当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。
従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産（賃貸マンション・アパート・オフィスビル）、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。
「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△690,930千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,778,229千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | ||
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△943,928千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,847,014千円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 707.99 | 円 | 996.46 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 181.76 | 円 | 308.31 | 円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 180.88 | 円 | 307.56 | 円 |
(注) １．当社は平成26年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
２．当社は、平成26年３月26日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。平成26年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 1,759,585 | 3,382,083 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,759,585 | 3,382,083 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,681,080 | 10,969,830 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | － |
普通株式増加数(株) | 46,731 | 26,718 |
（うち新株予約権(株)） | （46,731） | （26,718） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ―
| 平成27年４月10日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数55,400株） |
当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、平成28年２月４日に払込を受けております。
（１） | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 900,000株 |
（２） | 払込金額 | １株につき1,661.24円 |
（３） | 資本組入額 | １株につき 830.62円 |
（４） | 払込金額の総額 | 1,495,116,000円 |
（５） | 増加する資本金及び | 増加する資本金の額 747,558,000円 |
| 資本準備金の額 | 増加する資本準備金の額 747,558,000円 |
（６） | 払込期日 | 平成28年２月４日 |
（７） | 資金使途 | 不動産売買事業における運転資金（投資用不動産の仕入資金）の一部として |
当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年２月22日に払込を受けております。
（１） | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 255,500株 |
（２） | 払込金額 | １株につき1,661.24円 |
（３） | 資本組入額 | １株につき 830.62円 |
（４） | 払込金額の総額 | 424,446,820円 |
（５） | 増加する資本金及び | 増加する資本金の額 212,223,410円 |
| 資本準備金の額 | 増加する資本準備金の額 212,223,410円 |
（６） | 割当先 | 野村證券株式会社 |
（７） | 払込期日 | 平成28年２月22日 |
（８） | 資金使途 | 不動産売買事業における運転資金（投資用不動産の仕入資金）の一部として |