当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりましたが、政府・日本銀行の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策の下、良好な資金調達環境を背景に、投資用不動産に対する個人投資家、事業法人及び海外投資家からの旺盛な需要が継続しました。中古不動産市場では、投資用・居住用とも緩やかな価格上昇が見られましたが、物件の用途や地域で選別化する動きも見られ、二極化が進んでおります。
中古住宅市場では、民間調査機関による首都圏中古マンションの平成29年１月－11月の成約件数は、対前年比で0.4％増となっております。一方で、首都圏の新築マンションの供給戸数は、対前年比で４年ぶりの増加になるとの予測ですが、依然、４万戸を下回る水準が続いており、価格高騰と供給不足の影響から、相対的に価格が安く、良質な中古マンションへの高い需要が続いております。
東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、大型の新規オフィス供給が少なかった一方で、企業の移転や増床ニーズが旺盛だったため、民間調査機関の調べによると平成29年12月度の東京23区全体の空室率は2.25％と低下傾向が続いております。平成30年は、都心部で完成する大型オフィスビルの貸床面積が約60万平方メートルと前年の３倍に増加する見通しもあり、既存ビルの利便性や管理状況により、空室率が高まる可能性があると予測されております。しかし、企業収益や雇用環境の改善、良好な資金調達環境、また海外マネーの流入による不動産取引の高い需要が引き続き期待されております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、引き続き成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は635億68百万円（前期比10.6％増）、営業利益は71億22百万円（同12.9％増）、経常利益は64億78百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億76百万円（同46.2％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
(不動産売買事業)
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の大型化を推進し、販売件数増加と販売単価上昇を計画し、商品ラインナップの拡充を図りつつ、富裕層や事業法人を中心とした国内投資家、並びにアジア地域を中心とした海外投資家への販売を強化しました。その結果、投資用不動産の販売件数は318件（前期比69件増）、内３億円超の投資用不動産販売が47件（同３件増、10億円超は７件）、平均販売単価は164.1百万円（同9.5％減）となり、投資用不動産の売上高は、522億３百万円（同15.5％増）となりました。平均販売単価が前期比減少している要因は、販売単価の低い投資用の区分物件の販売件数が大きく増加したためであります。一方で、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は248.9百万円と物件の大型化は順調に進んでおります。
また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、都心部や生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入を行い、物件毎の利益管理を徹底した結果、販売件数は358件（前期比10件減）、平均販売単価は24.9百万円（同7.5％減）となり、売上高は89億39百万円（同10.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は612億12百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は77億92百万円（同11.5％増）となりました。
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の仕入を厳選して実施したことから、投資用不動産の在庫が減少しましたが、不動産賃貸収入は23億17百万円（前期比0.1％減）と、前期とほぼ同水準で推移しました。
以上の結果、売上高は23億56百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は９億８百万円（同0.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42億79百万円増加し、119億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、72億66百万円（前連結会計年度は、87億23百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益66億44百万円、たな卸資産の減少31億74百万円による収入があった一方、法人税等の支払21億４百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、1億24百万円（前連結会計年度は、12億42百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入17億68百万円があったものの、定期預金の預入による支出19億32百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は、28億62百万円（前連結会計年度は、113億38百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入260億４百万円、社債の発行による収入15億74百万円があったものの、長期借入金の返済による支出306億74百万円があったことによるものであります。
当社グループは、中古不動産の売買事業及び賃貸その他事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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セグメントの名称 |
販売件数 |
前年同期比 （％） |
販売高(百万円) |
前年同期比 （％） |
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不動産売買事業 |
676 |
109.6 |
61,212 |
111.0 |
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賃貸その他事業 |
－ |
－ |
2,356 |
100.6 |
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合計 |
676 |
109.6 |
63,568 |
110.6 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
ムゲンエステートの社名は、当社グループの社是である“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」に由来しており、住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたいという想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
（社是）
“夢現” 夢を現実にし、理想を追求する。
（企業理念）
・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。
・コンプライアンス経営に徹します。
・ステークホルダー満足度の充実につとめます。
（ＶＩＳＩＯＮ）
不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。
（ＭＩＳＳＩＯＮ）
お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。
また、以下の「３つのＳ」をキーワードに、「持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す」ことを経営基本戦略に掲げております。
・Ｓｐｅｅｄ ： 経営のＳｐｅｅｄ向上
・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ： 顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求
・Ｓｋｉｌｌ ： 社員のＳｋｉｌｌ向上
当社グループは、成長フェーズにあると認識しており、売上高及び経常利益を最も重要な経営指標として安定的な拡大を目指しており、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり策定しております。
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2017（平成29年）年12月期 |
