文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、昨年までの政府の経済政策や日銀による金融緩和策の下支えによる企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調局面から、年明け以降は中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面に変化しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省によりますと、平成28年１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均は前年比0.1％上昇し、平成20年以来８年ぶりにプラスに転じております。東京圏の平均変動率は、住宅地、商業地及び工業地ともに３年連続の上昇となり、特に商業地は国内外からの来街者の増加等を背景に、都心部等では店舗・ホテル等の需要が旺盛であり、上昇幅も昨年より拡大しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、３億円超の一棟投資用不動産販売が９件（前年同期比５件増）となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗しております。また、相続対策層の需要が旺盛であった他、年金対策層（資産形成層）及び海外投資家への販売も堅調に推移する等、業績拡大モメンタムが継続しております。投資用不動産の売上高は前年同期比67.7％増の95億５百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、取扱物件の厳選を図り、投資用不動産の取扱いとバランスを保った事業運営に注力致しました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は120億２百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は14億62百万円（同33.5％増）、経常利益は12億98百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（同38.8％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が48件（前年同期比８件増）、平均販売単価は19,802万円（同39.7％増）となり、売上高は95億５百万円（同67.7％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は80件（同13件減）、平均販売単価は2,457万円（同5.8％減）となり、売上高は19億66百万円（同19.0％減）となりました
以上の結果、売上高は114億74百万円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億48百万円（同34.8％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が５億23百万円（前年同期比40.8％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は５億28百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億32百万円（同37.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が474億82百万円（前期比9.7％増）、負債が340億82百万円（同5.6％増）、純資産は134億円（同21.7％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億79百万円、現金及び預金が４億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（1年内返済予定を含む）が18億73百万円、短期借入金が11億58百万円増加した一方、未払法人税等が13億90百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、公募による新株の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により資本金が９億59百万円、資本剰余金が９億59百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億９百万円増加した一方、剰余金の配当により３億52百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。