【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 　　　６年～41年

車両運搬具　　　 　　６年

工具、器具及び備品 　４年～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

　

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。　

　

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

5,999

 千円

945

 千円

短期金銭債務

282,990

 千円

400,150

 千円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

販売用不動産

19,577,396

千円

31,083,218

千円

建物

361,512

　〃

648,275

　〃

工具、器具及び備品

5,920

　〃

19,869

　〃

土地

353,008

　〃

947,646

　〃

借地権

55,637

　〃

55,637

　〃

出資金

40,000

　〃

40,000

　〃

計

20,393,474

 千円

32,794,647

 千円

 

 

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期借入金

4,719,432

 千円

3,852,142

 千円

1年内返済予定の長期借入金

2,838,121

  〃

2,574,573

  〃

長期借入金

9,749,232

  〃

21,899,246

  〃

計

17,306,786

 千円

28,325,961

 千円

 

 

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

　

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

(平成27年12月31日)

当座貸越極度額

1,000,000

 千円

1,200,000

 千円

借入実行残高

630,200

   〃

778,900

   〃

差引額

369,800

 千円

421,100

 千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　

前事業年度

（自　平成26年１月１日

　  至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

　  至　平成27年12月31日）

営業取引

1,648,686

 千円

1,995,664

 千円

営業取引以外の取引

11,197

 千円

8,468

 千円

 

 

 

 

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　

　

前事業年度

（自　平成26年１月１日

  　至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

  　至　平成27年12月31日）

販売手数料

734,210

千円

989,791

千円

役員報酬

141,150

〃

171,150

〃

給料及び手当

714,823

〃

979,976

〃

賞与引当金繰入額

47,217

〃

62,601

〃

役員退職慰労引当金繰入額

20,727

〃

5,312

〃

退職給付費用

9,316

〃

9,422

〃

貸倒引当金繰入額

2,007

〃

8,161

〃

 

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　

前事業年度

（自　平成26年１月１日

    至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

  　至　平成27年12月31日）

建物

12,283

千円

13,466

千円

土地

11,414

〃

15,030

〃

車両運搬具

－

〃

5

〃

計

23,698

千円

28,502

千円

 

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　

前事業年度

（自　平成26年１月１日

　  至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

  　至　平成27年12月31日）

建物

553

千円

－

千円

車両運搬具

105

〃

43

〃

工具、器具及び備品

4

〃

－

〃

土地

2,097

〃

－

〃

計

2,761

千円

43

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。

 

当事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

未払事業税

53,493

 千円

111,334

 千円

賞与引当金

16,829

  〃

20,698

  〃

減価償却費

54,653

  〃

94,218

  〃

工事保証引当金

8,412

  〃

9,632

  〃

たな卸資産評価損

338

  〃

－

  〃

その他

4,223

  〃

17,212

  〃

　　計

137,951

 千円

253,097

 千円

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

退職給付引当金

11,738

 千円

13,140

 千円

役員退職慰労引当金

58,772

  〃

54,909

  〃

新株予約権

－

  〃

9,433

  〃

資産除去債務

5,461

  〃

5,033

  〃

減損損失

27,730

　〃

1,576

　〃

その他

17,158

  〃

15,854

  〃

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,655

  〃

△1,279

  〃

   小計

119,206

 千円

98,669

 千円

評価性引当額

△79,627

　〃

－

　〃

　　計

177,530

 千円

351,766

 千円

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,655

 千円

1,279

 千円

繰延税金資産(固定)との相殺

1,655

　〃

△1,279

　〃

　　計

     ―

    

－

    

差引：繰延税金資産純額

177,530

 千円

351,766

 千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

 

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0

 ％

 

35.6

 ％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 ％

 

0.1

 ％

留保金課税

4.4

 ％

 

5.4

 ％

評価性引当額の増減

-

 

 

△1.1

 ％

その他

0.1

 ％

 

△0.5

 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 ％

 

39.5

 ％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたこと伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。　

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し)

「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。