④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却　累計額
有形固定資産	建物	622	86	71	37	601	258
	車両運搬具	24	9	0	7	26	23
	工具、器具及び備品	26	0	0	6	20	29
	土地	952	－	86	－	865	－
	リース資産	5	－	－	1	3	7
	計	1,630	96	158	51	1,517	319
無形固定資産	借地権	55	－	－	－	55	－
	ソフトウエア	78	3	－	17	64	39
	電話加入権	1	－	－	－	1	－
	計	136	3	－	17	122	39

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	10	8	10
賞与引当金	42	71	42	71
工事保証引当金	46	46	46	46

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

消費税法は、その課税対象である「課税資産の譲渡等」（同法２条１項９号）のためにのみ要する課税仕入れに係る消費税額については、納付すべき課税売上げに係る消費税額から全額控除することを認めていますが、「課税資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等」（同法30条２項１号柱書）に共通して要する課税仕入れに係る消費税額については、その一部（所定の割合を乗じて算出した額）のみしか上記納付すべき課税売上げに係る消費税額からの控除を認めていません。
　当社では、従前、販売用建物の仕入れは同建物の販売（課税資産の譲渡等）のためにのみ必要な仕入れであるとして、同仕入れに係る消費税額全額を課税売上げに係る消費税額から控除していましたが、東京国税局は、消費税非課税の住宅の賃貸による収入が発生する販売用建物の仕入れは、同建物の販売（課税資産の譲渡等）のみならず、住宅の賃貸（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等）のためにも必要なものであるとし、その仕入れに係る消費税額については、その一部のみしか課税売上げに係る消費税額から控除することができないとして、平成29年７月に当社に対し更正処分等を行いました。
 
　当社としましては、当社の従前の会計・税務処理に誤りはないものと考えており、本件更正処分等は到底承服できるものではないため、同年７月に東京国税不服審判所長に対して審査請求をいたしましたが、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないことから，平成30年１月、本件に係る訴えを東京地方裁判所へ提訴いたしました。
 
　当社は、本件更正処分等を見込んで、平成28年12月期決算において７億91百万円を過年度消費税（特別損失）として見積計上し、平成28年12月以降については、本件提訴による結論が出るまでの間、当局の見解に従った会計・税務処理を行うこととしております。
　　本件更正処分等により追加納付が必要となる消費税・地方消費税及び過少申告加算税の額は見積計上した額より約１億36百万円減少しましたが、当該差額の発生は当局の判断に起因する一時的なものであり、当該差額につきましては当事業年度において特別利益として計上しております。
　これらのほか、現時点では、本件更正処分等が当期以降の業績に与える影響はありません。