当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「（４）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて」の記載をしておりましたが、第１四半期末までに複数の金融機関との間で締結していた財務制限条項付きコミットメントライン等の契約が終了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（４）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて」は消滅しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の経済政策や日銀による金融緩和策により、緩やかな回復が期待されておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、為替の円高推移、株価の不安定な動き等によって、先行きの不透明感が強い局面が継続しております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省によりますと、平成28年７月１日時点の基準地価は、東京圏の平均変動率は住宅地が３年連続して小幅な上昇、商業地が４年連続の上昇となりました。商業地の上昇幅は昨年より拡大しており、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこともあり、不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、良好な資金調達環境を背景に、固定資産として取得する法人への販売が奏功するとともに、相続対策層への販売も順調に進捗致しました。当社グループにおきましても、資金調達体制の充実を図り、大型物件の買取活動を強化してまいりました。その結果、３億円超の一棟投資用を29件（前年同期比８件増、うち10億円超の販売は３件）販売する等、引き続き増収増益の原動力となっておりますが、期初の想定通り、中古不動産価格が調整局面に入る中、これまでの利益率水準を維持していくことが難しい局面を迎えております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しておりますが、取扱物件の厳選を図り、物件毎の利益管理を徹底することで、売上高及び粗利益額は前年同期を上回り堅調に推移しております。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は422億８百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は49億34百万円（同12.9％増）、経常利益は44億41百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億35百万円（同16.5％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が179件（前年同期比24件増）、平均販売単価は18,411万円（同17.0％増）となり、売上高は329億56百万円（同35.1％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は281件（同３件減）、平均販売単価は2,680万円（同5.3％増）となり、売上高は75億31百万円（同4.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は405億９百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は51億89百万円（同17.3％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が16億84百万円（前年同期比26.2％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は16億99百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益（営業利益）は６億83百万円（同5.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が563億16百万円（前期比30.1％増）、負債が409億56百万円（同26.9％増）、純資産は153億59百万円（同39.5％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が118億86百万円、現金及び預金が７億19百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が80億93百万円、社債（１年内償還予定社債を含む）が９億円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が12億97百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な増加要因は、公募による新株の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により資本金が９億59百万円、資本剰余金が９億59百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が27億35百万円増加した一方、剰余金の配当により３億52百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。