343	212,217
利息の支払額	△75,039	△155,794
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,236,895	△174,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,699,891	△36,586

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,820	△216,043
無形固定資産の取得による支出	△452,729	△383,384
投資有価証券の取得による支出	△296,705	△101,581
投資有価証券の売却による収入	1,010,216	-
貸付けによる支出	△95,500	△10,323
貸付金の回収による収入	113,429	26,029
敷金及び保証金の差入による支出	△11,517	△448,209
敷金及び保証金の回収による収入	8,345	25,018
定期預金の払戻による収入	-	250,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △135,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 38,626	-
投資事業組合からの分配による収入	61,550	11,231
その他	△6,107	△3,411
投資活動によるキャッシュ・フロー	244,787	△986,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,547	△190,719
長期借入れによる収入	5,114,583	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,147,318	△2,202,689
社債の償還による支出	△360,194	△360,223
自己株式の取得による支出	△400,360	△2
セール・アンド・リースバックによる収入	-	261,000
リース債務の返済による支出	△37,902	△151,083
非支配株主への配当金の支払額	△95,893	△2,803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△5,352,292
その他	6,059	6,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,055,426	△2,992,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174,139	135,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,182	△3,879,419
現金及び現金同等物の期首残高	19,394,902	19,821,084
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	425,856
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,821,084	※１ 16,367,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

37社

主要な連結子会社の名称

FREAKOUT PTE.LTD.

PT. FreakOut dewina Indonesia

株式会社フリークアウト

adGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.

本田商事株式会社

FreakOut China Co.,Ltd.

Playwire,LLC

UUUM株式会社

その他29社

当連結会計年度において、株式会社ＶＡＡＳを取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社ストアギーク他１社については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたDigitiv Co.,Ltd.は、2024年10月31日付でFreakOut(Thailand)Co.,Ltd.(旧名称：Dotgf Co.,Ltd.)と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の状況

非連結子会社の数　１社

連結の範囲から除いた理由

　小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　7社

主要な会社名

株式会社IRIS

株式会社インティメート・マージャー

株式会社デジタリフト

その他４社

(2）持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日の異なる持分法適用会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日の異なる子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、前連結会計年度において、連結子会社のうち決算日が５月31日であった、ＵＵＵＭ株式会社については、同社の四半期決算日の８月31日を決算日とみなして連結財務諸表を作成しておりましたが、同社が決算日を９月30日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2023年９月１日から2024年９月30日までの13か月間を連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

商品及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、在外連結子会社と建物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　１～36年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

　対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（11年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　本社移転費用引当金

　本社移転に伴う費用の発生に備えるため、将来の費用発生見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。

①　顧客との契約から生じる収益

イ　広告事業

　広告事業では、主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告の配信を行う履行義務を負っており、メディアに広告配信が行われた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

　上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　インフルエンサーマーケティング事業

（インフルエンサーギャラクシー）

　　アドセンス

　YouTube上に流れる広告による収益の一部を受領するアドセンス収益は、ライセンス供与の対価として使用量に基づくロイヤルティを受領する取引に該当すると判断しております。したがって、当社グループの履行義務であるYouTubeへの動画投稿が完了したのち、顧客が当該コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　　グッズ・P2C

　グッズ・P2Cにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　　その他

　主なサービスである制作収益は、主にYouTubeチャンネル運営の受託であり、受託業務を提供した時点でその履行義務が充足されると判断し、受託業務の提供時点で収益を認識しております。

（コンテキストドリブンマーケティング）

　主なサービスである広告収益は、各種媒体に広告出稿がされた時点や、広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引においては、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　その他事業

　その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

②　顧客との契約から生じる収益以外の収益

　投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、９～13年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　のれん及び顧客関連資産の減損に関する判断

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,345,159	1,367,972
顧客関連資産	3,128,181	2,815,363

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、2023年９月にＵＵＵＭ株式会社の株式を、2024年10月に株式会社ＶＡＡＳの株式を取得しており、当該のれん及び顧客関連資産は、この企業結合により発生したものであります。識別したのれん及び顧客関連資産については、償却期間９～13年とした減価償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。なお、前連結会計年度において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれん償却額3,212百万円を特別損失に計上しております。

