文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におきましては、当社グループの属する不動産業界では、2018年７月２日に国税庁が発表した路線価（2018年１月１日時点）が、全国平均で前年比0.7％上昇し、３年連続で上昇しました。当社グループの主力エリアである首都圏の路線価は、訪日客増加による商業施設及び宿泊施設の需要が増加し、昨年に続き上昇しました。
また、首都圏における中古マンションの成約件数は、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2018年６月度の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比で下回ったものの、成約価格及び成約㎡単価は2013年１月から66ヶ月連続で前年同月を上回り推移しております。
一方で、不動産価格の高止まりによる影響及び金融機関の融資姿勢の厳格化等により、先行きの不透明感が増しております。
このような事業環境の中、主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の仕入活動を強化したほか、リースバック事業による仕入開始及び不動産特定共同事業法に基づく事業開始に向けた東京都知事許可の取得といった今後の事業内容の多様化に対応するため、新たな収益基盤の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。不動産売買事業では、在庫（販売用不動産）の拡充に注力し、利益管理を徹底した販売活動を推進いたしましたが、売上高及び各利益は、前年同期に比べて減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は246億31百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は25億42百万円（同30.1％減）、経常利益は21億82百万円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（同36.6％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、在庫（販売用不動産）の拡充を最優先に仕入活動を行い、物件毎の利益管理を徹底した販売活動を中心に推進してまいりましたが、売上高及び利益は前年同期に比べて減少となりました。
一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の投資用不動産は、主に販売件数が伸び悩んだこと及び投資用の区分物件販売が増加したことにより、売上高192億52百万円（前年同期比25.3％減）、販売件数154件（同10件減）、平均販売単価125.0百万円（同20.5％減）となりました。
また、区分所有マンション等の居住用不動産販売は、競合の激しい首都圏では参入障壁が低く、競合に伴う仕入価格の上昇が継続する中、生活利便性の高いエリアにおける厳選した仕入及び販売活動を推進しましたが、売上高39億３百万円（前年同期比13.1％減）、販売件数139件（同43件減）、平均販売単価28.0百万円（同13.8％増）となりました。
以上の結果、売上高は231億89百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30億７百万円（同22.5％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、投資用不動産の仕入活動を積極的に推進したことにより、販売用不動産が増加し、不動産賃貸収入が前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は14億42百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は５億34百万円（同7.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ53億67百万円減少し、65億74百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、166億73百万円（前年同四半期連結累計期間は、49億70百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億87百万円を計上した一方、たな卸資産の増加177億77百万円及び法人税等の支払12億52百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、２億36百万円（前年同四半期連結累計期間は、１億39百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入７億53百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億31百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、115億42百万円（前年同四半期連結累計期間は、39億９百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121億82百万円があった一方、長期借入れによる収入244億71百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。