文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におきましては、当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した基準地価（2018年７月１日時点）によると、全国平均（全用途平均）が27年ぶりに下落から上昇に転じました。首都圏では訪日客増加及び大型再開発等により、住宅地及び商業地ともに上昇基調が継続しました。また、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2018年９月度の首都圏中古マンションの成約件数は前年同月を上回り、成約価格及び成約㎡単価は2013年１月から2018年９月まで69ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方で、個人向け不動産融資環境においては、一部金融機関による不適切融資問題等の影響により、金融機関が融資姿勢を厳格化する動きが見られます。
このような市場環境の中、当社グループは、主力事業である不動産売買事業において、首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、成長ドライバーである投資用不動産の買取再販活動を強化してまいりました。また、中長期的に複数の収益の柱を育てていくことを見据えた新たな収益基盤の構築に取り組んでおり、より安定的かつ継続的な成長を目的として、新たにアセットマネジメントを展開するムゲン投資顧問株式会社及びクラウドファンディングを展開する株式会社ムゲンファンディングの２社を設立し、ビジネスの拡充を図っております。
不動産売買事業につきましては、仕入面では厳選した仕入にシフトし、販売面では販売推進活動の強化を目的として、新たに専門部署を設置し、販売体制の強化を図りました。賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の在庫が増加したことにより、不動産賃貸収入が前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は367億48百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益は36億85百万円（同35.1％減）、経常利益は31億28百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億21百万円（同41.1％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が230件（前年同期比10件減）、平均販売単価は121百万円（同27.9％減）となり、売上高は278億83百万円（同30.9％減）となりました。また、居住用不動産の販売は213件（同61件減）、平均販売単価は30百万円（同23.5％増）となり、売上高は64億56百万円（同4.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は343億90百万円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益（営業利益）は42億45百万円（同30.6％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が23億15百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
以上の結果、売上高は23億58百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億70百万円（同25.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が722億51百万円（前期比22.0％増）、負債が514億79百万円（同29.1％増）、純資産は207億71百万円（同7.4％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が187億86百万円増加した一方、現金及び預金が61億41百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が118億４百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20億21百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が６億８百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。