　当連結会計年度末において、ＵＵＵＭ株式会社については株式取得時の事業計画と当連結会計年度末の実績に乖離が見られることから、ＵＵＵＭ株式会社に係るのれん1,233,062千円及び顧客関連資産2,815,363千円について減損の兆候があると判断しておりますが、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の判定で用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該連結子会社の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の市場成長率と不確実性を考慮し一定のキャッシュ・フローが継続するとする前提のもとで算定しており、当該事業計画に含まれる将来の事業の成長見込みを主要な仮定としております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　資産グループの将来キャッシュ・フローには、将来の事業の成長見込みを含めております。このため、将来の事業の成長が事業計画を下回る場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2)　非上場株式等に係る評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	1,019,551	1,259,003
投資有価証券	2,745,442	3,040,145

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、非上場企業に対して投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で投資を行っております。このうち、非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した時に、投資時における投資先企業の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して検討しております。

　投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更により、資産除去債務が2,448千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ7,379千円減少し、税金等調整前当期純利益が17,525千円減少しております。

（本社移転に伴う固定資産の耐用年数の変更）

　当連結会計年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。

　この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ39,128千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	2,523,671千円	2,821,018千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,521,948千円	12,736,364千円
借入実行残高	9,544,237	9,407,843
差引額	2,977,710	3,328,520

　３　保証債務

　以下の会社のリース契約に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
株式会社ストアギーク	40,000千円	-千円

（注）株式会社ストアギークは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
給与及び手当	6,089,302千円	5,881,963千円
賞与引当金繰入額	86,074	298,774
役員賞与引当金繰入額	9,750	75,523
のれん償却額	254,011	128,960
株式報酬費用	94,153	8,561
システム利用料	1,385,896	1,171,554

※３　本社移転費用引当金繰入額

　当社は、経営合理化を次の段階へ進めるため、2025年４月15日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の本社を、2026年９月期に東京都港区内で移転することを決議いたしました。これにより、当連結会計年度において、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
共用資産	工具、器具及び備品 有形固定資産（その他）	日本	3,516
事業用資産	工具、器具及び備品 有形固定資産（その他）	アジア	2,389
事業用資産	無形固定資産（その他）	日本	42,654

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が２期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

用途	種類	場所	金額
共用資産	建物 工具、器具及び備品	日本	10,482
事業用資産	工具、器具及び備品	アジア	827
事業用資産	無形固定資産（その他）	日本	657

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

共用資産は、帳簿価額を管理会計上の区分を基礎として合理的な基準で配分し、減損の兆候が認められた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業用資産は、営業活動による損益が２期連続でマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

※５　のれん償却額

　前連結会計年度に、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号2024年７月１日）第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△48,270	57,429
組替調整額	19,343	-
法人税等及び税効果調整前	△28,926	57,429
法人税等及び税効果額	7,867	△17,065
その他有価証券評価差額金	△21,059	40,364
為替換算調整勘定
当期発生額	△57,530	62,311
組替調整額	△50,912	△10,610
法人税等及び税効果調整前	△108,443	51,701
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△108,443	51,701
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△8,969	△13,024
組替調整額	-	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,969	△13,024
その他の包括利益合計	△138,471	79,040

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,022,924	-	-	18,022,924

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）　（注）１.	145,184	501,224	-	646,408

（注）１．普通株式の自己株式の株式総数の増加501,224株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加501,200

株、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	-	-	-	-	463,550
連結子会社	-	-	-	-	-	-	65,443
合計			-	-	-	-	528,993

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,022,924	-	-	18,022,924

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）　（注）	646,408	4	-	646,412

（注）普通株式の自己株式の株式総数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加４株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	455,962
合計			-	-	-	-	455,962

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	19,821,084千円	16,367,521千円
現金及び現金同等物	19,821,084	16,367,521

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	114,815	千円
固定資産	11,453
流動負債	△112,149
固定負債	△240,000
支配獲得前保有株式	225,880
新規連結子会社株式の取得原価	-
新規連結子会社現金及び現金同等物	△38,626
差引：連結子会社取得のための収入	38,626

　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	38,684	千円
固定資産	330
流動負債	△31,912
固定負債	△8,875
支配獲得前保有株式	-
新規連結子会社株式の取得原価	150,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△14,645
差引：連結子会社取得のための支出	135,354

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引等

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	592,876	575,296
１年超	819,627	1,611,661
合計	1,412,503	2,186,957

（注）　定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入、新株発行及び社債発行により必要な資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、契約負債及び未払法人税等は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金の調達及び資本・業務提携への充当を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が毎月資金繰計画を作成、日々更新することにより、流動性のリスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	861,737	1,335,485	473,747
資産計	861,737	1,335,485	473,747
（１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	7,558,385	7,510,345	△48,040
（２）社債 （１年内償還予定の社債含む）	1,000,000	993,123	△6,876
負債計	8,558,385	8,503,468	△54,916