2020年12月期（目標） |
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連結売上高 |
635億円 |
960億円 |
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連結経常利益 |
64億円 |
80億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
42億円 |
50億円 |
なお、将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの主力事業である不動産売買事業におきましては、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の生活利便性の高いエリアにおける中古マンション需要は堅調を維持すると想定する他、相続対策や年金対策（資産形成）等、購入者が居住する用途以外の幅広い需要が継続するものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは、「Ｓｐｅｅｄ」、「Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」、「Ｓｋｉｌｌ」の３つのＳをキーワードとした経営基本戦略（持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す）の実行を以下の課題と施策に落とし込み、首都圏の中古不動産再生事業において、売上高Ｎｏ.１企業の実現を目指してまいります。
東京圏への人口集中が想定される中、地方都市への支店展開は行わず、首都圏ドミナント戦略の推進を継続してまいります。本店、新宿支店及び横浜支店の３つの営業拠点から、首都圏１都３県の深耕・拡大を図り、首都圏の中古不動産市場における競争力を強化してまいります。
一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取扱物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの事業期間の維持・短縮を図り、たな卸資産回転率の向上に努めてまいります。併せて、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクを低減してまいります。ただし、投資用不動産における高利回り物件や長期借入で対応済みの物件に関しては、保有期間中の不動産賃料収入も考慮しながら、保有・売却の判断を適切に行ってまいります。
数百万円規模から10億円を超える販売価格帯の中で、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル等の投資用不動産から区分所有マンション、戸建等の居住用不動産まで多種多様な商品ラインナップの充実を図り、お客様の幅広い不動産購入ニーズにお応えしてまいります。
⑤ 経営資源の最適化
当社グループでは、業務拡大に伴う社内システム投資や人員増強等の経営資源の最適化を継続して実施していくことの重要性を認識しております。そのため、業務の制度・運用面からの見直しや社内管理データの共通化・一元化を推進し、効率的な業務運営の確立に努めてまいります。
⑥ 人材の育成と確保
当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。人員計画に基づく定期採用や中途採用の実施に当たっては、当社グループの企業理念に賛同し、共に成長しようという意欲があり、行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育・研修制度の充実を図り、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。
⑦ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、企業理念の１つに掲げております。コンプライアンス最優先の企業経営を行うために、企業倫理を確立するとともに、法令及び社内諸規程を遵守するコンプライアンス経営の推進を強化していくことが必要であると考えております。そのため、役員及び社員等は、倫理・コンプライアンスに関する行動規範を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
⑧ リスク管理体制の強化
当社グループは、リスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが重要であると考えております。そのため、リスク管理規程を定め、取締役会が適切かつ迅速なリスクマネジメントを実施するとともに、総務部が平時のリスクマネジメント活動を推進しております。リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。
⑨ 財務体質及び資金調達力の強化
従来の銀行借入による間接金融中心の資金調達のみならず、引き続き、直接金融を含む多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の更なる強化及び安定化に向け、尽力してまいります。そのためにも、常に様々な角度より当社グループのおかれている状況をデータ分析したうえで、定期的に金融機関等への業況説明を行い、相互理解の促進に努めてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、当連結会計年度末における有利子負債依存度は60.9％となっております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件毎に販売計画の妥当性を分析したうえで借入金の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産のうち、投資用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。また、販売用不動産のうち、区分所有マンション、戸建等の居住用不動産については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には商品評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、決算期毎に固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に展開しており、特に居住用不動産の買取再販については参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
（許認可等の状況）
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会社名 |
許認可等の名称 |
許認可（登録）番号 |
有効期間 |
関係法令 |
許認可等の取消または更新拒否の事由 |
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㈱ムゲンエステート |
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣免許 （２）第7987号 |
平成27年５月14日から 平成32年５月13日まで |
宅地建物取引業法 |
同法第５条及び第66条 |
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㈱ムゲンエステート |
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第51257号 |
平成27年７月20日から 平成32年７月19日まで |
建築士法 |
同法第26条 |
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㈱フジホーム |
宅地建物取引業者免許 |
東京都知事免許 （５）第75654号 |
平成29年10月４日から 平成34年10月３日まで |
宅地建物取引業法 |
同法第５条及び第66条 |
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㈱フジホーム |
一級建築士事務所登録 |
東京都知事登録 第56843号 |
平成28年２月５日から 平成33年２月４日まで |
建築士法 |
同法第26条 |
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㈱フジホーム |
建設業許可 |
東京都知事許可 (般-28)第145260号 |
平成28年６月16日から 平成33年６月15日から |
建設業法 |
同法第29条、第29条の２ |
