|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
本社移転費用引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進税制 積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
（売上原価明細書）
|
|
|
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入 |
|
108,805 |
88.3 |
- |
- |
|
Ⅱ 労務費 |
|
- |
- |
- |
- |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
14,394 |
11.7 |
85 |
100.0 |
|
当期売上原価 |
|
123,199 |
100.0 |
85 |
100.0 |
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
外注費（千円） |
12,132 |
80 |
|
通信費（千円） |
2,261 |
5 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）本社移転費用引当金
本社移転により発生する費用に充てるため、将来の発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
(1）顧客との契約から生じる収益
その他事業では、主にグループ会社等に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。
取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2）顧客との契約から生じる収益以外の収益
投資事業では、主にITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っており、保有する株式等について、譲渡時点で収益を計上しております。
(1) 非上場株式等に係る評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
営業投資有価証券 |
790,927 |
928,978 |
|
投資有価証券 |
370,436 |
363,124 |
|
関係会社株式 |
6,395,731 |
11,048,679 |
当事業年度の関係会社株式には、上場会社に対する株式139,393千円が含まれております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っており、将来の経営環境の変化や事業計画の達成状況によって影響を受ける可能性があります。関係会社株式のうち、ＵＵＵＭ株式会社の株式8,768,475千円については、超過収益力を加味した実質価額に基づき判定を行っております。超過収益力の有無については将来キャッシュ・フローに基づき判定を行っておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りについては「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれん及び顧客関連資産の減損に関する評価」をご参照ください。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 債権の回収可能性の評価（貸倒引当金）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
勘定科目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
その他流動資産 |
633,929 |
634,906 |
|
貸倒引当金（流動） |
△156,605 |
△184,193 |
|
長期貸付金 |
5,224,793 |
4,791,624 |
|
貸倒引当金（固定） |
△2,752,310 |
△1,988,010 |
② 識別項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上は、その他流動資産及び貸付金の貸倒れに備えるため、債務者の経営状態に応じて債権の区分を行い、その債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積り計上しております。回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び財政状態を基に行っております。
当該見積りは、相手先の財政状態の悪化等により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が30,439千円増加しております。また、同時に計上した有形固定資産について減損損失30,439千円を計上しております。その結果、当事業年度の税引前当期純利益が30,439千円減少しております。
（本社移転に伴う固定資産の耐用年数の変更）
当事業年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社清算損」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36,781千円は、「関係会社清算損」222千円、「減損損失」2,683千円、「その他」33,875千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
647,909千円 |
604,713千円 |
|
短期金銭債務 |
33,040 |
195,781 |
|
長期金銭債権 |
5,050,058 |
4,764,027 |
|
長期金銭債務 |
190,000 |
190,000 |
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
Ultra FreakOut株式会社 |
38,906千円 |
5,582千円 |
以下の会社のリース契約に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
株式会社ストアギーク |
40,000千円 |
189,039千円 |
以下の関係会社の仕入先からの仕入債務等の一部に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
Playwire LLC. |
3,710千円 |
-千円 |
以下の関係会社の賃貸借契約に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
株式会社Jent |
-千円 |
9,795千円 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,950,000千円 |
5,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
5,100,000 |
5,100,000 |
|
差引額 |
850,000 |
850,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
1,082,919千円 |
821,878千円 |
|
収入分 |
1,074,399 |
814,558 |
|
支出分 |
8,520 |
7,320 |
|
営業取引以外の取引 |
18,717 |
80,237 |
|
収入分 |
16,812 |
78,337 |
|
支出分 |
1,905 |
1,899 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
-％ |
-％ |
|
一般管理費 |
100.0％ |
100.0％ |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
関係会社株式のうち、市場価格のある株式については、市場価格の下落状況及び回復可能性の判定を行ったうえで、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、関係会社の株式の市場価格の過去の推移及び決算日以降の推移並びに業績見込み等に基づいて行っており、その結果、UUUM株式会社の株式の市場価格が著しく下落し、回復する見込みがあると認められないことから、第２四半期連結会計期間において、関係会社株式評価損を3,519,361千円計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
市場価格のない関係会社株式について、決算日時点での実質価額が著しく下落し回復する見込みがあると認められないため、関係会社株式評価損を60,000千円計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年９月30日）
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
4,192,804 |
3,995,129 |
△197,675 |
|
関連会社株式 |
139,393 |
1,282,478 |
1,143,084 |
|
計 |
4,332,198 |
5,277,607 |
945,409 |
当事業年度（2025年９月30日）
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
139,393 |
2,228,676 |
2,089,282 |
|
計 |
139,393 |
2,228,676 |
2,089,282 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
子会社株式 |
1,705,888 |
10,546,675 |
|
関連会社株式 |
357,644 |
362,610 |
|
計 |
2,063,533 |
10,909,286 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年９月30日） |
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当事業年度 （2025年９月30日） |
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繰延税金資産 |
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資産除去債務 |
688千円 |
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771千円 |
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投資有価証券評価損 |
204,478 |
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210,122 |
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関係会社株式評価損 |
1,722,601 |
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1,543,085 |
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貸倒引当金 |
938,937 |
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732,336 |
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貸倒損失 |
20,788 |
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20,208 |
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賞与引当金 |
3,770 |
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4,276 |
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投資有価証券運用損益 |
9,874 |
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22,208 |
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未払事業税等 |
1,916 |
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2,179 |
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税務上の繰越欠損金 |
282,789 |
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364,254 |
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その他 |
32,855 |
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60,880 |
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繰延税金資産小計 |
3,218,700 |
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2,960,322 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△282,789 |
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△364,254 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,935,911 |
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△2,596,068 |
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評価性引当額小計 |
△3,218,700 |
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△2,960,322 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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- |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△23,497 |
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△30,721 |
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オープンイノベーション促進税制積立金 |
△15,310 |
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△15,310 |
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繰延税金負債合計 |
△38,807 |
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△46,031 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債（△）純額 |
△38,807 |
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△46,031 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が877千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区 分 |
資産の種類 |
期首 帳簿残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
0 |
30,439 |
30,439 (30,439) |
- |
0 |
27,238 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
336 |
336 (336) |
- |
0 |
18,215 |
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リース資産 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
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計 |
0 |
30,775 |
30,775 (30,775) |
- |
0 |
45,454 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
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計 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
（注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,908,916 |
231,155 |
967,867 |
2,172,204 |
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賞与引当金 |
12,313 |
13,965 |
12,313 |
13,965 |
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本社移転費用引当金 |
- |
50,289 |
- |
50,289 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。