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	964,575	1,993,628	1,029,053
資産計	964,575	1,993,628	1,029,053
（１）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	10,383,281	10,222,849	△160,431
（２）社債 （１年内償還予定の社債含む）	640,000	632,499	△7,500
負債計	11,023,281	10,855,349	△167,932

（※１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
営業投資有価証券	1,019,551	1,259,003
非上場株式等	1,019,551	1,259,003
投資有価証券	2,745,442	3,040,145
非上場株式等	2,450,902	2,748,635
投資事業組合への出資持分	294,540	291,509

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	19,821,084	-	-
受取手形	4,062	-	-	-
売掛金	9,115,437	-	-	-
合計	28,940,584	-	-	-

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,367,521	-	-	-
受取手形	10,670	-	-	-
売掛金	9,884,453	-	-	-
合計	26,262,645	-	-	-

（注２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び社債（１年内償還予定の社債含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	1,696,757	1,299,909	1,132,114	1,132,114	1,106,270	1,191,218
社債 （１年内償還予定の社債含む）	360,000	360,000	280,000	-	-	-
合計	2,056,757	1,659,909	1,412,114	1,132,114	1,106,270	1,191,218

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	2,308,446	2,136,725	2,136,725	2,108,809	1,596,433	96,142
社債 （１年内償還予定の社債含む）	360,000	280,000	-	-	-	-
合計	2,668,446	2,416,725	2,136,725	2,108,809	1,596,433	96,142

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	40,804	-	-	40,804
資産計	40,804	-	-	40,804

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	72,320	-	-	72,320
資産計	72,320	-	-	72,320

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,294,681	-	-	1,294,681
資産計	1,294,681	-	-	1,294,681
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	-	7,510,345	-	7,510,345
社債 （１年内償還予定の社債含む）	-	993,123	-	993,123
負債計	-	8,503,468	-	8,503,468

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,921,308	-	-	1,921,308
資産計	1,921,308	-	-	1,921,308
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	-	10,222,849	-	10,222,849
社債 （１年内償還予定の社債含む）	-	632,499	-	632,499
負債計	-	10,855,349	-	10,855,349

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)　投資有価証券

　投資有価証券のうち上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3)　社債（１年内償還予定の社債含む）

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	870,766	704,567	166,198
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	171,276	157,684	13,592
	小計	1,042,042	862,251	179,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	699,162	709,526	△10,364
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	361,855	402,595	△40,740
	小計	1,061,017	1,112,122	△51,104
合計		2,103,060	1,974,374	128,686

（注）　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	958,839	725,764	233,074
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	327,536	304,284	23,252
	小計	1,286,375	1,030,048	256,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	864,329	872,533	△8,204
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	292,001	340,216	△48,214
	小計	1,156,330	1,212,749	△56,418
合計		2,442,706	2,242,798	199,908

（注）　表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
営業投資有価証券	25,000	-	-
投資有価証券	360,216	169,443	-
合計	385,216	169,443	-

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
営業投資有価証券	-	-	-
投資有価証券	-	-	-
合計	-	-	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について117,680千円（その他有価証券117,680千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について84,465千円（その他有価証券84,465千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、時価が30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	94,153	8,561

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	-	62,536

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

（提出会社）

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　12名 当社子会社従業員９名	当社従業員１名	当社取締役　　　　　３名 当社執行役員　　　　９名 当社従業員　　　　　４名 当社完全子会社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　912,000株	普通株式　25,000株	普通株式618,000株
付与日	2020年12月25日	2021年６月21日	2024年１月４日
権利確定条件	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2020年12月25日 至　2023年12月31日	自　2021年６月21日 至　2023年12月31日	自　2024年１月４日 至　2026年12月31日
権利行使期間	自　2024年１月１日 至　2028年12月24日	自　2024年１月１日 至　2028年12月24日	自　2027年１月１日 至　2031年11月30日

	第14回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　８名 当社完全子会社従業員11名	当社完全子会社執行役員４名 当社完全子会社従業員８名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　53,000株	普通株式　85,000株
付与日	2024年１月４日	2025年９月19日
権利確定条件	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2024年１月４日 至　2026年12月31日	自　2025年８月14日 至　2029年11月30日
権利行使期間	自　2027年１月１日 至　2032年11月30日	自　2029年12月１日 至　2035年７月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（連結子会社）

