子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～41年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。
販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
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短期金銭債権 |
945 |
千円 |
25 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
400,150 |
千円 |
303,415 |
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
||
|
販売用不動産 |
31,083,218 |
千円 |
41,606,193 |
千円 |
|
建物 |
648,275 |
〃 |
506,880 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
19,869 |
〃 |
582 |
〃 |
|
土地 |
947,646 |
〃 |
905,099 |
〃 |
|
借地権 |
55,637 |
〃 |
－ |
〃 |
|
出資金 |
40,000 |
〃 |
40,000 |
〃 |
|
計 |
32,794,647 |
千円 |
43,058,754 |
千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
||
|
短期借入金 |
3,852,142 |
千円 |
3,537,200 |
千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,574,573 |
〃 |
3,335,653 |
〃 |
|
長期借入金 |
21,899,246 |
〃 |
29,060,910 |
〃 |
|
計 |
28,325,961 |
千円 |
35,933,763 |
千円 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
当座貸越極度額 |
1,200,000 |
千円 |
500,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
778,900 |
〃 |
399,000 |
〃 |
|
差引額 |
421,100 |
千円 |
101,000 |
千円 |
（注）前事業年度においては取引銀行３行と当座貸越契約と締結しておりましたが、当事業年度において２行との契約が期間満了により終結しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
営業取引 |
1,995,664 |
千円 |
2,337,926 |
千円 |
|
営業取引以外の取引 |
8,468 |
千円 |
18,580 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
租税公課 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
建物 |
13,466 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
15,030 |
〃 |
－ |
〃 |
|
車両運搬具 |
5 |
〃 |
34 |
〃 |
|
計 |
28,502 |
千円 |
34 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
車両運搬具 |
43 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
43 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 特別損失の過年度消費税等
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
東京国税局による税務調査により、過年度の消費税納付額について更正処分を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を計上したものであります。
なお、当事業年度の消費税についても見解の相違があるものの、東京国税局の見解に基づいた計算を実施しております。
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16,616千円であります。
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|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
111,334 |
千円 |
51,803 |
千円 |
|
賞与引当金 |
20,698 |
〃 |
13,106 |
〃 |
|
減価償却費 |
94,218 |
〃 |
152,721 |
〃 |
|
工事保証引当金 |
9,632 |
〃 |
14,252 |
〃 |
|
繰延消費税等 |
－ |
〃 |
42,715 |
〃 |
|
その他 |
17,212 |
〃 |
10,237 |
〃 |
|
計 |
253,097 |
千円 |
284,837 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
13,140 |
千円 |
15,256 |
千円 |
|
長期未払金 |
54,909 |
〃 |
43,184 |
〃 |
|
新株予約権 |
9,433 |
〃 |
13,997 |
〃 |
|
資産除去債務 |
5,033 |
〃 |
4,864 |
〃 |
|
減損損失 |
1,576 |
〃 |
－ |
〃 |
|
繰延消費税等 |
－ |
〃 |
126,628 |
〃 |
|
その他 |
15,854 |
〃 |
18,706 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△1,279 |
〃 |
△1,006 |
〃 |
|
小計 |
98,669 |
千円 |
221,631 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
351,766 |
千円 |
506,469 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
1,279 |
千円 |
1,006 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△1,279 |
〃 |
△1,006 |
〃 |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
351,766 |
千円 |
506,469 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
％ |
|
1.1 |
％ |
|
留保金課税 |
5.4 |
％ |
|
5.2 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
その他 |
△0.5 |
％ |
|
0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
％ |
|
40.3 |
％ |
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。