文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した基準地価（2019年７月１日時点）が、全国平均（全用途）で0.4％の上昇となり、２年連続で上昇しました。首都圏におきましても、訪日客の増加等により、宿泊施設や商業施設の需要が拡大し、引き続き上昇しております。また、依然として超低金利による資金調達コストの低下を背景に、2019年６月末の不動産向け貸出残高が80.3兆円となり、不動産の投資需要は引き続き堅調な状況であります。一方で、個人向けの貸出残高は、不正融資問題による金融機関の慎重な姿勢が強まり、減少傾向となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは2019年２月に公表した中期経営計画において、今後の更なる成長を続けられる企業体へと進化するため、「事業基盤を支える商品づくり」、「収益基盤を支えるネットワークづくり」、及び「経営基盤を支える人材・システムづくり」を経営方針と定め、経営基盤の構築を進めております。
当社グループの主力事業である不動産売買事業において、引き続き長期保有物件を中心に販売価格の見直しや稼働率の改善を図り、物件販売の促進に注力してまいりました。その結果、販売件数の改善が見られており、その成果は出てきております。しかしながら、金融機関の個人投資家への融資姿勢の厳格化やエリアによる不動産価格の二極化等の影響が長期化し、都心部における仕入が期初計画に対して遅れている状況であるため、販売件数が想定よりも伸びず、前年同期の443件に対し、31.2％減の305件となりました。仕入においては、仕入価格高騰の影響もあり厳しい仕入環境にありますが、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は300億38百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は27億64百万円（同25.0％減）、経常利益は22億77百万円（同27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億13百万円（同25.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が190件（前年同期比40件減）、平均販売単価は123百万円（同1.6％増）となり、売上高は233億92百万円（同16.1％減）となりました。また、居住用不動産の販売は115件（同98件減）、平均販売単価は35百万円（同16.5％増）となり、売上高は40億62百万円（同37.1％減）となりました。
以上の結果、売上高は275億59百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益（営業利益）は28億８百万円（同33.9％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が24億36百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は24億79百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は９億10百万円（同4.6％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が682億59百万円（前期比2.2％増）、負債が453億70百万円（同1.6％増）、純資産は228億88百万円（同3.5％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が17億63百万円減少した一方、現金及び預金が36億98百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が９億22百万円及び短期借入金が６億28百万円それぞれ減少した一方、社債（１年内償還予定の社債を含む）が20億71百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、配当の支払により利益剰余金が７億30百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億13百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。