会社名	UUUM株式会社	UUUM株式会社	UUUM株式会社
内容	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　１名	従業員　１名	従業員　１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　90,000株 (注)３	普通株式　24,000株 (注)３	普通株式　1,200株 (注)３
付与日	2014年12月31日	2014年12月31日	2015年７月30日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	無期限	自　2016年12月２日 至　2024年12月１日	自　2017年８月１日 至　2025年７月30日

会社名	UUUM株式会社	UUUM株式会社	UUUM株式会社
内容	第５回新株予約権	第７回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　５名	従業員　  ９名	外部協力者　１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　108,000株 (注)３	普通株式　54,960株 (注)３	普通株式　6,000株 (注)３
付与日	2015年11月30日	2017年２月24日	2017年７月３日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	無期限	自　2019年２月23日 至　2027年２月22日	無期限

会社名	UUUM株式会社	UUUM株式会社	UUUM株式会社
内容	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員　２名	従業員　１名	従業員　８名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　6,000株 (注)３	普通株式　28,400株	普通株式　156,100株
付与日	2018年９月28日	2023年７月14日	2023年７月14日
権利確定条件	定めておりません。	(注)４	(注)４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年８月22日 至　2028年８月21日	自　2024年２月１日 至　2033年７月31日	自　2025年８月１日 至　2033年７月14日

会社名	UUUM株式会社
内容	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員　１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　30,000株
付与日	2023年11月14日
権利確定条件	(注)４
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2025年12月１日 至　2033年11月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、UUUM社と対象との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

３．2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

４．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

	第11回	第12回	第13回	第14回	第16回
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	614,000	53,000	-
付与	-	-	-	-	85,000
失効	-	-	11,300	2,000	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	501,000	51,000	85,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	818,000	25,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	15,500	-	-	-	-
未行使残	802,500	25,000	-	-	-

（連結子会社）

UUUM株式会社	第１回（注）	第２回（注）	第３回（注）	第５回（注）	第７回（注）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	90,000	24,000	1,200	108,000	54,960
権利確定		-	-	-	-
権利行使		24,000	1,200	-	4,800
失効	90,000	-	-	108,000	50,160
未行使残	-	-	-	-	-

UUUM株式会社	第10回	第11回	第13回	第14回	第15回
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-	156,100	30,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-	156,100	30,000
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,000	6,000	28,400	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	28,400	-	-
失効	6,000	6,000	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（提出会社）

	第11回	第12回	第13回	第14回	第16回
権利行使価格（円）	941	1,605	900	867	530
行使時平均株価（円）	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	517	1,002	477	506	302

（連結子会社）

UUUM株式会社	第１回（注）	第２回（注）	第３回（注）	第５回（注）	第７回（注）
権利行使価格（円）	167	167	184	184	367
行使時平均株価（円）	-	530	530	-	530
付与日における公正な評価単価（円）	-	-	-	-	-

UUUM株式会社	第10回	第11回	第13回	第14回	第15回
権利行使価格（円）	684	1,364	1	735	624
行使時平均株価（円）	-	-	530	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	-	-	671	331	237

（注）2017年５月25日付株式分割（１株につき40株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（提出会社）

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第16回
株価変動性　　　　　(注)１	56.9％
予想残存期間　　　　(注)２	７年
予想配当率　　　　　(注)３	0％
無リスク利子率　　　(注)４	1.4％

(注)１．予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　２．権利行使可能期間の中間地点において行使されるものと推定して見積っております。

　　３．配当実績はありません。

　　４．予想残存期間に対する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　１名 当社従業員　　　３名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員１名
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　700,000株
付与日	2017年１月31日
権利確定条件	「第４提出会社の状況１株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2017年１月31日 至　2017年12月31日
権利行使期間	自　2018年１月１日 至　2025年３月31日

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年１月16日取締役会 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	180,000
付与	-
失効・消却	180,000
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	70,000
権利確定	-
権利行使	-
失効・消却	70,000
未行使残	-

