(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金 |
6,581,897 |
千円 |
9,961,109 |
千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,205,224 |
〃 |
△1,377,018 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
5,376,672 |
千円 |
8,584,091 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月25日 |
普通株式 |
352,160 |
32.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年2月4日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による900,000株の新株式発行及び平成28年2月22日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による255,500株の新株式発行による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ959,781千円増加しております。また、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,898千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が2,549,609千円、資本剰余金が2,472,609千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月28日 |
普通株式 |
511,455 |
21.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)1. 1株当たり配当額には東証一部指定記念配当2円が含まれております。
2. 当社は平成28年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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不動産売買事業 |
賃貸その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△638,167千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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不動産売買事業 |
賃貸その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△739,901千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
74円36銭 |
91円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,774,377 |
2,225,679 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,774,377 |
2,225,679 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
23,863,434 |
24,355,000 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
74円22銭 |
91円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
44,400 |
54,134 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、平成28年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。