文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資計画にも底堅さが見られるなど、国内経済は引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米大統領の保護主義的な政策や英国の欧州連合離脱等、海外経済の不透明感から景気の先行きには慎重な姿勢が見られました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省が発表した平成29年１月１日時点の公示地価は、全国の全用途平均は前年比0.4％プラスと２年連続上昇し、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じ、商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めております。東京圏の平均変動率は、住宅地・商業地とも４年連続の上昇となり、外国人観光客を始めとする国内外からの来街者の増加等を背景に、店舗・ホテル等の進出意欲が旺盛であり、上昇幅も昨年より拡大しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、３億円超の一棟投資用不動産販売が９件（内10億円超は２件）となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗している他、投資用区分所有マンション等の販売も増加傾向で推移しております。また、金融緩和による法人投資家の資金調達環境が良好なこともあり、相続対策層や海外投資家等を含め、販売も堅調に推移しております。投資用不動産の売上高は前年同期比26.2％増の119億94百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底した結果、居住用不動産の売上高は前年同期比4.4％増の20億52百万円となりました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は147億18百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は17億52百万円（同19.8％増）、経常利益は15億78百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円（同29.8％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が98件（前年同期比50件増）、平均販売単価は12,239万円（同38.2％減）となり、売上高は119億94百万円（同26.2％増）となりました。販売件数が大幅に増加し、平均販売単価が低下しておりますが、これは１億円未満の投資用区分所有マンション等の販売件数が大きく増加したことによるものであります。
区分所有マンション等の居住用不動産の販売は83件（前年同期比３件増）、平均販売単価は2,473万円（同0.6％増）となり、売上高は20億52百万円（同4.4％増）となりました。
以上の結果、売上高は140億64百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は18億46百万円（同19.2％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が６億48百万円（前年同期比23.9％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は６億54百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益（営業利益）は２億67百万円（同15.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が562億79百万円（前期比3.2％減）、負債が401億77百万円（同5.7％減）、純資産は161億２百万円（同3.5％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が18億77百万円、現金及び預金が２億34百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が29億62百万円、未払法人税等が４億16百万円、それぞれ減少した一方、短期借入金が９億21百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億51百万円増加した一方、剰余金の配当により５億11百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。