②　単価情報

権利行使価格（円）	3,275
行使時平均株価（円）	-

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	11,185千円		32,002千円
資産除去債務	73,947		72,524
税務上の繰越欠損金（注）２	1,333,613		1,815,909
投資有価証券評価損	574,102		613,799
貸倒引当金	76,886		28,911
賞与引当金	50,346		89,063
役員賞与引当金	3,389		19,315
商品評価損	64,837		64,440
減価償却超過額及び減損損失	710,474		693,995
子会社株式取得関連費用	-		50,514
その他	75,675		51,401
繰延税金資産小計	2,974,458		3,531,879
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,331,630		△1,815,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,418,742		△1,500,141
評価性引当額小計（注）１	△2,750,372		△3,316,051
繰延税金資産合計	224,085		215,828
繰延税金負債
顧客関連資産	△958,302		△873,920
資産除去債務に対応する除去費用	△27,078		△21,424
その他有価証券評価差額金	△23,497		△30,721
海外子会社留保利益	△55,317		△59,104
その他	△19,359		△15,310
繰延税金負債合計	△1,083,555		△1,000,481
繰延税金資産純額	△859,469		△784,652

（注）１．評価性引当額の変動は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が484,279千円増加したことに伴うものであります。

      ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	3,121	6,610	25,112	22,663	37,204	1,238,900	1,333,613
評価性引当額	△3,121	△6,610	△25,112	△22,663	△37,204	△1,236,917	△1,331,630
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,983	1,983

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	3,016	15,866	20,071	36,535	50,562	1,689,857	1,815,909
評価性引当額	△3,016	△15,866	△20,071	△36,535	△50,562	△1,689,857	△1,815,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.6 ％
住民税均等割			1.7 ％
評価性引当額の増減			38.9 ％
連結子会社の税率差異			1.4 ％
のれん償却額			7.6 ％
持分法損益			△39.3 ％
税率変更による期末繰延税金負債の修正			4.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.7 ％
その他			△2.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.2 ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,400千円増加しております。また、法人税等調整額が22,523千円増加、その他有価証券評価差額金が877千円減少しております。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＵＵＵＭ株式会社

事業の内容　　　　：動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント

（2）企業結合日

株式公開買付による取得：2025年１月８日（みなし取得日　2025年１月１日）

株式売渡請求による取得：2025年２月19日（みなし取得日　2025年１月１日）

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　：50.97％

株式公開買付後の株券等所有割合　：91.55％

株式売渡請求後の株券等所有割合　：100.0％

（6）その他取引の概要に関する事項

ＵＵＵＭ株式会社を当社の完全子会社とすることで資本関係を更に強化し、同社の非支配株主と当社との間での利益相反のおそれを解消した上で、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や経営資源・ノウハウの最大化、意思決定の迅速化・簡素化、事業成長への経営資源の集中といった効果を発現させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）

取得の対価（現金及び預金）：5,165百万円

取得原価：5,165百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

2,370百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社及び連結子会社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から１年～２年と見積り、割引率は0％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	233,007千円	283,848千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3,604
時の経過による調整額	224	627
見積りの変更による増減額（△は減少）	52,313	△2,448
連結子会社の取得に伴う増加額	1,500	-
その他の増減額（△は減少）	△3,197	-
期末残高	283,848	285,631

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業
北米	17,186,208	-	-	-	17,186,208
日本	6,798,699	26,413	22,074,281	105,683	29,005,077
アジア	5,495,128	-	-	-	5,495,128
顧客との契約から生じる収益	29,480,036	26,413	22,074,281	105,683	51,686,413
その他の収益	-	25,000	-	-	25,000
外部顧客への売上	29,480,036	51,413	22,074,281	105,683	51,711,413

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業
北米	17,126,575	-	-	-	17,126,575
日本	8,105,550	26,873	19,454,124	443,278	28,029,826
アジア	5,135,108	-	-	-	5,135,108
顧客との契約から生じる収益	30,367,234	26,873	19,454,124	443,278	50,291,510
その他の収益	-	31,844	-	-	31,844
外部顧客への売上	30,367,234	58,717	19,454,124	443,278	50,323,355

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

イ．契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金又は受取手形で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。

　契約負債は、主にインフルエンサーマーケティング事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

ロ．残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　「広告事業」では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買取システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行っております。

　「投資事業」では、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。

　「インフルエンサーマーケティング事業」では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。

　「その他事業」では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,480,036	51,413	22,074,281	105,683	51,711,413	-	51,711,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,652	-	85,928	1,257,383	1,392,964	△1,392,964	-
計	29,529,688	51,413	22,160,209	1,363,067	53,104,378	△1,392,964	51,711,413
セグメント利益又は損失（△）	992,153	△72,796	△122,468	△78,010	718,878	△717,220	1,658
セグメント資産	12,916,739	1,156,569	14,544,792	14,412,024	43,030,126	△1,412,839	41,617,287
その他の項目
減価償却費	457,556	-	423,170	7,052	887,779	-	887,779
減損損失	45,044	-	-	3,516	48,560	-	48,560
のれん償却額	-	-	3,466,745	-	3,466,745	-	3,466,745
持分法適用会社への投資額	1,455,999	187,385	59,738	589,220	2,292,344	-	2,292,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	596,218	-	66,703	2,683	665,604	-	665,604

