【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
　連結子会社の数
　　1社
　連結子会社の名称
　　株式会社フジホーム

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

a　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

b　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　６年～41年
　　　車両運搬具　　　　　６年
　　　工具、器具及び備品　４～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウエア
　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた85,140千円は、「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」83,084千円、「その他」2,055千円として組み替えております。　

(連結貸借対照表関係)

　   ※１　担保資産及び担保付債務
　　　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
販売用不動産	31,002,183	千円	41,486,307	千円
建物	647,070	〃	899,451	〃
土地	947,646	〃	1,358,180	〃
有形固定資産（その他）	19,869	〃	496	〃
借地権	55,637	〃	－	〃
投資その他の資産（その他）	40,000	〃	40,000	〃
計	32,712,406	千円	43,784,436	千円

         担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	3,852,142	千円	3,537,200	千円
1年内返済予定の長期借入金	2,574,573	〃	3,372,013	〃
長期借入金	21,899,246	〃	29,821,520	〃
計	28,325,961	千円	36,730,733	千円

　２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額	1,200,000	千円	500,000	千円
借入実行残高	778,900	〃	399,000	〃
差引額	421,100	千円	101,000	千円

　（注）前連結会計年度においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において２行との契約が期間満了により終結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	6,820	千円	17,584	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売手数料	952,775	千円	1,131,753	千円
役員報酬	194,850	〃	202,400	〃
給与及び手当	1,069,715	〃	1,110,340	〃
賞与引当金繰入額	63,612	〃	45,590	〃
役員退職慰労引当金繰入額	6,262	〃	－	〃
退職給付費用	10,803	〃	12,479	〃
租税公課	263,826	〃	695,346	〃
貸倒引当金繰入額	8,161	〃	2,120	〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日   至 平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年１月１日     至 平成28年12月31日）
建物	15,030	千円	－	千円
土地	13,466	〃	－	〃
その他	23	〃	34	〃
計	28,521	千円	34	千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日  　       至 平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年１月１日         至 平成28年12月31日）
その他	43	千円	－	千円
計	43	千円	－	千円

※５　特別損失の過年度消費税等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

東京国税局による税務調査により、過年度の消費税納付額について更正処分を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を計上したものであります。
　なお、当連結会計年度の消費税についても見解の相違があるものの、東京国税局の見解に基づいた計算を実施しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	10,968,000	37,000	－	11,005,000

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　 37,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29,241
	第２回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,711
合計			－	－	－	－	47,952

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	186,456	17	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(注)　１株当たり配当額には上場記念配当３円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	352,160	32	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,005,000	13,350,000	－	24,355,000

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による新株の発行による増加　　　　　　　　　900,000株

第三者割当増資による新株の発行による増加　　　　　　255,500株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　 17,000株

株式分割よる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 12,177,500株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2015年ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,620
	第２回ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46,366
	2016年ストック・ オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,086
合計			－	－	－	－	92,072

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	352,160	32	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	511,455	21	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（注）当社は、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　平成27年12月31日基準日における１株当たりの配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当額である32円を記載しておりますが、当該株式分割後の基準に換算すると16円となり、平成28年12月31日基準日における１株当たりの配当額は実質５円の増配となります。また、平成28年12月31日基準日における１株当たりの配当額の内訳は、普通配当19円、記念配当２円(東証第一部指定記念)となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 　至  平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 　至  平成28年12月31日)
現金及び預金	7,106,471	千円	8,825,885	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△815,453	〃	△1,162,787	〃
現金及び現金同等物	6,291,018	千円	7,663,098	千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　　　　・有形固定資産

　　　　　　工具、器具及び備品であります。

　　　　　・無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスクの管理

当社は、営業債権について、賃貸管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　資金調達に係る流動性のリスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１)現金及び預金	7,106,471	7,106,471	―
資産計	7,106,471	7,106,471	―
(１)短期借入金	4,042,142	4,042,142	―
(３)長期借入金	24,473,819	24,474,817	998
負債計	28,515,961	28,516,959	998

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１)現金及び預金	8,825,885	8,825,885	－
資産計	8,825,885	8,825,885	－
(１)短期借入金	3,927,200	3,927,200	－
(２)社債	900,000	900,376	376
(３)長期借入金	33,493,533	33,573,020	79,486
負債計	38,320,733	38,400,596	79,863

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１)　現金及び預金

　　　　 これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

負  債

(１)　短期借入金

　　　　 すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)　社債

　　　　 時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表は１年以内に償還予定のものを含んでおります。

(３)　長期借入金

　　　　 時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　（単位:千円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
投資その他の資産（その他）	46,990	53,990

　投資その他の資産（その他）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。　　　

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,090,195	―	―	―
合計	7,090,195	―	―	―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,807,359	－	－	－
合計	8,807,359	－	－	－

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	2,574,573	7,237,127	7,087,592	1,286,164	2,861,485	3,426,876
合計	2,574,573	7,237,127	7,087,592	1,286,164	2,861,485	3,426,876

