【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～41年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)工事保証引当金
販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」は、 営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」16百万円は「不動産取得税還付金」０百万円と「その他」15百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
短期金銭債権
|
0
|
百万円
|
27
|
百万円
|
短期金銭債務
|
296
|
百万円
|
180
|
百万円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 （2018年12月31日）
|
販売用不動産
|
39,060
|
百万円
|
46,369
|
百万円
|
建物
|
456
|
〃
|
456
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
0
|
〃
|
0
|
〃
|
土地
|
821
|
〃
|
837
|
〃
|
出資金
|
40
|
〃
|
40
|
〃
|
計
|
40,378
|
百万円
|
47,704
|
百万円
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 （2018年12月31日）
|
短期借入金
|
4,473
|
百万円
|
2,947
|
百万円
|
1年内返済予定の長期借入金
|
4,617
|
〃
|
3,836
|
〃
|
長期借入金
|
22,961
|
〃
|
30,343
|
〃
|
計
|
32,052
|
百万円
|
37,126
|
百万円
|
３ 当座貸越契約
（１）当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
当座貸越極度額
|
500
|
百万円
|
500
|
百万円
|
借入実行残高
|
422
|
〃
|
254
|
〃
|
差引額
|
78
|
百万円
|
246
|
百万円
|
（２）当社は、高額商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行10行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 （2018年12月31日）
|
当座貸越極度額
|
3,000
|
百万円
|
4,500
|
百万円
|
借入実行残高
|
1,998
|
〃
|
1,289
|
〃
|
差引額
|
1,002
|
百万円
|
3,211
|
百万円
|
（３）当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 （2018年12月31日）
|
当座貸越極度額
|
－
|
百万円
|
500
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
〃
|
217
|
〃
|
差引額
|
－
|
百万円
|
283
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
営業取引
|
2,744
|
百万円
|
3,069
|
百万円
|
営業取引以外の取引
|
22
|
百万円
|
24
|
百万円
|
|
|
|
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
販売手数料
|
1,337
|
百万円
|
1,060
|
百万円
|
役員報酬
|
181
|
〃
|
169
|
〃
|
給料及び手当
|
1,050
|
〃
|
982
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
71
|
〃
|
45
|
〃
|
退職給付費用
|
11
|
〃
|
14
|
〃
|
租税公課
|
695
|
〃
|
502
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
4
|
〃
|
6
|
〃
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
建物
|
27
|
百万円
|
－
|
百万円
|
土地
|
0
|
〃
|
－
|
〃
|
車両運搬具
|
0
|
〃
|
0
|
〃
|
計
|
29
|
百万円
|
0
|
百万円
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
車両運搬具
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
工具、器具及び備品
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
計
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
※６ 特別利益の過年度消費税等戻入額
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
前事業年度において、東京国税局による税務調査により、過年度の消費税納付額について更正処分を受ける見込みがあったため、当該見込額を計上しておりましたが、2017年７月31日に「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」を受領したことにより、賦課決定額と当該見込額との差額を当事業年度に計上したものであります。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は16百万円であります。
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は36百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
繰延税金資産（流動）
|
|
|
|
|
未払事業税
|
50
|
百万円
|
55
|
百万円
|
賞与引当金
|
22
|
〃
|
14
|
〃
|
減価償却費
|
184
|
〃
|
324
|
〃
|
工事保証引当金
|
14
|
〃
|
12
|
〃
|
たな卸資産評価損
|
7
|
|
85
|
|
繰延消費税等
|
35
|
〃
|
35
|
〃
|
その他
|
25
|
〃
|
9
|
〃
|
計
|
339
|
百万円
|
536
|
百万円
|
繰延税金資産（固定）
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
18
|
百万円
|
20
|
百万円
|
長期未払金
|
40
|
〃
|
40
|
〃
|
新株予約権
|
18
|
〃
|
23
|
〃
|
資産除去債務
|
4
|
〃
|
1
|
〃
|
繰延消費税等
|
65
|
〃
|
30
|
〃
|
その他
|
18
|
〃
|
24
|
〃
|
繰延税金負債(固定)との相殺
|
△0
|
〃
|
△0
|
〃
|
計
|
165
|
百万円
|
140
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
504
|
百万円
|
677
|
百万円
|
繰延税金負債（固定）
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
繰延税金資産(固定)との相殺
|
△0
|
〃
|
△0
|
〃
|
計
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
差引：繰延税金資産純額
|
504
|
百万円
|
677
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.9
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.6
|
％
|
|
0.2
|
％
|
留保金課税
|
4.5
|
％
|
|
4.5
|
％
|
その他
|
△0.4
|
％
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.6
|
％
|
|
35.6
|
％
|