当第1四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 104,253 | 千円 | 143,225 | 千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月27日 | 普通株式 | 186,456 | 17.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 1株当たり配当額には上場記念配当3円が含まれております。
2. 当社は平成26年3月26日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年3月25日 | 普通株式 | 352,160 | 32.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年2月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による900,000株の新株式発行及び平成28年2月22日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による255,500株の新株式発行による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ959,781千円増加しております。また、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,547,761千円、資本剰余金が2,470,761千円となっております。