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目ののれんの償却額のインフルエンサーマーケティング事業には、特別損失で計上しているのれん償却額3,212,733千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,367,234	58,717	19,454,124	443,278	50,323,355	-	50,323,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,007	-	61,236	794,758	944,002	△944,002	-
計	30,455,242	58,717	19,515,360	1,238,036	51,267,357	△944,002	50,323,355
セグメント利益又は損失（△）	744,610	△6,980	△28,928	△452,780	255,921	△159,406	96,515
セグメント資産	16,011,376	1,104,830	13,021,576	12,691,366	42,829,150	△2,618,942	40,210,208
その他の項目
減価償却費	573,425	-	454,576	26,374	1,054,377	-	1,054,377
減損損失	958	-	-	11,010	11,968	-	11,968
のれん償却額	16,863	-	112,096	-	128,960	-	128,960
持分法適用会社への投資額	1,923,244	191,775	50,512	644,789	2,810,320	-	2,810,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	841,242	-	79,136	39,238	959,617	-	959,617

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引の消去であります。

(２）セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジアその他	合計
21,047,053	24,700,459	5,963,901	51,711,413

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
435,318	26,044	29,411	490,774

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google LLC	7,514,250	インフルエンサー マーケティング事業

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：千円）

日本	米国	アジアその他	合計
21,562,968	23,625,278	5,135,108	50,323,355

(２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	アジア	合計
596,620	14,621	70,595	681,838

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google LLC	6,498,702	インフルエンサー マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計
当期末残高	-	-	1,345,159	-	1,345,159	-	1,345,159

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお「インフルエンサーマーケティング事業」において、のれん償却額を特別損失に計上したことにより、のれんの未償却残高に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は当連結会計年度において3,212,733千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	広告事業	投資事業	インフルエンサーマーケティング事業	その他事業	計
当期末残高	134,909	-	1,233,062	-	1,367,972	-	1,367,972

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社 IRIS	東京都 港区	10,000	広告業	（所有） 直接 49.0	商品の仕入	商品の仕入	5,062,230	買掛金	493,799

（注）　商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	株式会社 IRIS	東京都 港区	10,000	広告業	（所有） 直接 49.0	商品の仕入	商品の仕入	6,131,664	買掛金	812,614

（注）　商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

なお取引金額は、取引総額で表示しておりますが、連結損益計算書上純額で計上しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社IRISであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	株式会社IRIS
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,390,119	3,699,597
固定資産合計	185,760	108,221
流動負債合計	693,014	1,067,552
固定負債合計	3,810	-
純資産合計	1,879,054	2,740,266
売上高	5,013,846	6,035,040
税引前当期純利益	1,363,337	1,808,878
当期純利益	933,039	1,161,212

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	728.73円	603.88円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△179.75円	15.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-円	15.81円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△3,190,273	275,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△3,190,273	275,472
普通株式の期中平均株式数（株）	17,748,137	17,376,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	△824
（うち持分法適用の関連会社の潜在株式による調整額（千円））		△824
普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
当社	第1回無担保社債	2022年 ３月25日	400,000 (160,000)	240,000 (160,000)	0.36	無担保社債	2027年 ３月25日
当社	第2回無担保社債	2022年 ５月25日	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.36	無担保社債	2027年 ５月25日
当社	第3回無担保社債	2022年 ６月30日	420,000 (140,000)	280,000 (140,000)	0.34	無担保社債	2027年 ６月30日
合計			1,000,000 （360,000）	640,000 （360,000）	-	-	-

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
360,000	280,000	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,544,237	6,407,843	1.24	-
１年以内に返済予定の長期借入金	1,696,757	2,308,446	1.10	-
１年以内に返済予定のリース債務	22,669	185,341	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,861,627	8,074,834	1.07	2026年10月～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,135	56,366	-	2026年10月～ 2028年6月
合計	14,131,427	17,032,833	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,136,725	2,136,725	2,108,809	1,596,433
リース債務	55,842	524	-	-

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	25,352,951	50,323,355
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	381,225	516,848
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	206,905	275,472
１株当たり中間（当期）純利益（円）	11.91	15.85