当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う政府等による緊急事態宣言発出の影響により、当社グループの主力事業である不動産売買事業において、取引先である不動産仲介会社の在宅勤務や面談自粛、エンドユーザーの外出自粛や移動制限により通常の販売活動に影響が生じております。
提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染症の影響が再び深刻化し、外出自粛や移動制限等の社会経済活動に制約が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、2020年７月１日に国税庁の発表した路線価（2020年１月１日時点）が、全国平均で1.6％上昇し、首都圏におきましても、訪日外国人客や就業者の増加、長引く低金利を背景とした地価の上昇がみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響など、今後の不動産市況は不透明な状況であり、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。
不動産売買市場におきましては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降、営業活動自粛や移動制限により物件の実査や売買交渉、意思決定が滞ったこと、市況の先行き不透明感から様子見姿勢が強まったことにより当社販売実績も前年を大きく下回りました。本年５月25日に緊急事態解除宣言が発出されて以降は、一部投資家の動きに戻りは見られるものの、引き続き、テナント企業の業況や財務状態、「新しい生活様式」による不動産需要の変化、資金調達環境の変化等によって、売買市場が大きく変動する可能性があります。
このような事業環境の不透明感が増す中、当社グループは、2020年４月10日「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う当社グループの対応策及び影響に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤など様々な感染防止対策を実施いたしました。その結果、通常の営業活動が困難になりましたが、当社グループの主力事業である不動産売買事業を中心に販売活動に注力しました。
不動産売買事業において、リフォーム資材の一部供給不足から販売活動に遅れが生じるケースがありましたが、４月以降は回復したため、引き続き、一棟賃貸マンションやオフィスビル等の販売に注力しました。仕入に関しては、販売用不動産の在庫バランスを考慮し厳選した仕入を実施しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、買取再販事業の販売件数減少の影響により、売上高は142億62百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は８億12百万円（同50.8％減）、経常利益は４億58百万円（同65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（同63.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が68件（前年同期比20件減）、平均販売単価は150百万円（同6.7％減）となり、売上高は102億45百万円（同27.9％減）となりました。また、居住用不動産の販売は68件（同17件減）、平均販売単価は35百万円（同5.3％増）となり、売上高は24億７百万円（同15.8％減）となりました。
以上の結果、売上高は127億17百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益（営業利益）は10億６百万円（同38.6％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が15億４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
以上の結果、売上高は15億44百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は５億58百万円（同10.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が703億６百万円（前期比2.6％増）、負債が479億66百万円（同5.0％増）、純資産は223億40百万円（同2.2％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が30億66百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が８億円及び長期借入金が18億37百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億33百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が７億22百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円減少し、106億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、22億17百万円（前年同四半期連結累計期間は、31億32百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加25億15百万円及び税金等調整前四半期純利益４億86百万円を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13億92百万円（前年同四半期連結累計期間は、１億32百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億14百万円があった一方、定期預金の預入による支出９億28百万円及び有形固定資産の取得による支出10億69百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、19億67百万円（前年同四半期連結累計期間は、25億76百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100億97百万円及び短期借入金の増加８億円があった一方、長期借入金の返済による支出82億59百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産894百万円の保有目的を販売用不動産へ変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。