第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. 当社株式は平成26年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第25期連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
５．平成26年３月26日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．平成28年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．平成26年12月期の１株当たり配当額17円には、上場記念配当３円を含んでおります。
５．平成28年12月期の１株当たり配当額21円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。
６．平成26年３月26日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．平成28年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 【沿革】
代表取締役会長 藤田進は、平成２年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。
その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。
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年 月 |
概 要 |
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平成２年５月 |
東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円） |
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平成２年７月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
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平成４年４月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転 |
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平成９年８月 |
不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立 |
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平成15年９月 |
東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転 |
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平成17年７月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事） |
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平成19年１月 |
工事部門を設置、内外装工事を開始 |
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平成22年５月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得 |
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平成22年６月 |
神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始 |
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平成22年９月 |
工事部門を株式会社フジホームへ移管 |
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平成24年８月 |
賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管 |
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平成25年１月 |
販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置 |
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平成26年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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平成27年１月 |
東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始 |
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平成28年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社（株式会社フジホーム）の計２社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
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セグメント 区分 |
事業区分 （主要な会社） |
事業内容 |
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不動産 売買事業 |
不動産 買取再販事業
（当社） |
本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。 投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。 居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。 |
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不動産 内外装工事事業
（㈱フジホーム） |
当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。 |
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不動産 流通事業
（㈱フジホーム） |
当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。 |
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賃貸 その他事業 |
不動産 賃貸事業
（当社及び |
当社が買取した「投資用不動産」や当社及び㈱フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。 「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。 |
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不動産 管理事業
（㈱フジホーム） |
当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社フジホーム |
東京都中央区 |
10 |
不動産売買事業 |
100.0 |
当社の不動産の内外装工事・賃貸管理・仲介業務を行っております。 当社から事務所及び車両の賃貸を行っております。 当社は事務業務の一部を受託しております。 |
(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産売買事業 |
145 |
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賃貸その他事業 |
17 |
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全社(共通) |
30 |
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合計 |
192 |
(注) 全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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141 |
39.3 |
5.6 |
8,085 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産売買事業 |
111 |
|
賃貸その他事業 |
－ |
|
全社(共通) |
30 |
|
合計 |
141 |
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。