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当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
143,225 |
千円 |
199,332 |
千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月25日 |
普通株式 |
352,160 |
32.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年2月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による900,000株の新株式発行及び平成28年2月22日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による255,500株の新株式発行による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ959,781千円増加しております。また、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,547,761千円、資本剰余金が2,470,761千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月28日 |
普通株式 |
511,455 |
21.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)1. 1株当たり配当額には東証一部指定記念配当2円が含まれております。
2. 当社は平成28年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。