文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響及び地政学的リスクの高まりに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国土交通省発表の平成29年７月１日時点の基準地価は、全国の商業地が２年連続のプラスで、住宅地も下落率が縮小する等、改善の動きが見られます。東京圏の商業地の上昇率は前年の2.7％から3.3％と拡大し、住宅地につきましても0.6％プラスで４年連続の上昇となり、都心への継続的な人口集中に加え、雇用環境の改善、再開発の進展、外国人観光客増加に伴うホテル、商業施設等の収益性の回復により不動産市況は堅調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
不動産売買事業における投資用不動産販売につきましては、３億円超の投資用不動産を39件（前年同期比10件増、うち10億円超の販売は５件）販売する等、取扱物件の大型化が計画通りに進捗しております。投資用不動産の用途別では、一棟オフィスビルや区分所有マンションの販売件数・金額が増加しており、引き続き、投資家の多様なニーズに応える商品ラインナップの拡充を図っております。
不動産売買事業における居住用不動産販売につきましては、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続しておりますが、取扱物件の厳選を図り、物件毎の利益管理を徹底することで、売上高及び粗利益額は概ね計画通りに推移しております。
賃貸その他事業につきましては、不動産賃貸収入は前年同期を上回って推移しているものの、不動産売買事業における投資用不動産販売が順調に推移したこと及び厳選した仕入を実施したことで、投資用不動産の在庫が減少したため増収率はやや鈍化しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は489億14百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は56億75百万円（同15.0％増）、経常利益は51億85百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億32百万円（同25.5％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル及び投資用区分所有マンション等の投資用不動産の販売が240件（前年同期比61件増）、平均販売単価は16,807万円（同8.7％減）となり、売上高は403億38百万円（同22.4％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は274件（同７件減）、平均販売単価は2,454万円（同8.4％減）となり、売上高は67億26百万円（同10.7％減）となりました。
以上の結果、売上高は471億15百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は61億17百万円（同17.9％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が17億70百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
以上の結果、売上高は17億99百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は６億95百万円（同1.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が550億89百万円（前期比5.3％減）、負債が365億92百万円（同14.1％減）、純資産は184億97百万円（同18.9％増）となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が35億34百万円増加した一方、販売用不動産が71億59百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が69億１百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により５億11百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が34億32百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。