当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、世界各国で感染が拡大しております新型コロナウイルスによる当社グループ業績への影響に関しましては、当第１四半期連結累計期間では軽微でありましたが、今後につきましては、不透明且つ予断を許さない状況であり、影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループの属する不動産業界では、国土交通省が発表した公示地価(2020年１月１日時点)の全国全用途平均が1.4％上昇し、５年連続の上昇となりました。しかし、訪日客の増加や都市の再開発がけん引していた構図に新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況にあり、先行きが不透明且つ予断を許さない状況となっております。
また、国内の不動産取引は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、経済停滞の長期化、不動産投資需要の減少、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。
このような事業環境下におきまして、当社グループでは中期経営計画２期目となり、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め在庫回転率向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は92億98百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億53百万円（同23.9％減）、経常利益は３億77百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（同34.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が39件（前年同期比２件減）、平均販売単価は１億68百万円（同11.1％増）となり、売上高は65億78百万円（同5.7％増）となりました。また、居住用不動産の販売は、49件（同２件減）、平均販売単価は38百万円（同13.3％増）となり、売上高は19億10百万円（同8.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は85億25百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は６億81百万円（同6.4％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が７億51百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
以上の結果、売上高は７億73百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は２億44百万円（同17.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が697億88百万円（前期末比1.9％増）、負債が474億95百万円（同4.0％増）、純資産は222億92百万円（同2.4％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が12億56百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が10億16百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億51百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が７億22百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。