売買対象不動産に隠れた瑕疵（通常の注意をしても発見できない欠陥）がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは、売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、瑕疵修復のための費用が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を中心に所在しております。首都圏において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損または劣化し販売価値や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。
また、首都圏以外の地域で自然的・人為的災害が発生した場合にも、消費マインドの冷え込みから当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した責任ある社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの人事制度におきましては、当社グループの更なる成長に向けて、求める人材を明確にし、一人ひとりの成長をサポートできる仕組み（仕事に基づく人事体系、成長を促す評価体系及びやりがいのある賃金体系）を構築しております。しかし、評価者の能力不足や部下とのコミュニケーション不足等で当社グループの人事制度が上手く機能しない場合、社員のモチベーションダウンや人材の流出につながる可能性があります。
当社グループが行っている不動産売買事業、賃貸その他事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産592億12百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、負債398億72百万円（同6.4％減）、純資産193億40百万円（同24.3％増）となりました。また、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は26.6％）となっております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、563億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加しております。これは主として、当社の主力事業であります不動産買取再販事業において売却が順調に進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比44億42百万円増）があった一方、前記に起因した販売用不動産の減少（同38億54百万円減）もあったことによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、28億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少しております。これは主として、長期保有不動産の売却により、土地が86百万円、建物が69百万円それぞれ減少したことよるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、133億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億62百万円増加しております。これは主として、その他の負債が減少（前連結会計年度末比６億92百万円減）した一方、販売用不動産の仕入を積極的に展開したこと等に伴い、短期借入金の増加（同10億円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（同13億81百万円増）及び１年内償還予定の社債の増加（同３億50百万円増）したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、265億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億78百万円減少しております。これは主として、社債が増加（前連結会計年度末比10億40百万円増）した一方、不動産売買が順調に進んだことに起因した長期借入金の減少（同60億51百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、193億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加しております。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が42億76百万円増加した一方、剰余金の配当により５億11百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高635億68百万円（前連結会計年度比10.6％増）、売上総利益114億２百万円（同10.4％増）、営業利益71億22百万円（同12.9％増）、経常利益64億78百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億76百万円（同46.2％増）となりました。
当連結会計年度における売上高は635億68百万円となり、前連結会計年度に比べ60億80百万円増加しております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
当連結会計年度における売上原価は、521億66百万円となり、前連結会計年度に比べ50億10百万円増加しております。
その結果、売上総利益は、114億２百万円となり、前連結会計年度に比べ10億69百万円増加しております。なお、売上高に対する売上総利益率は、17.9％（前連結会計年度の売上総利益率は18.0％）となっております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、42億79百万円となり、前連結会計年度に比べ２億57百万円増加しております。これは主として、販売手数料の増加（前連結会計年度比１億81百万円増）によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は71億22百万円となり、前連結会計年度に比べ８億12百万円増加しております。
当連結会計年度における営業外収益は、39百万円となっております。また、営業外費用は、６億83百万円となり、前連結会計年度と比べ26百万円減少しました。これは主として、支払利息の減少（同27百万円減）によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、64億78百万円となり、前連結会計年度に比べ７億81百万円増加しております。
当連結会計年度における特別利益は、１億65百万円となり、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加しております。これは主として、過年度消費税等戻入額の増加（同１億36百万円増）によるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、66億44百万円となり、前連結会計年度に比べ17億39百万円増加しております。
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、23億67百万円となり、前連結会計年度に比べ３億88百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億76百万円となり、前連結会計年度に比べ13億51百万円増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照ください。
今後の見通し（平成30年12月期）につきましては、国内は好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善が続き、緩やかな景気回復が期待されております。海外経済も米国を中心に、アジア並びにヨーロッパと緩やかな景気回復が続くと見込まれるものの、地政学的リスクの影響や政策に関する不確実性の影響に留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、資金調達環境は引き続き良好に推移すると思われ、資産運用層、相続対策層、海外投資家等からの不動産投資の需要は堅調を維持すると見込まれます。一方で、不動産市場の二極化が顕著になりつつある中、利益率の確保に向け、より厳選した物件の仕入を行うことが不可欠であると考えております。
このような市場環境の中、当社グループは、本店、新宿支店及び横浜支店の３つの営業拠点から首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の深耕・拡大を図るため、不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動に注力した事業を展開してまいります。投資用不動産は、引き続き、物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇に努めてまいります。その他、平成30年２月よりリースバック事業を開始する等、新規事業の取組みも積極的に推進してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。