当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | ||
現金及び預金 | 4,879,042 | 千円 | 6,581,897 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △719,760 | 〃 | △1,205,224 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,159,281 | 千円 | 5,376,672 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 186,456 | 17.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）1.１株当たり配当額には上場記念配当３円が含まれております。
2.当社は平成26年３月26日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 352,160 | 32.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による900,000株の新株式発行及び平成28年２月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による255,500株の新株式発行による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ959,781千円増加しております。また、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,898千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,549,609千円、資本剰余金が2,472,609千円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)1.セグメント利益の調整額△463,670千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)1.セグメント利益の調整額△638,167千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 67円21銭 | 74円36銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,474,460 | 1,774,377 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,474,460 | 1,774,377 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,936,596 | 23,863,434 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 66円85銭 | 74円22銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 120,948 | 44,400 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年４月10日開催の取締役会において決議された第２回新株予約権（新株予約権の株数56,500株） | － |
（注）当社は、平成28年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、平成28年７月１日付で株式分割を実施いたしました。
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(１) 株式分割の方法
平成28年６月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 | 12,177,500株 |
今回の分割により増加する株式数 | 12,177,500株 |
株式分割後の当社発行済株式総数 | 24,355,000株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 64,000,000株 |
(３) 分割の日程
基準日公告日 | 平成28年６月15日（水曜日） |
基準日 | 平成28年６月30日（木曜日） |
効力発生日 | 平成28年７月１日（金曜日） |
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、(１株当たり情報)に記載しております。
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年７月１日（金曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(２) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。） | |||
現行定款 | 変更後定款 | ||
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数） | ||
第６条 | 当社の発行可能株式総数は、32,000,000 株とする。 | 第６条 | 当社の発行可能株式総数は、64,000,000株とする。 |
(３) 定款変更の日程
効力発生日 | 平成28年７月１日（金曜日） |
(１) 資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額は、平成28年７月１日以降以下のとおり調整いたしました。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
第２回新株予約権 | 平成27年４月10日 | 2,549円 | 1,275円 |