文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、平成29年７月３日に国税庁が発表した路線価（平成29年１月１日時点）は、全国平均で0.4％上昇し、前年の0.2％上昇から上昇幅を拡大しました。当社グループの主力エリアである首都圏の路線価は、都心での再開発案件、訪日客増加によるホテル需要や消費の高まり、並びに物流施設の増加等が影響し、昨年に続き上昇しました。
中古住宅市場では、首都圏における新築マンションの供給は低水準が続いており、良質な中古マンションへの高い需要が継続しております。公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、平成29年６月度の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比で増加し、成約価格及び成約㎡単価は平成25年１月から54カ月連続で前年同月を上回り、好調に推移しております。
不動産売買市場では、都心の市況回復が周辺エリア・地方都市へと波及しており、低金利による良好な資金調達環境を追い風に、引き続き、国内外の投資家の高い需要が継続しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、３億円超の一棟投資用不動産販売が22件（内10億円超は４件）となり、取扱物件の大型化が計画通りに進捗している他、１億円から３億円までの主力価格帯の物件や投資用区分所有マンションの販売も増加傾向で推移しております。引き続き、金融緩和による法人投資家の資金調達環境が良好なこともあり、相続対策層や海外投資家等を含め、販売も堅調に推移しております。投資用不動産の売上高は前年同期比25.5％増の257億83百万円となり、引き続き全社業績を大きく牽引しております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しました。このような環境の中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底したことにより、居住用不動産の売上高は前年同期比8.5％減の44億92百万円となりましたが、概ね当初計画通りに推移しております。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に連動して、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は315億76百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は36億38百万円（同14.2％増）、経常利益は32億98百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億25百万円（同25.4％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が164件（前年同期比57件増）、平均販売単価は15,721万円（同18.1％減）となり、売上高は257億83百万円（同25.5％増）となりました。販売件数が大幅に増加し、平均販売単価が低下しておりますが、これは１億円未満の投資用区分所有マンション等の販売件数が大きく増加したことによるものであります。
区分所有マンション等の居住用不動産の販売は182件（前年同期比５件減）、平均販売単価は2,468万円（同6.0％減）となり、売上高は44億92百万円（同8.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は303億20百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）は38億79百万円（同14.6％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が12億40百万円（前年同期比17.4％増）となり、安定した収益基盤として着実に成長を続けております。
以上の結果、売上高は12億56百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は４億98百万円（同13.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加し、85億84百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、49億70百万円（前年同四半期連結累計期間は、56億82百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億60百万円を計上したこと、たな卸資産の減少25億82百万円及び法人税等の支払９億88百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、１億39百万円（前年同四半期連結累計期間は、４億42百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億12百万円及び定期預金の払戻による収入６億98百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、39億９百万円（前年同四半期連結累計期間は、52億10百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出165億45百万円及び長期借入れによる収入126億３百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。