文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）におきましては、当社グループの属する不動産業界は、国土交通省が発表した2018年１月１日時点の公示地価は、全国平均では住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じ、商業地は３年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めております。東京圏の平均変動率は、住宅地及び商業地ともに５年連続の上昇となり、低金利環境の継続による需要の下支え効果もあり、市況の好調さが示されております。一方で、不動産価格の上昇、高止まり感から不動産取得に対する慎重姿勢が強まり、また、金融機関の融資基準の厳格化や金利の先行きには敏感にならざるを得ない状況が続いております。
このような市場環境の中、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画に基づき、主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の仕入活動を強化したほか、リースバック事業をスタートさせる等、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億39百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は14億31百万円（同18.3％減）、経常利益は12億67百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億37百万円（同20.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、通期業績予想の達成に向けて、在庫（販売用不動産）の拡充を最優先に事業を推進するとともに、物件毎の利益管理を徹底してまいりました。
その結果、投資用不動産の販売件数は100件（前年同期比２件増）、平均販売単価は103.4百万円（同15.5％減）、売上高は103億41百万円（同13.8％減）となりました。引き続き、前連結会計年度より販売単価の低い投資用の区分物件販売が順調に増加しており、平均販売単価は前期比減少しておりますが、３億円超の販売は８件（同２件減、10億円超は１件）と堅調に推移した結果、区分物件を除く一棟物件の平均販売単価は288.7百万円（同30.4％増）となり、物件の大型化は順調に進んでおります。
また、区分所有マンション等の居住用不動産販売は、参入障壁が低く、競合増加に伴う仕入価格の上昇が継続する中、生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入活動を推進した結果、販売件数は66件（前年同期比17件減）、平均販売単価は24.8百万円（同0.6％増）、売上高は16億41百万円（同20.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は120億７百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益（営業利益）は16億48百万円（同10.7％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が６億15百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、不動産売買事業における投資用不動産の仕入活動が順調に進捗し、収益源となる投資用不動産の在庫は着実に増加しております。
以上の結果、売上高は６億32百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（同19.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が664億７百万円（前期比12.2％増）、負債が468億41百万円（同17.5％増）、純資産は195億66百万円（同1.2％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が90億89百万円増加した一方、現金及び預金が23億45百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が91億60百万円増加した一方、短期借入金が15億60百万円及び未払法人税等が９億59百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億37百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が６億８百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。