当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「（４）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて」の記載をしておりましたが、第１四半期末までに複数の金融機関との間で締結していた財務制限条項付きコミットメントライン等の契約が終了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて」は消滅しております。
なお、当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、昨年までの政府の経済政策や日銀による金融緩和策の下支えによる企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調局面から、年明け以降は中国及びアジア新興国や資源国の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面に変化しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国税庁によりますと、平成28年７月１日に発表した平成28年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で0.2％の上昇となり、リーマン・ショック前の平成20年以来、８年ぶりに上昇に転じました。上昇率は東京都が最も高い2.9％の上昇となり、堅調なオフィス需要やインバウンド（訪日客）の増加に支えられ、３年連続の上昇となりました。不動産投資市場では、インバウンド需要の減速感や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う金融市場の混乱等で一部購入層の物件取得に慎重姿勢が見られるものの、都心部における富裕層向けの優良物件に対する需要や相続対策層向け等の需要は根強いものがあり、日銀のマイナス金利導入後の住宅・不動産融資における一段の金利低下を追い風に、安定した市況の維持が期待されています。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、お客様の幅広い不動産購入ニーズにお応えするために商品ラインナップの更なる充実を図ってまいりました。また、主な販売ターゲットとして相続対策層、年金対策層（資産形成層）及び海外投資家への販売に注力し、取扱物件の大型化を推進した結果、３億円超の一棟投資用不動産を19件（前年同期比７件増、うち10億円超の物件は２件）販売する等、引き続き全社業績を大きく牽引し、順調に推移しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、取扱物件を厳選し、早期販売に注力してまいりました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は265億33百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は31億85百万円（同16.1％増）、経常利益は28億70百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億74百万円（同20.3％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が107件（前年同期比25件増）、平均販売単価は19,195万円（同6.6％増）となり、売上高は205億39百万円（同39.2％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は187件（同２件減）、平均販売単価は2,626万円（同4.0％増）となり、売上高は49億11百万円（同2.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は254億67百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益（営業利益）は33億84百万円（同20.7％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が10億56百万円（前年同期比24.9％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は10億66百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億39百万円（同8.9％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少し、53億76百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、56億82百万円（前年同四半期連結累計期間は、51億87百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億70百万円を計上したものの、たな卸資産の増加64億89百万円及び法人税等の支払18億35百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、４億42百万円（前年同四半期連結累計期間は、８億24百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出７億37百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、52億10百万円（前年同四半期連結累計期間は、65億69百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109億68百万円があったものの、長期借入れによる収入143億６百万円及び株式の発行による収入19億４百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。