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	180,000	240,000	240,000	120,000	120,000	－
長期借入金	3,472,013	8,411,105	8,351,095	3,947,438	4,488,695	4,823,185
合計	3,652,013	8,651,105	8,591,095	4,067,438	4,608,695	4,823,185

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

　　(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日   至　平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,002	56,844
退職給付費用	13,195	14,340
退職給付の支払額	△2,353	△1,920
退職給付に係る負債の期末残高	56,844	69,264

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	－
年金資産	―	－
	―
非積立型制度の退職給付債務	56,844	69,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,844	69,264
退職給付に係る負債	56,844	69,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,844	69,264

　　(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,195千円　当連結会計年度14,340千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	47,952千円	47,745千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	2015年新株予約権	第２回新株予約権	2016年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年８月21日	平成27年４月10日	平成27年４月10日	平成28年４月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）２名　従業員99名　子会社の従業員９名	当社取締役（社外取締役を除く）６名　子会社取締役１名	当社取締役（社外取締役を除く）５名　従業員96名　子会社取締役及び子会社従業員　38名	当社取締役（社外取締役を除く）５名　子会社取締役１名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 321,000株	普通株式 24,200株	普通株式 113,000株	普通株式 22,000株
付与日	平成19年８月21日	平成27年４月30日	平成27年４月30日	平成28年４月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。 ②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、半年経過した場合に限り、行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第１回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。	①新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年９月１日～平成29年７月31日	平成27年５月１日～平成57年４月30日	平成29年４月11日～平成32年４月10日	平成28年４月29日～平成58年４月28日

（注）平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成28年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	2015年新株予約権	第２回新株予約権	2016年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年８月21日	平成27年４月10日	平成27年４月10日	平成28年４月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	110,800	－
付与	－	－	－	22,000
失効	－	－	800	－
権利確定	－	－	－	22,000
未確定残	－	－	110,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,000	24,200	－	－
権利確定	－	－	－	22,000
権利行使	31,000	3,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	21,200	－	22,000

（注）第１回新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しています。

②　単価情報

	第１回新株予約権	2015年新株予約権	第２回新株予約権	2016年新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年８月21日	平成27年４月10日	平成27年４月10日	平成28年４月11日
権利行使価格（円）	70	1	1,275	1
行使時平均株価（円）	771	1,011	－	－
付与日における公正な評価単価（円)	－	1,209	491	913

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定方法：連続時間型モデル（ブラック・ショールズ・モデル）
(2) 主な基礎数値及び見積方法

　2016年新株予約権

株価変動性（注１）	60.25％
予想残存期間（注２）	15.00年
予想配当利回り（注３）	1.07％
無リスク利子率（注４）	0.09％

（注）１ 当社が証券取引所に上場してからの日が短いため、平成26年6月16日から平成28年4月28日までに収集された当社の株価情報を基礎としつつも、当社と類似性が高いと思われる複数の上場他社の株価情報を補い算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間としております。

３ 決議日の直近２期の１株当たり実績配当金（記念配当控除後）の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利回りを計算しております。

４ 満期までの期間と同程度の残存年数をもつ国債の複利利回りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	114,415	千円	55,021	千円
賞与引当金	21,131	〃	14,190	〃
減価償却費	94,218	〃	152,721	〃
工事保証引当金	11,469	〃	17,538	〃
たな卸資産評価損	1,328	〃	2,920	〃
繰延消費税等	－	〃	42,715	〃
未実現利益	36,118	〃	47,265	〃
その他	15,946	〃	7,476	〃
計	294,629	千円	339,850	千円
繰延税金資産（固定）
長期未払金	60,337	千円	48,494	千円
退職給付に係る負債	18,837	〃	21,983	〃
新株予約権	9,433	〃	13,997	〃
資産除去債務	5,033	〃	4,864	〃
減損損失	1,576	〃	1,496	〃
繰延消費税等	－	〃	126,628	〃
その他	17,867	〃	19,298	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,279	〃	△1,006	〃
小計	111,806	千円	235,758	千円
評価性引当額	△5,504	〃	△5,385	〃
計	400,932	千円	570,223	千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	1,279	千円	1,006	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,279	〃	△1,006	〃
計	－		－
差引：繰延税金資産純額	400,932	千円	570,223	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	％		1.1	％
留保金課税	5.4	％		5.2	％
評価性引当額の増減	△1.0	％		－	％
その他	△0.5	％		1.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	％		40.4	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成27年12月31日）及び当連結会計年度末（平成28年12月31日）における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は833,641千円（賃貸収益は売上高に計上、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。　

　　　（単位：千円）

連結貸借対照表計上額	期首残高	836,436
	期中増減額	721,149
	期末残高	1,557,585
期末時価		1,616,984

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２. 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の購入（862,766千円）、主な減少額は不動産の売却（122,487千円）であります。

 ３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。